弁護士　武田　諒（たけだ　りょう）

出身：徳島　　出身大学：香川大学
離婚および男女間の問題に関しても、依頼者がより豊かな人生を歩むための一助となるべく、精力的に取り組んでいる。 離婚や男女問題は、個人の人生に大きな影響を及ぼす事柄であり、深刻な事態に至るケースも少なくない。こうした状況において、依頼者に寄り添いながら、解決に至るまで伴走することを心掛けている。 また、離婚の場面において大きな影響を受ける立場にある子どもの視点にも配慮し、子どもの観点からも適切な解決を目指している。
財産分与、親権、養育費、慰謝料など、複数の問題が絡む案件を取り扱っており、当事務所に入所以降、多くの経験と実績を有している。

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1. モラハラとは？その定義と種類

(1)モラハラの基本的な定義

モラハラは「モラルハラスメント」の略称であり、倫理や道徳、常識、あるいは一方的なあるべき姿を根拠として、他者に対して嫌がらせ行為を行うことを意味します。
端的に言えば、「精神的な虐待」 の一つです。

配偶者による言葉や態度、身振り、文書などによって、あなたの人格や尊厳を傷つける行為全般が該当します。
この意味では、モラハラの範囲はかなり広範囲であり、個別の行為態様によって程度差もあります。

被害者の中には、ひどく怒られる、出来ていないのは自分に責任がある、と無意識に思い込んでしまい、常に相手に気を遣いながら生活している方もいらっしゃるでしょう。
ただ、どのようなモラハラであれ、あなたが傷ついていることをあなた自身が受けとめ自覚することが第一歩です。
モラハラによる被害を自覚することで、あなた自身を守ろうとする考えに至ることができるのです。

(2)モラハラの種類と特徴

モラハラ加害者の行為は多岐にわたりますが、その根本的な目的は、相手を「支配（コントロール）」することにあります。
具体的には、以下のようなカテゴリーに分類できます。

• 個人の行動を支配する
• 会社や友人との付き合いを制限する
• 許可なくスマートフォンや手帳をチェックする
• 外出先や同行者を細かく問い詰めてくる
• 外出中に何度も連絡をして行動を監視する
• 経済的に支配する
• 生活に十分な費用を渡さない
• 夫婦の生活費や預貯金を独占的に管理する
• お金の使い道を執拗に批判する
• 「誰のお陰で生活できていると思っているのか？」「誰のお金だと思っている」「俺より稼ぎが少ないくせに」と恩着せがましく責める
• 性的に支配する
• 性交渉を拒否すると、不機嫌になったり、嫌がらせしたりする
• 暴言や侮辱で性交渉を強要する
• 子どもが近くにいる状況でも無理やり強要する
• 精神的に支配する
• 些細なことで激しく不機嫌になったり、突然大声を出したりして威圧する
• 独自ルールの強要が激しい
• 人格を否定する暴言を吐く（例：「どうしたらそういう風に育つの？」）
• 罵倒する発言をする
• 家事や育児の細かい点について執拗に指摘し、自信を失わせる
• 意図的に無視を続け、精神的に孤立させる
• 店員などに激しく怒る
• すぐに大声を出す
• 親族や友人に妻の悪口を言いふらし、妻を孤立させようとする
• 子供の前で妻の悪口や叱責を繰り返す
• 叱責が長時間に及ぶ

これらの支配行為は、複数行われていることが多く、妻の行動を制限し、妻が周囲から孤立し助けを求められなくなる状況に陥れます。
また、モラハラによる叱責等を繰り返されることで自身に非があると思い込み、妻は被害を受けているという認識すら感じなくなるのです。
こうして精神的に追い込まれた妻は、周囲に相談に行く機会や気力を失うのです。
妻への支配関係を維持したい夫はさらにモラハラをエスカレートさせ、妻はモラハラ被害から抜け出すことが困難になっていくのです。

他の記事でも、モラハラ夫のチェックリストをアップしているので、参照ください。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

kakehashi-rikon-kagawa.com

2025-02-14

2. モラハラを理由とする離婚は可能なのか

「モラハラで辛いけれど、暴力（DV）を受けているわけではないから離婚は無理なのでは？」と不安に思う方も多いでしょう。
結論から言えば、モラハラを理由とした離婚は可能です。
モラハラによる離婚の進め方について、説明していきます。

(1)離婚の法的手続きについて

日本における離婚手続きは、大きく分けて以下の3つのステップがあります。

①協議離婚：夫婦間の話し合いで離婚する方法

当事者同士での話し合いのもと、離婚の合意ができるかが決め手となりますが、モラハラ夫の場合、モラハラを認めず、支配関係を失いたくないため離婚に応じない可能性が高いです。
注意点としては、当事者間だけでの話し合いでは、モラハラ夫は自身のモラハラを正当化する言い訳を行い、かえってモラハラが過激化するリスクもあるため、２人きりで話し合うことが不安な方は、第三者の介入や弁護士へのご相談をお勧めします。

協議離婚の手続きに関しては、以下のサイトの記事をご参照ください。

協議離婚とは

「協議離婚」について詳しく解説します。

kakehashi-rikon-kagawa.com

2025-04-29

②調停離婚：家庭裁判所において調停委員を介した話合いによって離婚する方法

相手と直接顔を合わせずに済むため、モラハラ事案では有効な方法である一方で、自身のモラハラの正当性の主張に固辞し、離婚に応じないケースもあります。
注意点としては、モラハラの自覚がない夫は、調停の場や提出書面の中でさらなるモラハラを繰り返してくる可能性があること、また、調停外においても婚姻費用を渋ったり、面会交流を頻繁に求めてきたりモラハラを行ってくる可能性もあります。
裁判所の調停手続きであっても、完全にモラハラ被害を避けられるわけではありません。
モラハラ被害を受けながら手続きを進めなければならない可能性もあるため、弁護士に依頼し、直接の対応を任せ、進め方の助言を求めることもお勧めします。

離婚調停の手続きに関しては、以下のサイトの記事をご参照ください。

調停離婚とは

調停離婚は裁判所の調停委員の介入の下、比較的穏やかに離婚を成立させる方法として多くの方に選ばれています。調停離婚について詳しく解説します。

kakehashi-rikon-kagawa.com

2025-04-29

③裁判離婚：調停でも合意できない場合、裁判所に離婚を認めてもらう方法

裁判所に離婚を認めてもらうためには、離婚事由（民法770条1項）が必要となります。
詳しくは、後述の⑵で説明します。

離婚裁判の手続きに関しては、以下のサイトの記事をご参照ください。

裁判離婚とは

裁判離婚について詳しく解説いたします。

kakehashi-rikon-kagawa.com

2025-05-01

(2)合意による離婚も可能

ところで、モラハラがあった場合、これについての主張や証拠がなければ離婚できないのでしょうか？
この点、必ずしもそうではなく、話し合いによって「離婚する」ということについて合意に至れさえすば、協議・調停で離婚成立となることもあり得ます。
この場合は、ただ「お互い離婚で同意したから」ということが離婚の理由になりますので、積極的な離婚原因、つまりモラハラの立証をする必要はありません。
もっとも、協議離婚や調停離婚でも書いたように、モラハラ夫はその特徴として頑として離婚に応じない可能性が高いです。
また「モラハラ」を認めようとしないという特徴もあるため、「モラハラ」があったと認めるに等しい慰謝料請求にも強く抵抗することが多いです。
そのため、モラハラ夫に対してモラハラのけじめをきっちりと求める場合には、やむを得ず離婚までが長引くことが予想されます。
作戦として、早期離婚のためにモラハラ慰謝料はあえて請求せず、離婚の合意を狙うということもあり得るでしょう。
なお、協議・調停にて離婚合意に至らなかった場合には、離婚裁判を通じて離婚を認めてもらうことになります。この場合は、「離婚事由」、すなわちモラハラがあったと認定してもらうため、立証の必要があります。

(3)モラハラを原因とする裁判離婚の可否

モラハラを原因とする裁判離婚が成立するかは、民法で定められた「その他婚姻を継続し難い重大な事由」（民法770条1項5号）に該当するか否かで判断することになります。
「その他婚姻を継続し難い重大な事由」とは、端的にいうと、婚姻関係が破綻して、夫婦関係の修復が困難である状態です。
例えば、何ら必要性もないのに舌打ちをしたり、大声で非難したりする行為が「日ごろ頻繁かつ長時間に渡り繰り返されていた」という事情があり、それによって夫婦関係が修復不可能なほど破綻していると裁判所が判断すれば、離婚が認められます（なお、後述の⑶のとおり、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかの判断は、モラハラによる被害の事情だけでなく、その他の事情を総合考慮して判断します。）。

ただし、身体的暴力（DV）と異なり、モラハラは「程度問題」になりやすいという特徴があります。
DVや不倫（不貞行為がある場合）は一度の事実でも明確な離婚原因になりますが、言葉の暴力や無視といったモラハラは、「その行為がどの程度、どのくらいの期間、頻繁に行われていたか」など被害の重大性が問題となります。
つまり、モラハラ被害の重大性などその他の事情を総合して、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかで判断することになるのです。

また、モラハラが暴言や無視などの証拠として保存が難しいケースもあり、証拠の存在も問題となり得ます。

このような問題を乗り越え、離婚が認められるケースもあります。

(4)もし裁判所がモラハラを認定しない場合でも離婚は可能

万が一、モラハラの証拠が不十分で、裁判所で「モラハラ」としての認定が難しかったとしても、離婚を諦める必要はありません。
実務上では、長期間別居をしているケースでは、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するとして、離婚を認めるケースもあります。
個別ケースごとに判断されることにはなりますが、3年から5年程度の別居期間があれば、離婚が認められる可能性が高まります。
離婚裁判に至るまでは、離婚調停での時間も含めると相当の期間が経過しているため、別居期間もそれなりに長くなる傾向にあります。
したがって、仮にモラハラとして認定されなくても、裁判所は別居の期間を含め総合的に判断を行い、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するとして、離婚を認める可能性があります。
そのため、モラハラの証拠がないとしても希望を捨てずに、まずは別居をして物理的な距離を取ることで、あなたの生活の安全確保だけでなく、離婚に近づくことができます。

3. モラハラ夫に共通する特徴とは？

モラハラを行う夫の多くは、家庭外では人当たりが良く、社会的な評価も高い場合があります。この「外面の良さ」が、被害者が周囲に相談しても信じてもらえない原因となり、問題をより深刻化させます。

(1)自己中心的な行動パターン

モラハラ夫は、自分の意見が常に正しいと信じて疑いません。
家庭内に独自のルール（マイルール）を設定し、それを家族に強要します。
問題が発生した際には、「自分は悪くない」「俺を怒らせるお前のせいだ」と責任を転嫁し、決して自身の非を認めようとしません。

(2)外面の良さ

結婚をするまではこんな性格の男性だとは思わなかったケースは多いのではないでしょうか。
友人や同僚など世間体を気にしているため、家庭外の人間に対しては非常に人当たりが良く、「良い夫」「優しい人」という評価を得ているケースが少なくありません。
一方で、妻の意見や感情を軽視し、真剣に耳を傾けることがありません。
このため、被害者が勇気を出して第三者に相談しても「あの人がそんなことをするはずがない」と信じてもらえず、孤立を深めてしまうのです。

(3)感情のコントロールができない

感情の起伏が非常に激しく、些細なことで突然不機嫌になったり、大声で怒鳴り散らしたりします。
彼の機嫌一つで家庭内の空気が一変するため、家族は常に緊張状態を強いられ、精神的に疲弊していきます。
あなたや子どもは、いつ怒りの矛先が自分に向くか分からないという恐怖の中で生活することになります。

4. モラハラ夫の心理

①支配欲と自尊心の低さ

モラハラ夫の根本的な動機は、加害行為を通じて相手を自分の思うように支配（コントロール）したいという点にあります。
一見、自信満々に見える彼らですが、自尊心（自己肯定感）が低い傾向もあります。
妻を「自分より下の存在」と位置づけ、見下し支配することで自分の優位性を保ち、心のバランスをとろうとしているのです。

②強い依存心と「見捨てられ不安」

モラハラ夫は、精神的に妻に強く依存しています。
心の奥底には「妻に見捨てられるのではないか」という強い不安（見捨てられ不安）を抱えていることがあります。
自分の不安や弱さを認めることができないため、過度な束縛や「お前はダメな人間だ」と洗脳するような言動をとり、妻が自分から離れられないようにコントロールしようとします。

③社会的プレッシャーとストレスのはけ口

「男はこうあるべき」「男性が家族を養うべき」といった古い価値観や、仕事や職場でのストレスも要因となります。
外では「良い人」でいるために抑圧しているストレスや、傷つけられたプライドを、家庭内という密室で、自分より弱い立場だと認識している妻にぶつけることで解消し、自分の存在価値を確認しようとするのです。

④「自分は正しい」という歪んだ正義感

最も厄介なのは、彼らが「自分は正しい」「悪いのはお前（妻）だ」と本気で信じていることです。
彼らは「自分が妻を傷つけている」という加害者意識が希薄であるため、モラハラとの認識もないことが多いのです。
自分の思い通りにならないことがあれば、それは「妻が自分を怒らせるようなことをしたからだ」と責任転嫁します。
そのため、話し合いで反省を促しても、改善が難しい理由の一つでしょう。

5. モラハラ夫への対処法

ここからは、受け身の状況から脱却し、ご自身の未来を取り戻すための具体的な対処法です。

(1)モラハラの証拠を集める

モラハラを理由に離婚や慰謝料請求を行う場合、客観的な証拠の有無が結果を大きく左右します。
精神的な暴力は形に残りづらいため、意識的に記録を残すことはモラハラの証明に重要となります。

日記やメモ: 「いつ、どこで、誰が、何を、どのようにしたか」を具体的に記録します。まずは、ありのままを書き留めてくれていれば大丈夫です。

暴言の録音: 夫の暴言や威圧的な会話を、スマートフォンの録音機能などを活用して記録します。見守りカメラなどを利用する方法もあるでしょう。

メールやLINEの保存: 人格を否定するようなメッセージや、過度な束縛を示すやり取りは、スクリーンショットやテキストデータで確実に保存しておくことも、とても重要です。
長期間や頻繁にモラハラ被害を受けていた事情を説明することに役立つため、できる限り保存しておきましょう。

医師の診断書: モラハラが原因で心身に不調（不眠、動悸、うつ症状など）が生じた場合は、速やかに心療内科や精神科を受診し、診断書をもらっておきましょう。これもどれだけの精神的苦痛を受けたかを証明する強力な証拠となります。

メモやLINE等での記録であっても、複数の記録から一つ一つのモラハラの事実を積み上げ、あなたが受けていた被害の重大性を立証することで、離婚事由である「その他婚姻を継続し難い重大な事由」が認められる可能性もあります。また、モラハラによる慰謝料を増額する事情にもなり得ます。
しかし、証拠を収集する際に注意しなければならないのは、モラハラの証拠集めに注力しすぎるあまり、さらに深刻な被害に遭うことです。そうなってしまう可能性がある場合には、証拠集めを優先せずに、すぐにあなたの安全確保をしましょう。
どのように証拠を集めればいいのか、証拠の価値や程度、証拠集めの際の注意点など、弁護士などの専門家に状況や証拠の内容を踏まえて助言を求めることで、的確に進めることもできます。

(2)信頼できる人に相談する

一人で抱え込まず、信頼できる第三者（親、友人、知人など）に相談することで、あなたの味方になってもらい精神的な支えになります。また、あなたが誰かに相談したという事実そのものが、後の調停や裁判で「それほど深刻な状況であった」ことを示す間接的な証拠になることもあります。
また、相手に離婚を伝える際にさらなるモラハラ被害を受ける危険がある場合には、第三者に同席してもらうなど極力モラハラを防止する対応を取りましょう。
まずは、ひとりで悩まずに、誰かに話を聞いてもらい、支援をしてもらうことも有効です。

(3)専門家の助けを求める

法律に基づくアドバイスと具体的な解決策を得るために、専門家への相談は不可欠です。

カウンセリング・心療内科: あなたの受けた精神的なダメージを回復するために、カウンセリングや治療を受けることも大事です。また、精神的に支配されていた状況から冷静な判断力を取り戻すこともできます。

弁護士: どのような証拠が有効か、今後、離婚するための進め方、離婚裁判になった場合には離婚事由が認められるかなど、具体的な見通しについて助言を求めることができます。

モラハラ夫の対応には、６で述べるとおり、離婚に関連して複数の注意点が存在します。
相手のモラハラ気質な対応に対して、実際、あなたが対等な立場で話し合いができるかどうかも検討しなければなりません
対応に不安がある場合には、やはり早い段階から男女、モラハラ問題に詳しい弁護士などの専門家にご相談することもおすすめです。
早期での相談は、トラブルを未然に防ぐことに繋がります。

(4)別居をする

夫との関係改善が望めない場合には、共同生活を続けてもさらに心身が疲弊し問題も深刻化するため、離婚を決意する方もいるでしょう。
別居は、離婚に向けた第一歩となり、夫のモラハラ行為から自身を守る意味でも、有効な手段となります。
もちろん、離婚までは考えていないとしても、別居はモラハラ被害から身を守るために有効な方法です。

夫のモラハラ行為によって、これ以上あなたが傷つく必要はなく、関係改善が困難であれば離婚に向けて別居をする優先度は高いといえます。

また、別居をする場合であっても夫婦間で生活保持義務を負っているため、収入状況や子供の人数・年齢に照らした婚姻費用（配偶者がもう一方の配偶者に対して支払う生活費等）の支払いを求められるケースもあります。
婚姻費用は、双方の収入や子どもの人数・年齢に応じて算定することが多いため、基本的には、収入が高い側が収入の低い側に支払義務を負います。
婚姻費用の請求が可能なケースでは、別居と同時に婚姻費用の請求もしくは調停申立てを行うことで、早期に支払いを受けられます。

対処を進める中で、最終的に離婚という選択肢が現実的になった場合、どのような点に注意すべきでしょうか。次に、離婚を考える際の注意点を解説します。

6. モラハラ夫との離婚を考える際の注意点

モラハラ夫と離婚に進める際には、離婚問題に関連して複数の注意点があります。

(1)子ども視点での注意点

親がモラハラを受けている環境は、子どもの心に深刻な悪影響を及ぼします。
特に、離婚協議を進めようとするとそうしたモラハラが激化し、それを直接見ている子どもが負担に感じることも。
別居して、子どもをそのような過酷な環境から距離を置かせるということも検討しましょう。
もっとも、転校や転園などの負担もありますから、
①期間を決めて一時的に別居をし、その間は転校・転園をせず、長期間になった場合には子どもにも説明をして転校、転園を検討する、
あるいは
②同一学区内でできるだけ離れた場所に転居する、といった中間的な方法をとることもあり得るでしょう。
「モラハラをしても子どもにとってはいい父だから」、あるいは「少なくとも一緒に住んでいたら子どもがお金に困らないから」と別居にとまどうこともあるかもしれません。
しかし、子間の面会交流を実施してお子さんの心情に配慮することや、婚姻費用を請求して当面の生活費を払ってもらうということも可能です。

(2)慰謝料の証拠問題

モラハラを理由とする慰謝料請求については、立証の問題もあります。
目に見えない言葉などの暴力であるモラハラの立証は、身体的な暴力に比べて容易ではありません。また、認められる慰謝料額は数十万円から数百万円と、事案の悪質性によって大きな幅があります。証拠の準備状況や相手の出方、早期離婚をどこまで重視するか、その他の離婚条件をどこまでこちらに有利にできるか、などを総合的に考慮しつつ慰謝料請求の進め方を検討することをお勧めします。

(3)財産分与について

モラハラ夫の特徴として、自身が稼いだお金を妻に渡したくない（財産分与しない）と考える人も少なくありません。
そのため、財産分与での預貯金口座および残高の開示を求めても、開示に応じないケースもあります。
しかし、財産分与では、原則として夫婦で半分ずつ分与するというルールがあるため、上記のような理屈は通りません。
モラハラ夫が預貯金等の開示に応じない場合には、弁護士に依頼し、弁護士会照会や（調停や裁判時には）調査嘱託によって、金融機関に照会を行う方法もあります。
また、同居時に可能な限り相手方の財産状況を調べておくというのも有効な手段です。

(4)婚姻費用や養育費について

モラハラ夫は、経済的な締め付け（経済的DV）を行うこともあります。別居後もその傾向が続くことは少なくありません。
たとえば、離婚を拒否する手段として、「自分で子どもを養えないのに離婚するのはおかしい」などと、子どもを盾にしたり、あるいは別居後は「自分が好きで出て行った者に金を払う必要性はない」などと支払いを拒否することもあります。
また、調停等で婚姻費用や養育費を協議中も、自身の収入を過少に申告するなど、算定表に基づく適正な金額の支払いに抵抗することがあります。
調停などで決まった後も、支払いを遅らせたり、振り込まなかったりして、妻に精神的なストレスを与え続けることも。
対策として、口約束ではなく、万が一のときのために強制執行が可能な公正証書の作成や調停による取決めをしておくことが有効でしょう。

(5)面会交流について

基本的に、別居親は子と面会交流する権利をもっています。
これ自体は尊重しなければなりませんが、モラハラ夫は、こちらの都合を無視して頻繁な面会を強要したり、早朝や深夜に連絡をしてきたり、対応に困惑するメッセージを送ったりと、面会交流の調整自体がスムーズに進まないこともあります。加えて、決められた時間を守らない、勝手に場所を変えるなどのルール違反も見受けられます。
また、「子どもに会わせないなら養育費は払わない」と、養育費と面会交流をバーター（交換条件）にする主張を行うことがあります。
この点、養育費と面会交流は別問題であるため、そのような引換条件の理屈は通用しません。
対策として、モラハラ夫との直接のやり取りは精神的負担が大きいため、第三者機関（面会交流支援センターなど）を利用して受け渡しを行うこと、弁護士を窓口にして条件を詳細に取り決めることが有効です。

離婚を考える上で多くの疑問が浮かぶことでしょう。次に、モラハラに関してよく寄せられる質問にお答えします。

7. モラハラに関するよくある質問

(1)モラハラ夫が改善する可能性はあるのか？

残念ながら、モラハラ加害者が自らの意思で改善する可能性は低いと言わざるを得ません。
多くの加害者は自身の言動がモラハラであるという自覚がなく、「自分は正しく、相手に問題がある」と本気で考えているためです。
そのため、離婚の意思を伝えても、その後もモラハラが続くケースが多くあります。

(2)別居の時期はいつが良いか

「別居」と聞くと、とても大きな決断に感じる方もいるでしょう。
では、そのような別居時期はいつがいいのでしょうか。また、どんな準備をすべきでしょうか。
まず一番大事なことは、モラハラのケースにおいては、被害の拡大を避けることを優先的に考えるべきということです。
自身の精神的苦痛が大きい、自身や子らの心身にも影響が出ているのであれば、「可能な限り速やかに、今すぐにでも」準備を始めるべきです。

経済的な事情が問題となる場合は市役所や女性相談室などで相談し、シェルターの利用を検討しましょう。
若干タイミングを見計らうことができるのであれば、事前に弁護士相談をお勧めします。
離婚条件はどういったものでまとまりそうか、婚姻費用はいつから、どの程度の額入りそうかという見通しを立てましょう。
また、必要な証拠等も事前に取り揃えておきましょう。
そのうえで、当面（半年程度）夫からの収入が途絶えるケースも念頭におきつつ、①別居先と、②生活基盤の確保をしたうえで別居を実行しましょう。
依頼できるのであれば弁護士に依頼し、別居と同時に連絡の窓口を弁護士とすることもお勧めです。

次に、別居前に事前に協議すべきか、という点についてもお話しします。

この点、モラハラ夫は離婚を告げられたこと自体に激高し、その後も嫌がらせをしてきたり、あるいは一時的に機嫌をとって離婚を遅らせようとしたりしてきます。また、離婚を考え直させようと、「今後はこうする」などの約束をすることもありますが、結局あの手この手で理由をつけて約束を守らないこともしばしばあります。
さらに、その「約束」と引き換え、に妻側にも「約束」をさせ、妻が少しでもこの約束守らないと激しく批判し、「離婚しても不利になるだけだ」と脅すようなこともあったりします。

離婚や別居に応じたとしても、その後考えを翻して、別居をさせないように見張るような行為が増えることもあります。
したがって、事前協議はあまり意味を持たないことが多いと言わざるを得ません。
仮に事前協議をするとすれば、その内容はできるだけ録音をしておくこと、身の安全を確保すること、相手の出方をできるだけ予想して、対応はぶれないようにすることにご注意ください。
別居によって相手と距離を置き、安全が保障された環境において、対等な立場から離婚意思や主張を伝えることの方がかえって早く進むこともありますので、そちらも併せて検討ください。
相手に対して直接、離婚や別居を言うのは、想像以上に勇気がいり、恐怖を感じるものです。弁護士を通じて伝えるという方法もあります。

そして、別居の際には、以下の２つの事項は決めておきましょう。

(3)弁護士への相談タイミング

モラハラ事案では、上記の特徴のとおり、相手と対等な立場で話し合いを進めることはハードルが高いこと、二次被害に繋がるおそれがあることから、弁護士への相談の重要性は高いです。できるだけ早期の段階でのご相談をお勧めします。
「まだ離婚するかの決心がつかないのに相談していいの？」と思われるかもしれませんが、迷っている早期の段階での相談こそメリットが大きいです。
自分だけで抱え込まず、早い段階で専門家の見通しを聞くことで、不安を解消し、後悔のない選択ができます。

8. モラハラにお悩みの方へ弁護士ができること

モラハラ離婚は、一般的な離婚に比べて複雑で精神的な負担も大きいため、専門家である弁護士のサポートは不可欠です。
弁護士に依頼することで、以下のような強力なメリットが得られます。

あなたの「盾」となる

弁護士が交渉の窓口となることで、加害者からの直接の連絡や攻撃を完全に断ち切ることができます。これにより、精神的なプレッシャーから解放され、安心して新生活の準備に集中できます。

法的な戦略を立てる

どのような証拠が法的に有効か、どのタイミングで別居や調停を申し立てるべきかなど、離婚を有利に進めるためのポイントを押さえて専門的な戦略を立て、的確なアドバイスを提供します

代理人として交渉する

親権、養育費、財産分与、慰謝料といった複雑で感情的になりがちな離婚条件について、あなたに代わって冷静かつ法的に交渉し、あなたの正当な権利を最大限守ります。

二次被害を防ぐ

離婚協議や調停の過程で加害者が続けてくるモラハラ的な言動（二次被害）からあなたを守り、相手のペースに巻き込まれることなく、後悔のない納得のいく解決を目指します。

離婚の実現可能性を高める

モラハラの主張だけでは離婚成立が難しい場合に備え、別居期間などの他の離婚原因も組み合わせて主張を構成し、最終的に離婚が認められる確率を高めます。

9. モラハラ離婚に関する解決事例

モラハラ夫との解決事例を紹介します。なお、プライバシーの観点から、一部情報を若干改変しております。

これらの事例のように、専門家のサポートは困難な状況を打開する力になります。もし今あなたが悩んでいるなら、どうか一人で抱え込まないでください。

10. 弁護士にご相談ください

夫婦だからといって、あなたが一方的に夫からのモラハラを我慢しなければならないわけではありません。
モラハラの被害は、あなたの心を蝕み、正常な判断力を奪っていきます。
一人でこの問題に立ち向かうのは、精神的にも物理的にも困難です。

あなたの、そして大切なお子様の未来を守るために、最も確実な一歩は、できるだけ早い段階で専門家である弁護士に相談することです。

弁護士法人 岡山香川架け橋法律事務所では、これまで数多くの男女問題、モラハラ問題に関するご相談をお受けし、解決に導いてまいりました。
また、あなただけでなく、子どもの視点に立った望ましい形での解決を提案することも当事務所の強みの一つです。

離婚は決して「人生の失敗」ではなく、あなたがその後の人生を取り戻すための、前向きな「リスタート」です。
あなたの苦しみに親身に寄り添い、最善の解決策をご提案します。

まずはお気軽にご相談下さい。

※法律相談は守秘義務のもと行われますので、ご安心下さい。
※弊所では、事務所での対面・ご自宅等からオンラインでの相談も可能です。

この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

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１　共同親権とは何か？

⑴共同親権について

共同親権とは、離婚後も父母双方が親権者となり、協力して子供を育てる制度です。

これまでの「単独親権（どちらか一方）」に加え、新たに「共同親権」が選択できるようになります。

⑵共同親権の行使方法について（改正民法 第824条の2）

共同親権となると、子育てに関する決定はどうなるのでしょうか。

改正法では、原則として「共同行使」ですが、例外的に「単独行使」ができる場合が条文で指定されています。

条文上は以下のとおり定められています。

以上を整理すると以下のようになります。なお、「３　どこまで話し合う？「共同決定」と「単独決定」の境界線」でも詳細に解説を加えます。

⚫︎日常の行為（単独OK）： 食事、習い事、軽微な医療など。
⚫︎急迫の事情（単独OK）： DVからの避難や、緊急手術など。
⚫︎重要な事項（共同必須）： 進学、転居、手術、養子縁組などは、適切な協議のうえで父母の合意が必要です。

２　共同親権のメリット・デメリットは何か？

⑴メリット

⚫︎親子交流の促進： 法律上も親としての地位が維持されるため、交流が継続しやすく、精神的なつながりが保たれやすくなります。
⚫︎養育費確保： 養育費の支払いは親の義務であり、責任の明確化がされます。これに加え、新設される「先取特権」や「法定養育費」が合わさることで支払いが促進されることが期待されます。

⑵デメリット

⚫︎決定の遅れ： 意見対立時に進学や転居がスムーズに決まらないリスクがあります。
⚫︎関係継続の負担： DV等の事情がある場合、不適切な干渉が続き、日々の生活に支障をきたす恐れがあります。

３　どこまで話し合う？「共同決定」と「単独決定」の境界線

「共同親権になると、いちいち元配偶者の許可が必要になるのか？」という不安をお持ちの方も多いでしょう。

改正法では、共同で決めるべき事項と、単独で決められる事項が整理されています。

⑴父母の合意が必要な「重要事項」

子どもの利益に直結する以下の事項は、原則として共同で決定します。

⚪︎ 進学先の決定（高校・大学選びなど）
⚪︎ 居所の変更（転居・引っ越し）
⚪︎ 重大な医療行為（手術など）
⚪︎ 法律行為への同意（携帯電話の契約、再婚時の養子縁組など）

⑵単独で判断できる「日常の行為」と「急迫の事情」

一方で、以下の事項は同居親（監護親）などが単独で決定できます。

⚪︎ 日常の行為： 毎日の食事、服装、習い事、ワクチン接種、風邪の受診、短期間の旅行など。
⚪︎ 急迫の事情： DVや虐待からの避難、緊急手術など。

⑶再婚時の注意点（養子縁組）

特に注意が必要なのが、ご自身が再婚し、お子様と再婚相手とを養子縁組させたい場合です。

養子縁組は「法律行為」にあたるため、共同親権下では元配偶者（もう一人の親権者）の同意が必要となります。

同意が得られない場合は家庭裁判所の判断を仰ぐことになり、再婚後の生活設計に影響が出る可能性があります。

⑷既に離婚している場合の共同親権の可否（改正民法 第819条）

新しい制度が施行されれば、法改正以前に離婚をしていたケースも含め、共同親権への変更が可能となります。

すなわち、改正法の施行日（2026年4月1日予定）より前に離婚し、単独親権となっている場合でも、施行後に家庭裁判所へ申し立てることで共同親権に変更できるのです。

その判断基準となるのが、改正民法 第819条です。以下、解説をします。

つまり、離婚時にDVが原因で協議が難航した経緯（暴力等の有無、調停やADRの利用有無、公正証書の有無など）や、公正証書で「今後も単独親権とする」といった合意があった場合は、共同親権への変更が難しくなる可能性があります。

共同親権への変更は申立てをすると必ず認められるわけではありません。裁判所は「子の利益」を最優先に考えるため、離婚調停や訴訟での過去のやり取り、DVや虐待を立証する書面や証拠資料をもとに判断します。その結果、裁判所が「共同親権は認めない」という方針を示すこともあります。いずれにしても共同親権への変更のために必要な要件を満たすかを事前にしっかりと確認すること、共同親権の問題に詳しい弁護士に相談や依頼をすることが大切です。

４　離婚後に共同親権を主張するメリット

離婚後も共同親権を主張することは以下のようなメリットがあります。

⚫︎法的な親子関係の再構築： 「親権がない」という疎外感を解消し、子育てに関与する権利を取り戻せます。
⚫︎子の利益（福祉）の実現： 改正民法766条でも「子の利益」が最優先と明記されており、両親からの愛情を受けることは子の健全な育成に資すると考えられます。

【参考：改正民法 第766条 第1項（親子交流等の取決め）】
父母が協議上の離婚をするときは、父又は母と子との交流（以下「親子交流」という。）及び子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

５　養育費の未払いを防ぐ「新制度」の導入

共同親権の導入と合わせ、養育費の不払いを防ぐための強力な制度が整備されます。たとえ相手と関わりたくない場合でも、子どもの権利である養育費は確保されるべきです。

①「法定養育費」制度の創設

これまでは取り決めがないと請求が難しかった養育費ですが、改正法では離婚時に取り決めがなくても、法律で定められた最低限度額（子ども一人あたり月額2万円程度を想定）を請求できる権利が明記されます。

これにより、「話し合いができないから」と諦めていたケースでも最低限の保障が得られます。

②「先取特権（さきどりとっけん）」の付与

養育費には「先取特権」が付与され、公正証書や判決がなくても、合意した書面があれば、他の債権者より優先して相手方の給与や預貯金を差し押さえられるようになります。

現時点では、子ども1人あたり月額8万円までが優先回収の対象となる見込みです。

③強制執行の「ワンストップ化」　

相手の財産調査（勤務先や口座の特定）と差押えの申立てを1回の手続きで行えるようになり、逃げ得を許さない仕組みが強化されます。

６「面会交流」から「親子交流」へ・祖父母との面会も

さらに、今回の法改正により、これまでの「面会交流」は「親子交流」へと名称が改められます。

その改正の趣旨を以下、ご説明いたします。

①交流の多様化

「面会」という言葉が持つ「会う」イメージを超え、手紙、オンライン通話、SNS、宿泊など、多様な関わり方が推奨されます。

②親族（祖父母など）との交流

これまで法的根拠が曖昧でしたが、子の利益のために「特に必要がある」と認められる場合は、祖父母や兄弟姉妹との交流も家庭裁判所が定められるようになります。

７　共同親権を「勝ち取る」または「拒否する」ための準備

2026年の施行に向け、今の立場に応じて準備すべき証拠や記録が異なります。

・なお、配偶者による不倫は夫婦間の慰謝料の問題であり、共同親権の適否の問題とは異なる点、ご注意ください。

８　共同親権争いのために弁護士にできること

⑴当事務所のサポート内容

離婚後に共同親権への変更を勝ち取るには、改正民法819条の要件（子の利益、DVのおそれがないこと等）を満たすことを、証拠に基づいて主張する必要があります。

私たち弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所では、以下のサポートを行います。

①条文に基づく主張・立証

「監護の継続性」や「現在の親子関係（819条7項1号）」を分析し、共同親権が子の利益になることを裁判所に説得的に伝えます。

②「協議の経過」の整理（819条8項対策）

離婚時の経緯を整理し、現在は共同親権が可能であること（共同親権を求める場合）もしくは不可能であること（単独親権を求める場合）を主張、立証します。

③「50分間」の丁寧な法律相談

当事務所では、お客様のお話を十分にお聞きするため、一般的な30分相談ではなく「50分間」の相談枠を確保しています。

⑵当事務所における親権争いの実例

当事務所では、一般的に母親が有利とされる親権争いにおいて、父親側での親権獲得や、離婚後の親権者変更など、難易度の高い事案での解決実績があります。

以下、順にご紹介します。

⑶当事務所の解決事例から見える特徴

上記の各解決事例からは、当事務所が以下の点に強みを持っていることが明らかです。

①「監護の継続性」の重視

性別（母性優先）だけでなく、「現在誰が安定して育てているか」という実績を法的に主張し、父親側での親権・監護権獲得を実現しています。

②子どもの意向の尊重

離婚後の親権者変更において、子どもの意思や生活実態の変化を的確に裁判所に伝え、変更を勝ち取っています。

③面会交流の活用

親権争いにおいて、相手方との面会交流を拒絶するのではなく、積極的に実施することで「寛容な親」としての適性を示し、有利な判断を引き出しています。

これらの実績は、2026年から導入される「共同親権」や、それに伴う「親権者変更」の事案においても、強力なノウハウになると考えています。

⑷最後に

共同親権制度というまったく新しい制度の導入にご不安を感じていらっしゃる方はご遠慮なく当事務所にお問い合わせください。

当事務所では法改正前からの実績を踏まえ、最新の法改正状況にも正しく対応できるように研究を重ねています。

そうした実績の上で私たちは、「問題解決の架け橋」として、あなたのお悩み解決の味方であり続けます。

この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。

2024年5月に改正民法が成立し、2026年4月1日から「共同親権」制度が導入されることになりました。これまでの日本の離婚実務を大きく変えるこの制度について、不安や疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

本コラムでは、共同親権の仕組みやメリット・デメリット、そして具体的な判断基準、ひいては共同親権問題に果たせる弁護士の役割について、弁護士の視点から徹底解説いたします。

１　共同親権とは何か？

そもそも親権とは、未成年の子ども（18歳未満）を監護・教育し、財産を管理する権限と義務のことです。

これまでの日本では、婚姻中は父母が共同で親権を行使（共同親権）しますが、離婚後は必ずどちらか一方を親権者と定める「単独親権」制度が採用されていました。

しかし、今回の法改正により、離婚時または離婚後に、父母の話し合い（協議）によって、親権者を「父母の双方」とするか「父母のいずれか一方」とするかを選択できるようになったのです。

つまり、離婚後も両親が共に子どもの親権者であり続けることが法的に可能となるのです。

２　共同親権導入の背景は？

ではなぜ今、共同親権が導入されるのでしょうか。

最大の理由は、これまでの単独親権制度に対する批判と国際的な潮流です。

単独親権では、親権を持たない親（別居親）が疎外感を感じ、親子としての絆が薄れてしまうことや、その結果として養育費の支払いや面会交流（この面会交流という用語についても法改正の結果「親子交流」と言い換えられることになりました。）が滞るといった問題が指摘されてきました。

父と子の面会交流（父が別居親の場合）：実施率は 45.5％

母と子の面会交流（母が別居親の場合）：実施率は 29.8％

すなわち具体的には、離婚後の面会交流の実施状況は以下のとおりです。

また、アメリカ、イギリス、ドイツ、中国、韓国など多くの国ではすでに離婚後の共同親権が認められており、日本に対しても制度導入の要請が高まっていたという背景があります。

こうした中、「子どもの利益」を確保するため、離婚後も父母双方が子育てに関与することを目指して法改正が行われました。

すなわち、共同親権は、これまで親権を獲得できなかった親の権利保護というよりは、あくまで共同親権が子どもの利益にかなうという観点から制定されたものです。

このような「子どもの利益」という観点は、養育費や面会交流についても通底するものです。

すなわち、たとえば養育費は子どもを監護する親の権利ではなく、離婚後も子どもが非親権者と同等の生活を維持できるためのものとされています。

また、たとえば面会交流についても非同居親が子どもと会うための権利ではなく、子どもが非同居新と会うことを子どもの権利と認め、これが子どもの成長ないし福祉にかなうという観点から構成されているのです。

したがって、共同親権についても、共同親権を認めることが子どもの利益になるかどうかという観点から考えることが非常に重要となります。

３　共同親権のメリットは？

このような共同親権の導入には、主に以下の5つのメリットが期待されています。

①親子間の交流促進

別居親も子育てに関わることで、子どもが双方から愛情を感じられ、面会交流もスムーズになることが期待されます。

この点、厚労省の平成２８年の調査結果によると面会交流については以下のような実情となっています。

父と子の面会交流（父が別居親の場合）：実施率は 45.5％

母と子の面会交流（母が別居親の場合）：実施率は 29.8％

このように、半数以上の家庭で、離婚後に親子間の交流が途絶えてしまっている実態があります。

このような実態に対して、共同親権の導入により、別居親も子育てに関わる機会が増え、こうした親子間の交流が促進されることが期待されています。

②養育費の支払い促進

親権者としての責任が明確になることで、養育費の未払いが減少する可能性があります。

この点、厚労省の平成２８年の調査結果によると養育費に関しては、面会交流以上に厳しい数字が出ています。

多くのひとり親家庭で、本来支払われるべき養育費が支払われていないのです。

母子世帯の受給状況（父から母への支払い）：支払いを受けているのは 24.3％

父子世帯の受給状況（母から父への支払い）：支払いを受けているのは 3.2％

また、養育費の平均受給月額は以下の通りです。

母子世帯：平均 43,707円

父子世帯：平均 32,550円

このような実情に対しては、法定養育費制度や先取特権の付与により解決が図られることとなりました。

③親権争いの回避

これまでは「どちらが親権を取るか」で激しい争いになりがちでしたが、双方が親権を持てる選択肢が生まれることで、紛争の長期化や子の奪い合いを避けられる可能性があります。

とはいえ、今後は「共同親権とするか、単独親権とするか」という争いが生じることも予想されており、今までと異なる親権争いの態様への対策が必要となります。

④監護親の負担軽減

育児の責任を分担することで、同居親（監護親）の負担が減ることが期待されます。

とはいえ、共同親権と監護は別問題であり、共同親権を選択したからといって、監護もお互いで公平に分担するとは限りません。

そのため、共同親権が導入されただけで監護親の負担がたちまちに軽減するとは限らない点、注意が必要です。

⑤子の連れ去り問題への対応

また、共同親権制度には、親権獲得を目的とした子どもの連れ去りを防ぐ効果も期待されています。

すなわち、これまでは「監護の継続性の原則」から、別居に伴い子どもを連れ去るケースが散見されましたが、これは子どもの福祉に反するとして非難が強かった問題でした。

この点、共同親権を広く認めることで、子の連れ去り問題は解消するのではないかと期待されているのです。

４　弁護士からの追加解説・監護の継続性について

上記のように、離婚裁判や調停の現場において、親権者を決める際に裁判所が最も重視する基準の一つが「監護の継続性（現状の尊重）」です。

これは、「現在、子どもが平穏に暮らしている環境をむやみに変更すべきではない」という考え方です。子どもにとって、生活環境や主たる養育者が急に変わることは大きな心理的負担となるため、「現に子どもを育てている親」が優先される傾向にあります。

当事務所の過去の解決事例からも、この「現在の監護状況」がいかに重視されているかが読み取れます。

⑴「現在の監護状況」が決め手となった事例

当事務所が扱った以下の事例は、まさに「監護の継続性」が親権判断の決定打となったケースです。

① 離婚時に父親が親権を獲得したケース

夫が子を連れて実家へ戻り、別居を開始した事案です。

その後、妻側が強く親権を主張して争いになりましたが、裁判所は「妻か夫か」という性別ではなく、「別居後に夫が安定して監護を続けていた」という実績（現在の監護状況）を重視しました。

その結果、夫が親権者として妥当であると判断され、親権を獲得しました。

② 離婚後に親権者を変更したケース

離婚時に元妻が親権者となりましたが、その後、お子さんの意向で元夫（父）と同居を始めました。

この場合も、「現在、元夫が子を監護している」という現状が尊重され、裁判所は元妻から元夫への親権者変更を認めました。

⑵なぜ「監護の継続性」が重視されるのか？

共同親権の導入など法改正が進んでいますが、根本にあるのは「子の利益」を最優先するという原則です。

子どもが現在、心身ともに健康に育っている環境があるのであれば、その環境を維持することこそが「子の利益」にかなうと判断されます。

逆に言えば、親権を獲得したいと考える場合、
「別居時に子どもと一緒に暮らしているか」
「現在進行形で子育ての主導権を握っているか」
が極めて重要なポイントとなります。

たとえ母親であっても、子どもを置いて別居してしまうと、後に「監護の継続性」の観点から不利になる可能性があります。

⑶弁護士からのアドバイス

これから離婚や別居を考えている方で、親権（あるいは監護権）を確実に取得したい場合は、以下の点に注意が必要です。
別居の際の行動：子どもを連れて別居するか、置いて出るかで、その後の親権争いの有利不利が大きく変わります。
実績の積み重ね：現在、子どもを監護している実績を積み重ね、それが「子の利益」に適っていることを客観的に示せるようにしておくことが大切です。
当事務所では、こうした「現在の監護状況」を踏まえた見通しや、親権獲得に向けた戦略についても具体的なアドバイスを行っております。

なお、共同親権を獲得したい場合には、不用意に子どもを連れ去るようなことには注意が必要です。子どものことを考えない行動として相手方から単独親権を主張されたり、裁判所で不利に判断されたりしかねません。

５　共同親権のデメリットは？

一方で、以下のようなデメリットや懸念点も指摘されています。

①DV・モラハラの継続リスク

離婚後も共同親権者として父母間の協議が必要となるため、DVやモラハラがあった場合、被害が継続するおそれがあります。

②意思決定の遅滞

進学や医療など重要な決定において意見が対立すると、決断が遅れ、子どもの利益を損なう可能性があります。

③子の精神的負担増

父母の対立に子どもが板挟みになるリスクがあります。

④紛争の再燃

すでに離婚しているケースでも、共同親権への変更を巡って争いが起きる可能性があります。

⑤権限範囲の不明確さ

日常的な行為と重要な決定の線引きが難しく、新たなトラブルの種になる懸念があります。

５　共同親権の判断方法は？

では、実際にどのようにして共同親権か単独親権かが決まるのでしょうか。

原則として、まずは父母の話し合い（協議）で決定します。

協議がまとまらない場合は、家庭裁判所が審判によって決定することになります。裁判所は「子の利益」を最優先に判断しますが、特に以下のケースでは必ず単独親権にしなければならない（必要的単独親権）とされています。

父または母が、子の心身に害悪を及ぼすおそれがあるとき（虐待など）。

父母の一方が他方から暴力を受けるおそれ（DV）があり、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるとき。

これらに該当しない場合でも、「共同親権とすることで子の利益を害すると認められるとき」は単独親権となります。

６　共同親権制度の問題点について

以上のように、共同親権制度にはメリットデメリットがあります。その中で特に問題だと考えられる点を以下のようにまとめました。

⑴ DV・虐待の継続と「支配」のリスク

共同親権導入における最大の懸念点は、DV（ドメスティック・バイオレンス）や虐待の加害者が、親権を盾に元配偶者や子供への「支配」や「干渉」を継続する恐れがあることです。
精神的DVの認定困難: 改正法ではDVや虐待がある場合は「単独親権」になるとされていますが、身体的暴力以外の「精神的暴力」や「支配構造」は目に見える証拠が残りにくく、家庭裁判所が適切にDVと認定できないリスクがあります。
「連れ去り」批判による萎縮: DV被害者が子供を連れて逃げる行為が「連れ去り」と非難される風潮や、それを厳罰化しようとする動きがあるため、被害者が逃げることをためらい、危険な環境に留まらざるを得なくなる懸念があります。
加害者の関与継続: 「共同親権」の名の下に、加害者が被害者や子供に不当に関与し続けようとするリスクが指摘されています。

⑵重要事項の決定における「拒否権」と停滞

「共同親権」とは、単に協力することを意味するのではなく、「共同でないと親権を行使できない（片方の同意がないと決められない）」という法的拘束力を持ちます。
意思決定のデッドロック: 進学、転居、医療（手術や歯列矯正など）といった重要事項について、父母の意見が対立した場合、決定が遅れ、子供の利益が損なわれる可能性があります。
拒否権の発動: 相手への嫌がらせや養育費交渉の材料として、必要な手続き（パスポート申請や進学など）に対して同意しない「拒否権」が発動される恐れがあります。

⑶家庭裁判所の体制・能力の限界

父母間で協議が整わない場合、最終的に家庭裁判所が親権のあり方を決めますが、現在の家裁の体制では適切な判断が難しいという指摘があります。
見抜く力の欠如: 家裁の裁判官や調査官は、必ずしもDVや精神的虐待、人間関係の機微を見抜く専門的な訓練を受けておらず、表面的な「調査官報告書」のコピペで判断が下されるケースがあるなど、その能力に疑問符がつけられています。
人的・物理的限界: 現在でも手一杯の家庭裁判所に、共同親権を巡る複雑な紛争解決という新たな業務が加わることで、機能不全に陥る（パンクする）可能性が高いと懸念されています。

⑷再婚や転居など、新しい生活への足かせ

離婚後の生活の変化に対して、共同親権が大きな制約となる場面が想定されます。
再婚時の養子縁組: 親権者である親が再婚し、再婚相手が子供と養子縁組をする場合、元配偶者（もう一人の共同親権者）の承認が必要となります。承認が得られない場合、家族関係が複雑化したり、円滑な再婚生活が阻害されたりする可能性があります。
居住移転の不自由: 遠方への引っ越しは、もう一方の親との面会交流を困難にするため、制限される可能性があります。実家の近くで子育てをしたい、転勤で引っ越したいといった希望が、元配偶者の反対によって叶わなくなる恐れがあります。

⑸「強制的な合意」と経済的不利益

形式的な「協議」によって、実質的に不利益な条件を飲まされるケースが危惧されています。
力関係によるごり押し: 経済力や発言力のある側（多くは夫側）が、離婚を急ぎたい妻側に対し、「親権を共同にしなければ離婚しない」といった形でごり押しし、不本意な共同親権が成立してしまう恐れがあります。
公的支援の打ち切り懸念: 共同親権となることで、父母の収入が合算され、これまでひとり親家庭として受けられていた児童扶養手当などの公的支援が受けられなくなるのではないかという経済的な不安要素があります。

⑹まとめと理解のための例え

これらの問題点を総括すると、共同親権制度は「信頼関係が破綻している二人に、命綱のかかった二人三脚を強いるシステム」のような危うさを孕んでいると言えます。
理想: 二人が息を合わせて走れば（協力すれば）、子供は両親の愛を感じて安定する。
現実の問題点: 一方が暴力的であったり、意地悪で足を止めたりすれば、もう一方は前に進めず（進学や転居ができない）、最悪の場合は共倒れして子供が傷つくことになります。そして、その二人三脚を強制・監督する審判（家庭裁判所）には、どちらが足を引っ張っているかを見抜く目が十分ではないかもしれない、という懸念があるのです。

７　共同親権を拒否することの可否

以上のように、問題点も多い共同親権制度ですが、では「相手に関わりたくないので共同親権を拒否したい」という場合、それは可能なのでしょうか。

この点、法務省の見解によれば、単に「相手と関わりたくない」という理由だけで一律に単独親権となるわけではありません。

しかし、DVや虐待がある場合、裁判所は必ず単独親権を選択しなければなりません。

この「DV」には、身体的な暴力だけでなく、精神的DVや経済的DVなども含まれ、それらによって対等な話し合いができない場合は「親権の共同行使が困難」と判断され、単独親権となる可能性が高まります。

例えば、配偶者からの暴力や深刻なモラハラ、あるいは子どもへの虐待がある場合は、明確に共同親権を拒否し、単独親権を主張すべきです。

８　共同親権の場合はどう親権を行使する？

共同親権となった場合、実際の運用は以下のようになります。

原則（共同行使）：進学先の決定、転居、重大な医療行為、財産管理などの重要事項は、父母が合意して決定します。
例外（単独行使）：以下の場合は、一方の親だけで決定できます。
急迫の事情があるとき：DVからの避難、緊急手術など。
監護及び教育に関する日常の行為：毎日の食事、習い事、期限の短い旅行など。

「日常の行為」の範囲については今後議論になるところですが、通常の生活上の細かな決定までいちいち合意が必要なわけではありません。

９　共同親権の場合はどう子を監護する？

共同親権であっても、子どもが体一つである以上、どちらかの家で生活することが一般的です。

改正法では、「監護者（子と共に暮らして世話をする親）」の権利が明記されました。

監護者は、単独で子の監護・教育、居所の指定などができるとされており、実質的には同居親が強い権限を持つことになります。

もちろん、平日は母、休日は父といった「監護の分掌」を定めることも可能ですが、基本的には同居親が日常の世話を行う形になるでしょう。

１０　共同親権の場合の養育費はどうなる？

共同親権の導入と同時に、養育費に関する制度も強化されました。 注目すべきは「法定養育費制度」の導入です。

これにより、取り決めがなくても、最低限の養育費（子ども一人あたり月額2万円を想定）を請求できるようになります。

また、養育費には先取特権が付与され、不払いがあった場合の差し押さえなどの手続きが強力になります。

共同親権により親としての自覚が促されることと、この新制度の導入により、養育費の支払い履行率の向上が期待されています。

１１　共同親権の獲得のための弁護士の役割は？

共同親権を獲得したい場合、弁護士は以下のようなサポートを行います。

まず、あなたの状況が共同親権に適しているか、子の利益にかなうかを法的に検討し、アドバイスします。
相手方との交渉や、裁判所での調停・審判の手続きにおいても、弁護士が代理人として適切な主張・立証を行います。

また、すでに離婚済みで単独親権となっている場合でも、2026年4月以降、家庭裁判所に申し立てて
共同親権への変更を求めることが可能です。この場合、「子の利益のため必要がある」ことを説得的に主張する必要がありますが、弁護士はそのサポートを行います。

１２　共同親権拒否のための弁護士の役割は？

逆に、DVや虐待を理由に共同親権を拒否し、単独親権を確保したい場合、弁護士の役割は極めて重要です。

裁判所に「共同親権は不適切（子の利益を害する）」と認めてもらうためには、DVや虐待の事実を裏付ける証拠や主張が不可欠だからです。

医師の診断書などの客観的証拠だけでなく、過去の経緯や現状を詳細に主張し、単独親権が必須である（改正民法819条7項各号に該当する）ことを立証するサポートを行います。

また、保護命令の申立てなど、身の安全を守るための法的手段も講じます。

１３　当事務所におけるこれまでの親権争い解決事例

当事務所では、これまでも多数の離婚問題、親権争いの事案を担当してきました。

その中で、父親の立場で親権を獲得した事例や、親権変更を実現した事例があります。

これら事例は共同親権の獲得や拒否が争点となる場合でも参考になることから以下、ご紹介いたします。

①離婚時に父親が親権を獲得した事例

②離婚後に母親から父親へ親権変更が実現した事例

１４　共同親権についての弁護士相談

共同親権制度は、ご家庭ごとの事情によって「最善の形」が全く異なります。 これから離婚を考えている方はもちろん、すでに離婚されている方にとっても影響の大きい改正です。

共同親権にすべきか、単独親権にすべきか、あるいは過去の取り決めを変更すべきかについては、専門的な判断が必要です。

弁護士への相談にあたっては、形式的な法律論だけでなく、お子様の年齢、性格、これまでの養育状況、夫婦間の力関係（DVの有無など）を詳細にお話しいただくことが解決への近道です。

当事務所でも、共同親権を見据えた離婚協議や、親権者変更のご相談を承っております。市役所等の短い相談時間では話しきれないことも多いため、じっくりとお話を伺える法律事務所へのご相談をお勧めいたします。

また、当事務所の離婚問題についてのスタンスは次項のとおりです。ご相談の際のご参考になれば幸いです。

１５　弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所の離婚問題へのスタンス

⑴「問題解決の架け橋」として依頼者に寄り添う

当事務所は「問題解決の架け橋に」をモットーに掲げ、不安を抱える依頼者の「味方であり続ける」ことを重視しています。

「相談して良かった」「依頼して良かった」と感じていただけるよう、法律の専門家としての知識と経験をフル活用し、解決へと導くことを最大の喜びとしています。

⑵「50分間」の丁寧な相談枠でじっくり話を聞く

離婚問題は個別の事情が複雑で、市役所等の20～30分の相談では説明しきれないことが多々あります。

そこで当事務所では、時間を気になさらず落ち着いてお話しいただけるよう、法律相談の時間を「50分間」確保しています。形式的な法律論だけでなく、ご納得いただけるまで相談に応じる体制を整えています。

⑶親権問題や法改正への高い専門性と実績

離婚・男女問題、特にお子様を巡るトラブルに注力しており、過去には父親側での親権獲得や、離婚後の親権者変更を実現した解決事例も有しています。

また、2026年施行の「共同親権」についてもいち早く実務的な検討を進めており、制度のメリット・デメリットを踏まえた上で、共同親権の獲得を目指す方、拒否したい方双方に対して最適なアドバイスを提供しています。

⑷話しにくい問題も解決へサポート

当事者間では解決が難しい離婚協議、DV被害、不倫問題など、人には相談しにくい悩みについても広く受け付けています。岡山・香川の両オフィスに加え、Zoomを活用した相談にも対応しており、距離を問わずサポートが可能です。

１６　共同親権についての相談料や着手金について

弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所では、安心してご依頼いただけるよう、明確な費用体系を設けています。 離婚問題の解決にかかる費用は、大きく分けて「法律相談料」「着手金」「報酬金」の3つです。

⑴法律相談料

当事務所では、お客様のお話を十分にお聞きするため、一般的な相談（30分）よりも長い「50分」の相談枠を設けています。

なお、無料相談、電話相談はお受けしておりません。

⑵着手金

事件を依頼する際に最初にお支払いいただく費用です。手続きの種類によって金額が異なります。

⑶報酬金

事件が解決した際に、その成果に応じてお支払いいただく費用です。 「離婚が成立したこと」自体の報酬に加え、親権の獲得や金銭的請求（慰謝料・財産分与・養育費）が成功した場合には、その成果に応じた加算があります。

① 離婚成立の報酬 離婚が成立した場合、着手金と同額の報酬が発生します。

② 親権を獲得した場合の報酬 離婚に伴い、争点となっていた親権を獲得できた場合、さらに着手金と同額が加算されます。

（例：調停で離婚し、親権も獲得した場合の報酬金合計は、離婚成立分396,000円＋親権獲得分396,000円＝792,000円となります）

③ 金銭的な獲得・減額があった場合の報酬 財産分与、慰謝料、養育費などについて、金銭的なメリット（獲得または減額）があった場合、以下の基準で算定されます。

財産分与
獲得額の 5.5％
※特有財産かどうか争いがあり、こちらの主張が通った場合は、その評価額の 11％
慰謝料
受け取った場合：獲得額の 16.5％
支払う場合（減額成功）：相手方の請求額から減額できた差額の 16.5％
養育費・婚姻費用
受け取る場合：未払い額の 16.5％ ＋ 将来分（5年分）の 5.5％
支払う場合（減額成功）：未払い請求の減額分の 16.5％ ＋ 将来分（5年分）の減額分の 5.5％（※最低報酬165,000円）
※具体的な費用は、ご相談時にお見積もりを作成し、丁寧にご説明させていただきます。

この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。

このコラムでは、離婚問題に詳しい弁護士として、近年増加傾向にある「モラハラ（モラルハラスメント）」の被害に悩む方に向け、モラハラで離婚するための３つのポイントと、その際の注意点を詳しく解説いたします。

モラハラは身体的な暴力（DV）と異なり

①程度問題になりやすいこと

②証拠の確保が難しいこと

③モラハラ加害者が徹底して争う傾向にあること

という特徴があります。

その結果、被害者自身も

①自分の受ける被害を自覚しにくいこと

②証拠が十分でなく離婚を諦めがちなこと

③モラハラ加害者と争うことに不安を覚え、離婚に踏み出しにくいこと

からモラハラ被害を深刻化させ、いつまでも離婚が実現せずにいたりします。

目に見える暴力（DV）と異なり、言葉・態度・支配による精神的な圧迫が中心であるため、第三者からは理解されにくく、男女どちらの立場であっても「証明がし難い」「対策がわからない」という相談が後を絶ちません。

特に、子供がいる家庭では、別居や離婚後の生活が心配で、気軽に切り出せないケースも多いのが現実です。

被害者の立場は低い状況に置かれ、危険にさらされる可能性もあり、警察への相談が必要な場合もあります。

時には長年のモラハラに耐え兼ねて熟年離婚を決意した方も少ない数ではありません。

そして、このようなモラハラは、以前は女性の被害ばかりが取り上げられていましたが、最近では男性のモラハラ被害も大きく増加しています。

当事務所でも以前よりも男性からのモラハラ離婚のご相談が増加傾向にあります。

以上を踏まえ、モラハラ離婚を成功させるための重要な３つのポイントと、弁護士に相談するメリットを詳しく解説いたします。

この記事を踏まえ、ご自身の状況を踏まえた離婚に向けた対処法をご準備ください。

必要な情報を網羅的に提供します。モラルハラスメントでお悩みの方は、ぜひ今すぐご覧ください。

１ モラハラとは？

ここでは、モラハラ離婚を成功させる前提として、そもそも「モラハラ」とは何かについて振り返っておきたいと思います。

以下の記載をご確認の上であなたが受けている被害が「モラハラ」に該当するか否かをしっかりとご確認ください。

⑴ モラハラとは何か？

モラハラ（モラルハラスメント）とは、端的には精神的な嫌がらせや苦痛を与える行為を指します。

この点の法律上の明確な定義はありませんが、厚労省では職場内のモラハラについて

言葉や態度、身振りや文書などによって、働く人間の人格や尊厳を傷つけたり、肉体的、精神的に傷を負わせて、その人間が職場を辞めざるを得ない状況に追い込んだり、職場の雰囲気を悪くさせること

と定義しています。

そしてこの定義はそのまま夫婦間のモラハラにも置き換えることが可能です。

したがって、離婚のモラハラにおいても言葉や態度などで人格や尊厳を傷つける行為をモラハラと捉えて構いません。

男女どちらが加害者にもなり得るもので、夫婦関係の破綻を強く招く典型的な原因のひとつです。

そして、モラハラは配偶者の不倫、不貞行為や暴力（DV）などと同様に、離婚原因になるかどうか、慰謝料の対象となるかどうかが問題となります。

⑵ モラハラの具体例

上記のように、夫婦間におけるモラハラを定義すると、配偶者の言動や態度により自分の人格や尊厳を傷つけられた場合にはモラハラに該当することとなります。

とはいえ、このような抽象的な定義だけでは、実際に自分が受けていることがモラハラに該当するのかどうかの判断がつきません。

また、そもそも夫婦として生活を送る中で口論などケンカになることは通常あり得ることですし、そうした中で、多少ひどいことを言ったり言われたりすることもあることです。

さらに、物に当たるなどの行動も同様です。

では、そうした前提を踏まえて具体的にどのような行為であればモラハラに該当するといえるのでしょうか？

以下、いくつかの具体例やモラハラの内容を一覧にして挙げてみたいと思います。

これらに該当する行為があれば、モラハラの可能性を疑って、これ以上の我慢はやめて離婚を進めることを考えても良いと思います。

①同居中から生活費を（十分に）渡さない。

②お金の使い道を必要以上に細々とチェックしたり、やたらと財産の管理をしたりする。家事に口うるさい。

③行動を制限する（友人や会社の集まりを認めない、時間を厳しく制限する）。

④過剰にLINE、メール、電話で連絡を求める。浮気をしているのでは？と詰め寄り、誰とどこに行くのか、スマホをチェックするなど、過剰な干渉を行う。

⑤アホ、バカなどとの言葉を頻繁に使い、その他暴言を言う。侮辱する。場合によっては無視をする。人格を否定する。

⑥別居後も子供のことについて過剰に口出しをする。意見を言う。

⑦面会交流について過剰な要求をしてくる。

以上のような例のうち、

①、②は経済的な支配（コントロール）であり、

③、④は行動に対する支配（コントロール）です。

⑤は精神的な抑圧行為であり、

⑥、⑦も子どもを通じた支配（コントロール）そのものです。

要するに、これらから見て分かるのは、モラハラ加害者は、加害行為を通じて相手を自分の思うように支配（コントロール）したいのです。

そこで、このようなモラハラの特徴をさらに詳細なチェックリストにまとめたので次項でご確認ください。

⑶ モラハラチェックリストについて

ご自身が受けている被害がモラハラに該当するか、どの程度深刻かを客観的に判断することは、心身ともに追い詰められている状況では難しいものです。

そこで、当事務所では、ご自身の状況を整理する手助けとして、ウェブサイトにて「モラハラチェックリスト」を案内しております。

まずはこのチェックリストをご確認の上でご自身に当てはめてみてください。

そして、これらのチェックリストに一つでも当てはまればそれはもはや「モラハラ」です。

あとは、チェックリストに該当する数の多さや実質的な中身の程度によって当該モラハラのひどさ、程度が判断されます。

そのため、このチェックリストは「単なる不満」の羅列ではなく、法的主張や証拠として利用できる行為の類型に焦点を当てています。

弁護士は、チェックリストの結果や具体的な事案を精査し、あなたの主張が裁判で通用する「違法のレベル」ないし「離婚原因」に達しているかどうかを判断し、証拠収集の戦略を立てます。

したがって、このチェックリストを使うことで、ご自身の状況を把握し、モラハラ離婚を進めるための第一歩としていただくことが可能となります。

２ モラハラと離婚原因

⑴ 法律上の離婚原因と離婚手続きの関係

離婚は協議離婚、調停離婚、裁判離婚のいずれかにより結論を出すこととなります。

そして、裁判離婚の段階であれば民法770条にある法律上の離婚原因が必要とされています。

また、その他の手続きとの兼ね合いでこの離婚原因がどのように扱われているかと、手続きの流れを順次ご説明します。

①協議離婚と離婚原因

日本の法律においては、夫婦間の話し合い（協議離婚）で合意できれば離婚は成立します。その際には法律上の離婚原因を満たすかどうかは問われません。

しかし、モラハラを理由として協議離婚を進めようとしてもお互いの話し合いではうまく進まないことが多々あります。

モラハラをした側は、決して自分のこれまでの行動をモラハラと認識したり反省したりすることがないためです。

②調停離婚と離婚原因

そのため、離婚協議が不調に終わった場合は、家庭裁判所での調停離婚に進むこととなります。

家事事件手続法では調停前置主義を採用していることから調停離婚を経ずに離婚裁判に移行することはできません。

この点、離婚調停は裁判所の調停委員を通じた話し合いであり、直接相手方と面と向かって話し合うこともありません。その意味でモラハラ被害者にとって調停離婚は非常にメリットが大きいといえます。

また、調停離婚においても法律上の離婚原因は必要ではありません。

したがって、モラハラ配偶者との離婚を考えた際には協議離婚を経ずに最初から離婚調停を申し立てるのも有効な手段です。

この点、離婚調停の申立については別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

離婚調停を申し立てたい

配偶者と離婚することを決意し、そのことを配偶者に打ち明けたものの、配偶者が話し合いに応じてくれない場合や感情的な言い争いになり話し合いが進まない場合もあるでしょう。 このような場合の理由としてはいろいろなものが考えられますが、離婚調停によって事態が進行するという場合も少なからずあるように見受けられます。 本コラムでは、離婚協議が進まない理由と、調停が効果的である場合、また離婚調停手続に関する一般的なご説明いたします。 本稿では、離婚調停を申し立てたいという方に向けてお話ししたいと思います。

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2025-05-22

③裁判離婚と離婚原因

次に、離婚調停も不成立となった場合には最終的に裁判離婚に進む必要があります。

協議離婚や調停離婚と異なり、離婚裁判で離婚が認められるには、民法に定められた離婚原因（不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、強度の精神病、その他婚姻を継続しがたい重大な事由）が必要です（ただし、和解にて離婚の合意をした場合を除く）。

そして、離婚裁判の場合には、モラハラがこの離婚原因に該当することの主張立証が必要になります。

したがって、裁判離婚の時にはモラハラが離婚原因になるかを検討する必要があります。詳しくは次項で解説いたします。

⑵ モラハラは離婚原因になるのか？

上記のように離婚原因は法律によって限定されています。

そして、モラハラ離婚の場合は、上記のうち「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当するか否かが問題となります。

この点、重度のモラハラが長期間にわたり継続し、婚姻関係が破綻したと裁判所に認められればこれに該当するものとして離婚原因にあたります。

しかし、モラハラは

①程度問題になりやすいこと

②証拠に残りにくいこと

③相手方が徹底して争うこと

から、ご自身が受けたモラハラが本当に離婚原因として認められるためには事前に十分な検討が必要です。

モラハラ離婚では、次のような失敗が非常に多いです。

・感情的に離婚を切り出してしまい、逆に関係が悪化

・録音・録画など証拠がなく、主張が通らない

・相手の言葉を信じて離婚条件を不利に飲んでしまう

・子供の親権で不利になってしまう

・別居時に持ち出す資料を残してしまった

特に、証拠を集めずに離婚を急ぐと、慰謝料がもらえなかったり、逆に減額されるリスクもあります。

そのため、モラハラ離婚の可否は、これに詳しい弁護士によるアドバイスが非常に有効です。

⑶ モラハラの証拠について

以上のように、モラハラがそもそも離婚原因になるかどうかという問題とは別途、そもそもモラハラの証拠があるかという問題も生じます。

そして、離婚裁判で有利な結論を得るためにはやはり客観的な証拠を集め、提出することが非常に重要です。

ご自身の受けたモラハラが仮に事実であっても、客観的な証拠なくして裁判官を説得することはできません。

そのため、モラハラによる離婚や慰謝料請求を行う側は、「本当にその主張が通るのか、証拠は十分なのかをしっかりと考えておく」必要があります。

そして、モラハラの証拠には、

①モラハラ発言を録音したもの

②メールやLINE

③家計簿

④日記やメモなどの記録

⑤精神科での診断書

などが考えられます。

３ モラハラで離婚するための３つのポイント

繰り返しになりますが、モラハラは、

①程度問題になりがちなこと

②客観的な証拠が残りにくいこと

③モラハラ加害者が徹底して争う傾向にあること

から、モラハラで確実に離婚をするためには以下の３つのポイントを意識した進め方が重要になります。

⑴ モラハラ離婚の決意を固めること

モラハラ被害者は、配偶者の支配下に置かれていることが多く、「離婚したいが切り出せない」状態に陥りがちです。

そもそも自分の受けている被害を「モラハラ」と認識していなかったり、「私が我慢すればよい」と決めつけてしまっていたりする場合も少なくありません。

しかし、先にご紹介したモラハラチェックリストに一つでも当てはまるようであれば、これ以上ご自身でため込むのではなく、遠慮なく弁護士に相談していただくのが良いかと思います。

他にも、モラハラの加害者である相手方が離婚に応じようとしないケースも多く見られます。これはモラハラの加害者には特に多い傾向にあります。

しかも、モラハラ離婚に踏み切っても離婚協議や離婚調停の中でさらにモラハラ被害に遭うという実態もあります。

このようにモラハラをする側が離婚に応じない背景には、その心理と原因が存在します。

この点「モラハラ夫・モラハラ妻はなぜ離婚に応じようとしないのか？」という記事で、その心理と原因を解説し、離婚を成立させるための効果的な戦略と具体的な対処法を紹介しています。ぜひご参照ください。

モラハラ（モラルハラスメント）とは？具体例や、加害者・被害者の特徴について弁護士が解説

「モラハラ夫・モラハラ妻はなぜ離婚に応じようとしないのか？」 その心理と原因を解説します。相手が拒否する真の理由を知り、離婚を成立させるための効果的な戦略と具体的な対処法を弁護士が紹介します。

kakehashi-rikon-kagawa.com

2025-11-04

いずれにしても、モラハラで離婚を考えた際には、とにもかくにも強く離婚を意識することがとても重要です。

そして、決意を固め、これをサポートしてもらうために弁護士に相談、依頼をすることもおすすめいたします。

⑵ 別居と経済的自立をすること

①モラハラ離婚と別居

モラハラ離婚を実現するためには、安全な別居場所を確保することが極めて重要です。

そうしないことにはいつまでもモラハラ被害から脱却できないからです。モラハラは、同居の家庭内で経済的な側面も含めて継続する問題だからです。

突然離婚を伝えると、怒り・脅し・支配が強まり、危険を伴う場合があります。

モラハラ加害者の多くは、相手を支配することで安心感を得ています。離婚はその支配関係の崩壊を意味するため、自分の立場を失うことへの強い拒絶反応が起こります。

そのため、モラハラを理由とした離婚を考えている場合には、その時点ですぐに弁護士にご相談ください。離婚に向けてどのように別居をするかのアドバイスが可能です。

特に親権争い（共同親権の施行後であれば監護権）が問題となりそうなケースであれば、別居はその判断に大きく影響を及ぼす可能性が高いです。

そのため、親権問題も離婚を考えた時から弁護士に相談をすることが後の結論に大きく作用します。

②モラハラ離婚と経済的自立

別居と同時に考えるべきは別居後の収入の確保です。

当然、離婚問題には、養育費、慰謝料、財産分与といったお金の問題についての条件整理が含まれます。

特に別居中であっても、夫婦のうち扶養義務のある者が他方に対して必要な生活費等として負担すべき費用である婚姻費用の請求が可能です。

その請求で損をしないためにもたちまち弁護士に相談をすることが有効です。

とはいえ、別居後の生活をモラハラ加害者からの婚姻費用ですべて賄おうとすると大変です。

モラハラ加害者はすぐに適切な額の婚姻費用を支払おうとしないことも多く、その間、経済的に苦しい状況に追い込まれるからです。

そのため、モラハラで離婚をすると決意をした後は、とにかく仕事を見つけ、自分自身の収入を確保するようにしてください。

経済的に自立することがモラハラ離婚を成功させる秘訣のひとつです。

⑶ モラハラ以外の離婚原因を確保しておくこと

モラハラを主たる離婚原因とする場合、程度問題になりがちなこと、立証の難しさがあること、相手方から徹底して争われることがあるなど有利な結論に至ることは容易ではありません。

そのため、モラハラ離婚を考えた際には、モラハラ以外の離婚原因を確保しておくことが非常に重要です。

具体的には不貞やDV、長期間の別居などを離婚原因として考えることが多いです。

これらの離婚原因を併せて用意しておくことで確実な離婚に向けて進むことが可能となります。

４ モラハラ離婚と慰謝料の関係について

⑴ モラハラで慰謝料をもらえるのか？

慰謝料とは、配偶者の不貞行為や暴力などによって精神的苦痛を受けた場合の金銭による補償です。

モラハラによって精神的苦痛を受けたことが証明できれば、慰謝料請求の対象となります。

しかし、前述のとおり、モラハラによる慰謝料を請求する側は、「本当にその主張が通るのか、証拠は十分なのかをしっかりと考えておく」必要があります。

すなわち、モラハラは多くのケースにおいて慰謝料の対象とはならないとされており、モラハラで慰謝料を獲得できるケースは限られているのです。

この点、弁護士であれば、ご自身のケースが慰謝料の対象となるのかどうか、これをどのような方法でどこまで徹底して求めることができるのかの判断をサポートします。

⑵ モラハラ慰謝料の相場について

以上のように、モラハラを理由とした慰謝料を認めてもらうこと自体、非常に難しい問題ですが、仮にこれが認められたとしていくら認められるかもまた非常に難しい問題です。

この点、モラハラの慰謝料が認容される事例では数十万円から数百万円の範囲で認容されたケースがあります。

繰り返しになりますが、モラハラによる慰謝料自体は容易に認められないものの、これが認められるケースでは、モラハラによる精神的苦痛の度合いや、婚姻期間、モラハラ行為の悪質性、集められた証拠の強度など、様々な要素を総合的に考慮して判断されます。

この点は「離婚の慰謝料が認められる場合とその相場について解説」した記事にて詳細を解説していますのでぜひご確認ください。

⑶ モラハラ離婚と慰謝料のどちらを重視するのか

離婚に際して慰謝料を支払ってもらわないと納得できないのは、心情としては当然のことです。

しかし、モラハラ配偶者との関係を一日も早く断ち切りたいという要望もあるでしょう。

また、上記のとおりモラハラによる慰謝料は容易には認められません。

ここで重要になるのは、「慰謝料請求を徹底して求めるために離婚という結論が先延ばしになってもよいのか」という点です。

慰謝料の追求と早期の離婚成立は、トレードオフの関係になることが少なくありません。

しかも、モラハラの場合には慰謝料を獲得すること自体が容易ではありません。

そこで、弁護士は、依頼者の意向を尊重しつつ、徹底的に慰謝料を求めるのか、あるいは現実的なラインで妥協し早期の離婚成立を目指すのか、どのような方法でどこまで徹底して求めるのかを具体的にアドバイス可能です。

弁護士に相談し、進め方を選択していくことが大切です。

５ モラハラ離婚の実例の紹介

当事務所は、難しい離婚案件の経験が豊富であり、モラハラが絡む事案についても多くの解決実績を有しています。

以下ではいくつかご紹介します。その他の事例を含めた離婚解決事例はこちらからどうぞ。

⑴ モラハラ妻との離婚を実現した事例

⑵ 妻からモラハラを主張され、慰謝料を求められたが排斥した事例

⑶ モラハラ夫との間で離婚調停が成立した事例

⑷ 離婚に応じてくれなかったモラハラ夫と和解離婚をした事例

⑸ 思い通りにならないと当たり散らすモラハラ夫と離婚した事例

⑹ DV・モラハラが絡んだ面会交流拒否の事例

これらの事例から、モラハラ案件においては、弁護士の冷静かつ合理的な戦略と、豊富な経験 が、依頼者の権利 を守り、ベストな解決 を実現するために不可欠であることがわかります。

６ モラハラ離婚を弁護士に相談する３つのメリット

モラハラ被害に悩む方にとって、弁護士に依頼することは、単なる手続き代行以上の価値があります。

以下、モラハラ離婚を弁護士に相談する３つメリットをご紹介します。

⑴ 離婚に向けた準備ができる

モラハラの問題は複雑であり、解決のためには、離婚の可否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多様な法的問題を一挙に整理する必要があります。

弁護士は、法律の専門家として、これまでの弁護士経験や人生経験、ノウハウや法律知識をフル活用し、依頼者さまの声にあるように「的確なアドバイスと何をすれば良いのかをわかりやすく話して」導きます。

弁護士に相談することで、「離婚の流れ」から「離婚問題の解決」までのステップごとに注意すべきポイントを把握し、離婚に向けた準備を整え、確実な離婚に結び付けることができます。

⑵ モラハラ配偶者とのやりとりをしなくて済む

モラハラ配偶者との直接的な交渉は、精神的な負担が大きく、解決をさらに困難にする要因となります。

モラハラ被害者にとって、相手との接点を断つことは何よりも重要です。

弁護士の場合、離婚問題に関するすべての交渉・手続きに対応することができます。

これにより、依頼者はモラハラ配偶者との直接的なやり取りから解放され、精神的な平穏を取り戻すことが可能になります。

当事務所における「依頼者さまの声」にも、弁護士が「冷静に対応」 してくれたことへの信頼感が示されています。

相手に弁護士がついた場合 や、「相手が離婚の話し合いに応じてくれない」場合も、弁護士が対応することで状況がスムーズに進展します。

⑶ 経済的にも納得の解決が可能となる

モラハラ被害者の離婚において、財産分与や養育費の金額と支払い方法といったお金の問題についての条件整理は非常に重要です。

弁護士は、依頼者の権利を守るために、婚姻費用、財産分与、養育費、年金分割など、金銭的な側面について徹底的にサポートします。

特に、離婚の成立に伴う住宅名義の変更や税金の問題についても、当事務所では司法書士や税理士のご紹介が可能です。このように、離婚に伴う経済的な問題に付随する専門的な事柄についても連携して対応できる体制が整っています。

さらに、当事務所は、ご相談者様のお仕事状況やご家庭の状況等に照らし、また県外からの問い合わせにも対応できるようにするため、あらゆる離婚問題についてオンラインでのご相談、ご依頼を可能としています。

これにより、多忙な方でもお気軽にご予約、ご依頼を可能としています。

７ モラハラ被害の弁護士費用について

法律相談や弁護士依頼にかかる費用は、モラハラ被害者にとって大きな懸念点の一つでしょう。以下、当事務所の費用基準をご案内いたします。

⑴ 法律相談料

初回相談：5,500円（税込）/50分　以後1,100円（税込）/10分
2回目以降：5,500円（税込）/30分
＊無料相談、電話相談は行っておりません。

法律相談については、初回50分とさせていただいております。
この点、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅か20～30分であり、その時間内では、なかなか全ての事情を弁護士に説明することができません。

そこで、当事務所ではお客様のお話を充分にお聞きするために相談時間を50分間とさせていただきました。

相談料金も、1回5,500円（税込）とさせていただいております。

従いまして、当事務所に相談にいらっしゃいました折には、お時間を気になさらずにゆっくりと落ち着いてお話いただき、ご納得されるまで弁護士にご相談いただきたいと思います。

⑵ 着手金、報酬金

弁護士に事件の解決を依頼する際には、着手金や報酬金が発生します。

これらの費用については、ウェブサイトの費用ページにて「弁護士費用の内訳」「分野別費用」「費用例（過去事件の実例）」をご確認いただけます。

当事務所は、これまでの累計ご相談件数、ご依頼件数は地域トップクラスと自負しており、そのサポート、解決水準にも自信があります。

費用面を含め、ご依頼後のサポートについても安心して弁護士にお任せいただけるよう多彩な工夫を施しています。

また、2025年10月1日以降にご契約の方には、「新・進捗システム」が案内されており、事件の進捗状況も確認しやすい体制を整えています。

８ まとめ

モラハラ被害に悩む方が離婚を実現するためには、早期に弁護士に相談し、法的根拠と戦略に基づき、冷静に手続きを進めることが不可欠です。相手に支配される生活を続ける必要はありません。

弁護士法人 岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力し続けてきました。

多様で複雑な離婚問題、特にDVやモラハラといった事象 に対応できる男性弁護士、女性弁護士の双方が在籍し、チーム一丸となって、ご依頼いただいた方の味方であり続けます。

「問題解決の架け橋に」 をモットーに、私たちは不安を抱えた方々に

「―相談して良かった―」

「―依頼して良かった―」

と思っていただけることが最大の喜びです。

倉敷（岡山）と高松（香川）を拠点としておりますが、ご来所でのご相談が難しい方にはオンラインでのご相談も可能です。

モラハラ被害でお悩みの方は、まずはお気軽に、お電話、メール、LINEからお問い合わせください。

お電話の受付は平日９時から１７時（１２時から１３時はお昼休憩）、メール、LINEは24時間受付です。

モラハラ問題は、放置すると心身に深刻なダメージを与えます。

「もう限界かもしれない」と感じた時は、一人で悩まず、専門家に声を伝えることから始めてください。

心身への負担を少しでも減らすためにも、早めの相談が大切です。

所属弁護士は離婚問題の実績が豊富で、依頼者の気持ちに寄り添った解決を目指します。

この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。

１.モラハラとは？～モラハラの特徴とその理解の重要性～

⑴ モラハラとは？

モラハラは「モラルハラスメント」の略称であり、その実態は「精神的な虐待」「精神的な暴力」に他なりません。

DV（ドメスティックバイオレンス）が身体に対する直接的な暴力を指すのに対し、モラハラのポイントは身体的暴力を含まず、精神に対する嫌がらせや攻撃として区別されます。

心が傷つけられることは、身体を傷つけられるのと同じく、立派な離婚原因となるのです（ただし、その程度問題や立証の壁はあるので注意が必要です。当然、モラハラの程度が重く、できるだけ客観的な証拠がある方が有利な結論に繋がります。）。

具体的には、配偶者による言葉や態度、身振り、文書などによって、あなたの人格や尊厳を傷つける行為全般が該当します。

このモラハラは、新婚夫婦であろうと、熟年離婚を考えた夫婦であろうといずれでも生じうる問題です。

以上のようなモラハラについては別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

モラハラで離婚をする際に弁護士に相談をするメリットについて

このコラムでは、モラハラ被害に遭ってしまった場合に、どのようにして相手から離婚を勝ち取るかのポイントや事例について、モラハラ被害に詳しい離婚弁護士の視点から解説をしています。モラハラ夫から逃れるための方法についてご検討している方の参考になれば幸いです。

kakehashi-rikon-kagawa.com

2025-07-22

⑵ モラハラは自分で気が付きにくいこと

モラハラの被害に遭われている方は、

これも夫婦喧嘩の範疇ではないか

自分にも悪いところがあるのではないか

と自責の念にかられ、モラハラが原因であることに気づきにくい傾向、もしくは薄々モラハラとは感じつつも自制したり否定したりする傾向があります。

しかも、モラハラは抽象的な概念であるため程度問題となりやすかったり、証拠に残りにくかったりという特性を持っています。

そのため、モラハラは被害者自身が気付きにくいという特徴があります。

その他、モラハラ被害に気が付き、被害に苦しむ中で異性の知人にこれを相談したことをきっかけに配偶者から「浮気」「不倫」と酷く責められるケースも散見されます。

このように、モラハラは被害に気が付いても気が付かなくても、モラハラ加害者と共にいる限り、いつまでも延々と被害が続くという特徴もあるのです。

しかし、あなたがご自身のされたことを少しでもモラハラかも？と感じ、ネットで色々と調べ、このコラムを読んでいるという時点であなたがされてきたことはモラハラに該当する可能性はかなりあると思ってください。

そのため、あなた自身がモラハラ被害に遭っている可能性がかなりあることを念頭に、今後の夫婦関係を考えていくことはまったく間違えではないのです。

⑶モラハラは第三者にも認識されにくいこと

以上のように、モラハラは本人でも自覚されにくいとく特徴に加え、さらに厄介なことには、モラハラ加害者は往々にして口が達者で、世間や周囲からの評判が良い場合が少なくありません。

このため、あなたが勇気を出して離婚を切り出しても、口で言い負かされて話が進まなかったり、離婚調停を申し立てても、調停委員が相手方の巧妙な言い分を真に受けたりしてしまい、被害者の訴えが正しく理解されないという最悪の事態が発生し得ます。

当事務所でも、当事者本人が調停に臨んだものの、調停委員がモラハラの実態を理解せず、配偶者の言い分を優先して調停を進めたために途中から介入したことで離婚の実現に至った事例があります。

特に調停員は、「事なかれ主義」的な発想で調停を進める傾向も少なくありません。そのためお互いの言い分を聞きつつも、「折れやすそうな方」を説得して解決をしようとすることが生じがちなのです。

そうすると、モラハラ加害者の口車に載せられて、被害者に不利な調停となってしまうのです。

⑷モラハラが認められないことによる苦しみ

さて、モラハラが第三者に理解されない状況に陥ると、離婚に向けた話し合い自体があなたにとって「二度目のモラハラ被害」のように感じられ、心身ともに疲弊し、最終的に離婚を諦めてしまうケースも散見されます。

調停員などの第三者から伝わる相手方からの回答や説明自体が苦痛そのものとなることも多々あります。

そして、具体的には、離婚に向けて何とか別居したものの

子どもとの面会交流

婚姻費用

養育費

子どもの親権争い（2025年4月1日以降は共同親権争いにも）

財産分与

慰謝料

など、離婚に向けて協議すべきあらゆる問題について配偶者からの執拗な追及や要求が続き、離婚協議自体がモラハラと化してしまうのです。

しかも、モラハラ加害者は、協議の場を借りて、これまでの夫婦間での出来事をわざわざ取り上げて攻撃を続けることもあります。

すなわち、同居期間中の家事の在り方（家事がずぼらであるとか、部屋が汚いとか）、子育ての仕方（子どもに激しく当たるとか、子どもが怖がっているとか）、夫婦間のやりとり（妻も口汚くののしることがあったとか、夫婦間の営みを拒否したとか）、義両親との関係（義理の親にあいさつもできないとか）などをあえて取り上げて場合によっては口頭で、場合によっては書面で嫌みな表現で攻撃をしてくるのです。

そうなるといざ離婚に踏み切っても、従前からのモラハラからはいよいよ脱却できず、場合によっては以前よりも苦しい生活状況に陥ることになりかねません。

以上のようにモラハラ自分でも気づきにくいだけでなく、仮にこれに気が付いたとしても周囲に理解されにくいもしくは証明しにくいという特徴があります。

さらには離婚協議などを通じてさらなるモラハラ被害に陥ることがあるのです。

そうであるからこそ、モラハラ離婚を考えた際には、モラハラに詳しい弁護士の力を借りてこそ解決への道筋が見える、専門性の高い問題だと認識してください。

難しいモラハラであればあるほど自分自身でのご対応はおすすめしません。

2. モラハラの判断基準～モラハラチェックリストの活用法～

⑴ モラハラか否かの判断基準について

モラハラ行為が「違法」であると認定されるかどうかについて、残念ながら客観的かつ一律の基準は存在しません。

この点、裁判所実務では、主に以下の二つの観点から「程度問題」として慎重に判断されます。

①必要性の有無と程度

その状況において、全く必要がないにもかかわらず、舌打ちをする、大きな声で非難する、馬鹿にするなどの行為は、モラハラに該当する可能性が高いです。

②相当性の有無と程度

たとえ配偶者がミスを犯し、注意や非難の必要性があったとしても、その手段や方法が過剰であれば、モラハラと認定されます。

たとえば、ミスに対して長時間注意し続ける、近隣に聞こえる大声で非難する、不釣り合いな量の反省文を要求するなど、やり方が過剰であれば相当性を欠くと判断されます。

ただし、夫婦間の多少の言い合いや、喧嘩の際のきつい言葉遣いは、長期間にわたる共同生活において通常生じ得ることであり、これらをもって直ちにモラハラが成立するわけではありません。

繰り返しになりますが、この「程度問題」こそがモラハラ離婚の最大の壁となるため、素人判断は危険であり、経験豊富な弁護士に相談することが不可欠です。

⑵ モラハラチェックリストの活用法

当事務所では、ご相談者様ご自身の被害状況を客観的に把握していただくために、モラハラチェックリストをご用意しております。

夫によるモラハラと妻によるモラハラとで分けていますのでご自身の立場に応じて使い分けてください。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

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2025-02-14

そして、これらのチェックリストに一つでも当てはまればそれはもはや「モラハラ」です。

あとは、チェックリストに該当する数の多さや実質的な中身の程度によって当該モラハラのひどさが判断されます。

この点、これらのチェックリストは前述の「必要性・相当性」の観点を踏まえて作成されています。

そのため、「単なる不満」の羅列ではなく、法的主張や証拠として利用できる行為の類型に焦点を当てています。

弁護士は、チェックリストの結果や具体的な事案を精査し、あなたの主張が裁判で通用する「違法なレベル」ないし「離婚原因」に達しているかどうかを判断し、証拠収集の戦略を立てます。

３. モラハラを理由とする離婚は可能なのか

「モラハラで辛いけれど、暴力（DV）を受けているわけではないから離婚は無理なのでは？」と不安に思う方も多いでしょう。
結論から言えば、モラハラを理由とした離婚は可能です。
モラハラによる離婚の進め方について、説明していきます。

⑴ 離婚の法的手続きについて

日本における離婚手続きは、大きく分けて以下の 3 つのステップがあります。

①協議離婚：夫婦間の話し合いで離婚する方法

当事者同士での話し合いのもと、離婚の合意ができるかが決め手となりますが、モラハラ夫の場合、モラハラを認めず、支配関係を失いたくないため離婚に応じない 可能性が高いです。
注意点としては、当事者間だけでの話し合いでは、モラハラ夫は自身のモラハラを正当化する言い訳を行い、かえってモラハラが過激化するリスクもあるため、２人きりで話し合うことが不安な方は、第三者の介入や弁護士へのご相談をお勧めします。

協議離婚の手続きに関しては、以下のサイトの記事をご参照ください。

協議離婚とは

「協議離婚」について詳しく解説します。

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2025-04-29

②調停離婚：家庭裁判所において調停委員を介した話合いによって離婚する方法

相手と直接顔を合わせずに済むため、モラハラ事案では有効な方法である一方で、 自身のモラハラの正当性の主張に固辞し、離婚に応じないケースもあります。 注意点としては、モラハラの自覚がない夫は、調停の場や提出書面の中でさらなるモラハラを繰り返してくる可能性があること、また、調停外においても婚姻費用を渋ったり、面会交流を頻繁に求めてきたりモラハラを行ってくる可能性もあります。 裁判所の調停手続きであっても、完全にモラハラ被害を避けられるわけではありません。
モラハラ被害を受けながら手続きを進めなければならない可能性もあるため、弁護士に依頼し、直接の対応を任せ、進め方の助言を求めることもお勧めします。
離婚調停の手続きに関しては、以下のサイトの記事をご参照ください。

調停離婚とは

調停離婚は裁判所の調停委員の介入の下、比較的穏やかに離婚を成立させる方法として多くの方に選ばれています。調停離婚について詳しく解説します。

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2025-04-29

③裁判離婚：調停でも合意できない場合、裁判所に離婚を認めてもらう方法

裁判所に離婚を認めてもらうためには、離婚事由（民法770条 1 項）が必要となります。
詳しくは、後述の⑵で説明します。

離婚裁判の手続きに関しては、以下のサイトの記事をご参照ください。

裁判離婚とは

裁判離婚について詳しく解説いたします。

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2025-05-01

⑵合意による離婚も可能

ところで、モラハラがあった場合、これについての主張や証拠がなければ離婚できないのでしょうか？
この点、必ずしもそうではなく、話し合いによって「離婚する」ということについて合意に至れさえすば、協議・調停で離婚成立となることもあり得ます。 この場合は、ただ「お互い離婚で同意したから」ということが離婚の理由になりますので、積極的な離婚原因、つまりモラハラの立証をする必要はありません。 もっとも、協議離婚や調停離婚でも書いたように、モラハラ夫はその特徴として頑として離婚に応じない可能性が高いです。
また「モラハラ」を認めようとしないという特徴もあるため、「モラハラ」があったと認めるに等しい慰謝料請求にも強く抵抗することが多いです。 そのため、モラハラ夫に対してモラハラのけじめをきっちりと求める場合には、やむを得ず離婚までが長引くことが予想されます。
作戦として、早期離婚のためにモラハラ慰謝料はあえて請求せず、離婚の合意を狙うということもあり得るでしょう。
なお、協議・調停にて離婚合意に至らなかった場合には、離婚裁判を通じて離婚を認めてもらうことになります。この場合は、「離婚事由」、すなわちモラハラがあったと認定してもらうため、立証の必要があります。

⑶ モラハラを原因とする裁判離婚の可否

モラハラを原因とする裁判離婚が成立するかは、民法で定められた「その他婚姻を継続し難い重大な事由」（民法 770 条 1 項 5 号）に該当するか否かで判断すること になります。
「その他婚姻を継続し難い重大な事由」とは、端的にいうと、婚姻関係が破綻して、 夫婦関係の修復が困難である状態です。
例えば、何ら必要性もないのに舌打ちをしたり、大声で非難したりする行為が「日ごろ頻繁かつ長時間に渡り繰り返されていた」という事情があり、それによって夫婦関係が修復不可能なほど破綻していると裁判所が判断すれば、離婚が認められます（なお、後述の⑶のとおり、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかの判断は、モラハラによる被害の事情だけでなく、その他の事情を総合考慮して判断します。）。

ただし、身体的暴力（DV）と異なり、モラハラは「程度問題」になりやすいという特徴があります。
DVや不倫（不貞行為がある場合）は一度の事実でも明確な離婚原因になりますが、 言葉の暴力や無視といったモラハラは、「その行為がどの程度、どのくらいの期間、 頻繁に行われていたか」など被害の重大性が問題となります。 つまり、モラハラ被害の重大性などその他の事情を総合して、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかで判断することになるのです。
また、モラハラが暴言や無視などの証拠として保存が難しいケースもあり、証拠の存在も問題となり得ます。

このような問題を乗り越え、離婚が認められるケースもあります。

⑷ もし裁判所がモラハラを認定しない場合でも離婚は可能

万が一、モラハラの証拠が不十分で、裁判所で「モラハラ」としての認定が難しかったとしても、離婚を諦める必要はありません。
実務上では、長期間別居をしているケースでは、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するとして、離婚を認めるケースもあります。
個別ケースごとに判断されることにはなりますが、3年から5年程度の別居期間があれば、離婚が認められる可能性が高まります。
離婚裁判に至るまでは、離婚調停での時間も含めると相当の期間が経過しているた め、別居期間もそれなりに長くなる傾向にあります。
したがって、仮にモラハラとして認定されなくても、裁判所は別居の期間を含め総合的に判断を行い、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するとして、離婚を認める可能性があります。
そのため、モラハラの証拠がないとしても希望を捨てずに、まずは別居をして物理的な距離を取ることで、あなたの生活の安全確保だけでなく、離婚に近づくことができます。

４.モラハラ離婚を弁護士に相談するメリットについて

モラハラ離婚は、単なる性格の不一致による離婚、不貞を理由とした離婚、それらにまつわる財産分与や親権争いとは一線を画す、非常にデリケートかつ戦略的な対応が求められる案件です。

弁護士に依頼するメリットは計り知れません。

そのメリットについて以下のとおり詳しく解説します。

⑴ 最終的な離婚実現の確率が高まる

モラハラは「精神的な暴力」として離婚原因になりますが、その立証のハードルは非常に高いです。

モラハラの主張が通らなかった場合に備え、弁護士はモラハラ以外の離婚原因を綿密に検討し、主張を併用的に組み立てる戦略を用意します。

その際、モラハラ夫/妻との離婚を成功させるには、「何が何でも離婚する」という強い決意と、そのための周到な準備と覚悟が必須です。

弁護士が法的な見通しを立て、必要な証拠を的確に把握することで、最終的な離婚実現の確率を飛躍的に高めることができます。

当事務所でも弁護士として介入することで離婚が実現したモラハラ被害者のケースが後を絶ちません。

⑵ 離婚に向けた準備ができる

モラハラ離婚を有利に進めるためには、以下の準備が不可欠です。

弁護士は、これらの準備を具体的にサポートします。

①証拠の確保

モラハラ行為は形に残りにくいため、録音、録画、LINEやメールの文面、日記、診断書、周囲の証言など、あらゆる証拠を詳細かつ網羅的に残す必要があります。

弁護士は、どの証拠が裁判で最も有効かを助言します。

ただし、モラハラは証拠に残りにくいという特徴もあるので、これらが残っていない前提での解決も可能です。遠慮せずに弁護士にご相談ください。

②別居の実行

被害の拡大を防ぎ、離婚手続きの負担を軽減するため、別居は非常に重要です。

弁護士は、別居のタイミングや子の連れ出しについて適切なアドバイスを行います。別居は離婚実現に向けた大切な第一歩であると同時に、離婚原因の一つともなるものです。

子の連れ出しは、親権争い、監護権争いに大きな影響を与えます。確実な連れ出しがとても大切です。

③経済的自立

弁護士は経済的なモラハラから脱却し、離婚後の生活を安定させるため、経済的な自立を支援します。

モラハラは往々にして経済的な拘束を通じて行われることも多いことから、その拘束から逃れることはとても大切です。弁護士はそのための段取りをアドバイスすることが可能です。

⑶ 今までのモラハラから脱却できる

モラハラの加害者は、離婚交渉の場においても、被害者を言いくるめたり、細かな条件闘争で疲弊させたりと、精神的な攻撃を続けてくる傾向があります。

弁護士を代理人に立てることで、あなたは加害者との直接的な接触を完全に断つことが可能になります。

弁護士があなたの「盾」となり、相手方からの理不尽な反論や過大な請求に対し、毅然とした態度で法的かつ論理的に対応します。

これにより、あなたは「二度目のモラハラ被害」から解放され、心身の負担を大きく軽減することができます。

５. モラハラ離婚とモラハラに強い弁護士選びの重要性

モラハラ離婚を依頼する弁護士は、誰でも良いわけではありません。

モラハラは専門性が高いため、以下の点を重視して選ぶべきです。

⑴ モラハラを理解しているか

モラハラは、一部の調停委員や、経験の少ないくない弁護士によってさえ、「単なる夫婦喧嘩」として片付けられがちなリスクがあります。

モラハラに強い弁護士は、モラハラが「抽象的な程度概念」であり、その違法性の判断が難しいことを熟知しています。証拠も乏しいことも熟知しています。

そのため、モラハラに強い弁護士は、相手方の言い分に屈することなく、あなたの言い分を十分に理解し、あなたの盾となった上で反論という攻撃を加えることが可能です。

すなわち、モラハラ事案ではあなたの抱えた問題が、夫婦間の単なる意見の食い違いではなく、法的に争うに値する違法なモラハラ行為であることを、正しく、かつ説得力をもって主張立証できる弁護士を選ぶことが決定的に重要です。

⑵ モラハラ離婚の取り扱い経験があるか

モラハラ案件は、紛争が長期化・激化しやすく、解決には時間と労力がかかります。

モラハラに強い弁護士は、その複雑な特性を理解し、多数の案件を通じて培ったノウハウを持っています。

また、モラハラ主張が通らないリスクを回避するため、モラハラ以外の主張をどのように併用するかなど、戦略的な対応が可能です。経験豊富な弁護士に依頼することは、不利な結論に陥るリスクを避けるために不可欠です。

⑶当事務所におけるモラハラ解決事例のご紹介

この点、当事務所で取り扱ったモラハラ離婚の解決事例を以下のとおりご紹介します。モラハラ事案は千差万別ですが、あなたの受けた被害に少しでも近いものがあればぜひ参考になさってください。

モラハラ妻の場合

モラハラ夫の場合

⑷モラハラ離婚の実現のための戦略を持っているか

モラハラの主張を通すためには、徹底した周到な準備と戦略が必要です。

弁護士は、以下の具体的な戦略を提案できる必要があります。

６. モラハラ離婚に対する当事務所の取り組み

当事務所は、地域トップクラスの累計相談・依頼件数を持つ離婚問題に注力する法律事務所であり、モラハラ案件についても多数の経験を有しています。

①専門性

以前から多かったDV事案のみならず、ここ最近、増加傾向にあるモラハラ被害の相談にも十分に対応が可能です。

モラハラ加害者からの盾となり、離婚の戦略を立て、これを実現します。離婚後も安心の関係を目指します。

特に、他の弁護士が躊躇するような「難しいモラハラ離婚案件」も、躊躇することなく正面からサポートいたします。

②多角的な視点

離婚問題を得意とする男性・女性弁護士の双方が在籍しており、多様な状況と複雑なお悩みに対応し、最善の解決をご提案します。

どの弁護士に相談されるかはご相談者様の自由です。

③解決事例

モラハラ妻との離婚を実現した事例や、不当なモラハラ主張による慰謝料請求を排斥した事例など、モラハラに関する確かな解決実績があります。

④依頼者様への配慮

ご相談者様の心身の負担を最小限に抑えつつ、法律の専門家として、ノウハウと法律知識をフル活用し、依頼者の味方であり続けることをお約束します。

７. モラハラ離婚の弁護士費用

この点、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅か20～30分であり、その時間内では、なかなか全ての事情を弁護士に説明することができません。

そこで、当事務所ではお客様のお話を充分にお聞きするために相談時間を50分間とさせていただきました。

相談料金も、1回5,500円（税込）とさせていただいております（しっかりとお話をお聞きするため、大変申し訳ございませんが無料相談、電話相談は対応しておりません）。

従いまして、当事務所に相談にいらっしゃいました折には、お時間を気になさらずにゆっくりと落ち着いてお話いただき、ご納得されるまで弁護士にご相談いただきたいと思います。

ご相談のご予約はメールフォーム（24時間受付）、LINE（24時間受付）、お電話（平日９時～１７時）にてお受けしています。お気軽にどうぞ。

お問い合わせ・ご相談

受付・ご相談時間お電話の受付時間【9:00～17:00】月火水木金土日○○○○○××○：12:00～13:00は昼休みのため電話はつながりません。着電があれば13:00以降に折り返しいたします。 ×： 現在、土日祝は電話受付及びご相談を実施...

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2025-01-31

なお、ご相談は岡山オフィス、香川オフィスへのご来所でもオンラインでもいずれも可能です。

ご都合に合わせてお申し付けください。

（２）着手金等

モラハラを理由とした離婚案件の具体的な着手金は以下のとおりです。なお、解決の際の報酬金については内容が多岐にわたることから以下のサイトからご参照ください。

離婚

着手金手続きの種別着手金協議離婚297,000円調停396,000円訴訟528,000円報酬協議離婚・調停・訴訟１、離婚を前提に、親権以外の条件が争点となる事件条件について結論が出て、離婚が成立した際に着手金と同額とする。協議離婚調停訴訟協...

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８. よくある質問

１　離婚慰謝料が認められるケースについて

離婚に伴い、離婚慰謝料を相手方配偶者に求めたいというケースやお悩みは多々あります。

それまで円満だった夫婦生活が、相手方配偶者の責任により離婚という結末を迎えざるを得ない以上はそのことにより被った精神的苦痛に対する賠償を慰謝料という形で請求したいと考えるのはとても自然なことです。

しかし、夫婦婚姻共同生活は、

もともと夫と妻の協力により初めて成り立つものであること

婚姻共同生活は通常、相当長い年月を共にすることを念頭においていること（結婚の際に、「５年経ったら離婚しましょう」と約束する夫婦はおらず、通常は結婚する＝終生を共にするつもりです。）

長い婚姻生活の中では楽しいこともあれば辛いこともあるのが通常で、その中で夫婦としての考え方の違いから喧嘩になることも少なくないこと

そうした日々の積み重ねの結果、お互いの気持ちが離れ、最終的に離婚に至ることが少なくないこと

から、離婚するに至れば当然に他方配偶者に対して慰謝料が認められるという関係にはありません。

そうすると、一体どのような場合であれば離婚に伴う慰謝料を請求できるか、支払ってもらえるかですが、実務上は「離婚に至った主たる原因が一方の配偶者にある」と言えるかどうかで判断されています。

すなわち、夫婦婚姻共同生活というのは、お互いの思いやりや努力によって成り立っているところ、これをどちらか一方が壊したような場合には、離婚慰謝料を認めましょうということです。

言い換えると、夫婦関係の中では途中で波風が立つこともあるところ、お互いに至らぬところがあるような場合にまで離婚慰謝料を認めることはしないということです。

そのため、離婚に伴い慰謝料を請求したいケースはとても多く、かつこれを求める方もとても多いですが、実際上は離婚慰謝料を獲得することは容易ではありません。

２　離婚慰謝料が認められる典型例について

他方で、離婚の原因がたとえば浮気、不倫にある場合には離婚に至った原因としてはっきりとしています（浮気や不倫を認めているとか、これらの明確な証拠があることを前提にしています）。

他にも暴力があったという場合も同様です。

したがって、これらを原因として離婚に至るのであれば離婚慰謝料の請求が可能です。

その際、たとえば浮気、不倫があったために離婚をすることになったのであればおおよそ１５０万円程度の慰謝料が認定されることが多いです。

そして、浮気・不倫によって離婚をすることになった場合には、【離婚の慰謝料＝不倫の慰謝料】と考えることが可能であり、そうすると結局は、離婚により配偶者に求める慰謝料はいわゆる不倫の慰謝料と実質的にほぼ同視できます。

なので、浮気・不倫を理由とした離婚の慰謝料は、不倫の慰謝料の算定基準に基づき判断されるのが通常です。

この点、不倫の慰謝料については別のページに詳細に説明していますのでそちらをご参照ください。

不倫の慰謝料相場や相手方に請求できる弁護士費用などについて知りたい

このコラムでは、不倫、不貞行為の際の慰謝料の相場について、示談による場合、訴訟による場合とで分けて解説をしています。また、不貞の証拠のために調査会社に依頼した際の費用や弁護士費用についても双方がどのように負担すべきかを解説しています。

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３　離婚慰謝料の相場について

以上のとおり、離婚慰謝料を認めてもらうことは容易ではありませんが、一方でこれが仮に認められるとしたら具体的にいくらぐらいになるかも気になるところです。

この点に関しては、数十万円から数百万円の範囲で算定されることが多い傾向にあります。

離婚原因を裏付ける証拠の有無や、離婚に至る事情ないしケースによってかなり幅がありますが、離婚慰謝料が認められることとなった原因や婚姻期間、支払い側の経済力によりどの程度の精神的苦痛を被ったかなどによって千差万別となることから金額にも開きがあると思ってください。

その際、婚姻期間が長期間であればあるほど高額になる傾向にあること、支払う側の経済力（収入）が高額であればあるほどやはり慰謝料も高額になる傾向にあります。

以上を踏まえ、次項以下では、離婚原因ごとに離婚慰謝料が認められるか否かを整理してみたいと思います。

４　離婚原因毎の離婚慰謝料の当否と金額について

(1)性格の不一致と離婚慰謝料について

性格の不一致を離婚原因とするケースは少なくありません。

しかし、上記のとおり、夫婦婚姻共同生活を送る中で、性格の不一致により喧嘩になるなどということはもともと婚姻当初から想定されていたことであること、性格の不一致自体が当然には法律上の離婚原因とは認められていないことから、性格の不一致を理由とした離婚慰謝料の請求は困難だといえます。

したがって、性格の不一致を理由とした離婚慰謝料はまず裁判所は認めないと思ってください。

ただし、当然のことではありますが、離婚協議の際に交渉をし、相手方が慰謝料を支払うと認めた場合は別です。

なお、性格の不一致を理由とした離婚請求の当否は別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

結婚相手との性格が不一致なので離婚を考えています。性格の不一致でも離婚できますか。

１　性格の不一致と離婚の可否について 性格の不一致を理由に離婚を考えるケースがとても多いのですが、ではそもそも性格の不一致は法律上の離婚になるのでしょうか。 まず、協議離婚においても、調停離婚においても、裁判離婚においても、お互いが離婚をす

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(2)夫又は妻による借金と離婚慰謝料について

夫、又は妻による借金が原因で家計が回らなくなり、離婚を余儀なくされた場合に、妻又は夫から離婚を求め、離婚慰謝料を請求するケースも少なくありません。

この場合、家計を顧みない、収入に釣り合わない支出を繰り返し、かつ借金を続けるようであれば法律上の離婚原因が認められることでしょう。

借金の問題なのでいついくら借金をしたのかの証拠もハッキリととれるのでその意味でも主張しやすい類型と言えるかもしれません。

では、離婚慰謝料まで認められるかですが、裁判例の中にはこれを肯定しているものが複数見受けられます。その場合には、１００万円から５００万円程度の認定例がありました。

このように、借金による離婚とその慰謝料請求の肯定例がありますが、問題は借金をする人から具体的にどのように、認定された慰謝料を支払ってもらうかということです。

借金の支払い自体が困難な中で果たして実際問題、離婚慰謝料をどう回収するかは別の問題となります。

(3)浮気、不貞行為と離婚慰謝料について

夫、又は妻による浮気や不倫、不貞行為は典型的な離婚原因です。

当然、慰謝料請求も認められます。

浮気、不貞行為等の慰謝料額などは別のページに詳細に説明していますのでそちらをご参照ください。

不倫の慰謝料相場や相手方に請求できる弁護士費用などについて知りたい

このコラムでは、不倫、不貞行為の際の慰謝料の相場について、示談による場合、訴訟による場合とで分けて解説をしています。また、不貞の証拠のために調査会社に依頼した際の費用や弁護士費用についても双方がどのように負担すべきかを解説しています。

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なお、不倫相手に対して請求する慰謝料と、自分の配偶者に対して請求する慰謝料とは、共同不法行為として連帯責任になります。

不倫相手からであろうと、自分の配偶者からであろうと、客観的に算定されるもしくは当事者間で合意をした慰謝料額の支払いを受ければそれで終わりとなります。

言い換えると、不倫相手と自分の配偶者からとの二重取りを裁判所は認めていませんので注意が必要です。

具体的には、不倫による慰謝料が仮に２００万円とされるケースで、不倫相手から２００万円の支払いを受けた場合には、不貞慰謝料はそれで尽きるので、不貞慰謝料については別途、自分の配偶者から支払ってもらえる金額はないということです。

これとは別に、不貞以外にも離婚原因があるような場合（たとえば不貞の他にも暴力があったなど）であれば、不貞の慰謝料２００万円とは別に、暴力の慰謝料が請求可能ですので注意が必要です。

(4)モラハラを理由とした慰謝料請求について

昨今、その被害が多く相談されるモラハラとその慰謝料請求については、別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

モラハラ離婚で慰謝料を獲得するためには？~実例を踏まえた弁護士解説~

このコラムでは、モラハラ被害を受けた際に、どうやったら慰謝料が請求できるのか、実際にはどのような場合にはこれが認められないのかなどを分かりやすくまとめて解説しています。モラハラ被害の慰謝料請求を検討し、これを解決する際の参考になさってくださ...

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モラハラは、程度問題でありどの程度のモラハラであれば慰謝料の対象になるかという問題と、そもそもモラハラとして主張する個々の行為について証拠があるのかないのかという問題があるので要注意です。

加えて、モラハラ加害者は得てして自分の加害行為を認識していない、もしくは自己正当化が強いですからモラハラ慰謝料を交渉により支払ってもらうことは相当困難だと言わざるを得ません。

５　まとめ

以上のとおり、離婚の際に何を原因にいくらの離婚慰謝料が認められるかどうかは非常に難しい判断が求められます。

離婚に際して慰謝料を支払ってもらわないと納得できないのは、ある意味、心情としては当然のことだといえます。

とはいえ、慰謝料請求を徹底して求めるために離婚という結論が先延ばしになってもよいのかという問題も考える必要があります。

そのため、ご自身のケースが離婚慰謝料の対象となるのかどうか、これをどのような方法でどこまで徹底して求めるのかどうかをの判断が重要となります。

したがって、離婚の際の慰謝料の問題でお悩みの際にはまずはご相談されることをお勧めいたします。

出身：徳島　出身大学：香川大学

離婚および男女間の問題に関しても、依頼者がより豊かな人生を歩むための一助となるべく、精力的に取り組んでいる。 離婚や男女問題は、個人の人生に大きな影響を及ぼす事柄であり、深刻な事態に至るケースも少なくない。こうした状況において、依頼者に寄り添いながら、解決に至るまで伴走することを心掛けている。 また、離婚の場面において大きな影響を受ける立場にある子どもの視点にも配慮し、子どもの観点からも適切な解決を目指している。
財産分与、親権、養育費、慰謝料など、複数の問題が絡む案件を取り扱っており、当事務所に入所以降、多くの経験と実績を有している。

1　モラハラ夫が離婚に応じない理由とは？

(1)モラハラ夫の特徴

モラハラ夫は、経済力や体力といった男性としての優位性を利用して相手を支配しようとする特徴がみられます。

例えば、

①経済的優位性を前提とする暴言

　自分の収入を盾に、妻を軽んじる発言を繰り返します。これにより、妻は経済的に自立できないことへの引け目を感じ、弱い立場に置かれるのです。

②家庭内での支配者

　自分の意見が常に正しいと思い込み、妻や子どもを長時間にわたって説教したり、人格を否定するような言葉を浴びせたりします。妻や子を劣位的な立場として追い込み支配しようとするのです。

③外出や人間関係の制限

　妻の交友関係や行動を監視し、仕事や趣味をすることを阻止するなど、社会的に孤立させようとします。

以上のような特徴が挙げられます。

モラハラ夫のチェックリストについては、こちらを参照ください。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

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2025-02-14

(2) モラハラ夫の心理的背景

モラハラ夫は、多くの場合、社会的に「男らしさ」を強く求められてきた環境で育っています。

そのため、自分の価値を「稼ぎの良さ」「決断力」「強さ」といった点に置きがちです。

・男らしさへのプレッシャー

家族を養うという社会的な役割に対するプレッシャーから、もしそれがうまくいかなかったり、自分より妻の方が能力が高かったりすると、「男としてのプライド」が傷つけられたと感じます。

このプライドを守るために、妻を軽んじたり、支配したりすることで、自分の優位性を確認しようとします。

・依存心の裏返し

一見、強く自立しているように見えますが、実は妻に強く依存しているケースも少なくありません。

自分の居場所が家庭にしかない場合、妻が自立しようとしたり、自分のコントロールから外れたりすることに強い不安を感じ、モラハラで束縛しようとします。

このように劣等感や不安を隠すために、相手をコントロールしようとする心理的背景はモラハラ夫の特徴といえます。

(3) 離婚を拒む理由とそのメカニズム

モラハラ夫が離婚に応じない理由の一つとして、家事的な依存が挙げられます。

表面上は威張っていても、実際は家事や育児を妻に任せきりだったり、精神的に妻に依存しているケースが少なくありません。

離婚すれば、その生活基盤が崩壊してしまうため、離婚を拒否します。

男性としてのプライドも挙げられます。

妻に離婚を切り出されることは、「男としての価値がない」と突きつけられたように感じます。

そのプライドや世間体を守るために、妻を非難し、離婚を拒否することで、自分の優位性を保とうとします。

それがいき過ぎた場合には、相手を苦しめること自体が支配欲を満たす行為となり、意図的に離婚を長引かせるケースも見られます。

このような進捗が困難な状況では、被害者が一人で解決するのは難しく、法律の専門家の介入が有効となります。

離婚となれば、慰謝料・財産分与・養育費・年金分割などの経済的負担が発生します。

特に、不貞行為（不倫・浮気）を行っていた場合、慰謝料の支払い義務が生じる可能性が高く、「お金を払いたくない」という理由で離婚を拒む人も少なくありません。

また、公務員や会社員など、社会的地位のある人は、「離婚した」という事実が周囲に知られることを嫌う傾向があります。

職場や親族に知られるのを恐れ、「離婚に応じること＝自分の敗北」と感じてしまうケースもあります。

離婚に応じてくれなかったモラハラ夫と和解離婚をした例

夫に対して離婚を求めるも、当初は全く応じてくれず、調停にて協議を進める中で離婚が成立した解決事例です。妻側は夫のモラルハラスメントに疲弊しており、当事者で離婚協議することすら夫の反応が恐ろしく、心理的に負担があるような状況でした。そこで、別居後すぐに弁護士が代理人となり、夫の連絡窓口になることで依頼者の精神的負担を軽減しました。当初は夫も離婚に応じませんでしたが、調停手続きを進める中で条件によっては離婚に応じると態度を軟化させたため、双方納得できる条件を合意したうえで無事離婚成立となりました。

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2025-09-04

2　モラハラ妻が離婚に応じない理由とは？

(1)モラハラ妻の特徴

モラハラ妻は、夫の自尊心を傷つけたり、子どもの存在を利用したりするような、より巧妙で精神的な攻撃を仕掛ける傾向があります。

例えば、

①夫の人格や能力を否定する発言

 「男のくせに」「稼ぎが少ないんだから文句言わないで」「だからあなたはダメなのよ」といった言葉で、夫の男らしさや能力を否定し、自信を奪おうとします。

②子どもを巻き込む行為

子どもに夫の悪口を吹き込み、家庭内で夫を孤立させようとします。これにより、夫は家庭内に居場所を失い、精神的に追い込まれていきます。

③無視や冷たい態度

夫が話しかけても無視したり、冷淡な態度をとったりすることで、夫の存在そのものを否定し、精神的な苦痛を与えます。

以上のような特徴が挙げられます。

モラハラ妻のチェックリストについては、こちらを参照ください。

モラハラチェックリスト（妻によるモラハラ編）

モラハラは、多くは夫が妻にすることが多いと社会では認識されているかもしれません。しかし、男女平等社会の推進、共働き世帯の増加などを背景に、昨今では「妻によるモラハラ」が増加しています。当事務所でも、最近では「モラハラ妻」との夫婦生活に悩み、...

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2025-09-04

(2) モラハラ妻の心理的背景

モラハラ妻は、夫の自尊心を巧妙に傷つけることで、精神的な優位に立とうとします。

その背景には、「愛情の飢餓感」や「強い不安」があることがあります。

・過度な承認欲求

幼少期に親から十分な愛情や肯定的な言葉をもらえなかった場合、大人になってからも、常に夫から「愛されている」という確証を求めます。

しかし、その満たされない気持ちを夫にぶつけ、夫を貶めることで、一時的な安心感を得ようとします。

・見捨てられ不安

　夫にいつか見捨てられるかもしれないという強い不安を抱えていることがあります。

そのため、夫の行動を細かく監視したり、誰にも相談させないように孤立させたりすることで、夫を自分の手元に留めようとします。

・自己の無価値感

自分が社会的に認められていないと感じている場合、夫を攻撃してコントロールすることで、自分の存在価値を確認しようとすることがあります。

このように自己肯定感が低く、相手の行動を自分の思い通りにすることで安心感を得る心理的背景はモラハラ妻の特徴といえます。

(3) 離婚を拒む理由とそのメカニズム

モラハラ妻が離婚に応じない理由の一つとして、見捨てられることへの不安が挙げられます。

夫に見捨てられることへの強い不安を抱えている場合、離婚はまさにその恐怖が現実になることだと感じます。

経済的に夫に依存している場合には、なおさら強い恐怖を感じ、夫の収入や財産を失いたくないという思いから、離婚を拒否することがあります。

また、夫を自分の手元に縛り付けておきたいという独占欲から、離婚を拒否し続けるのです。

さらに、加害者意識の欠如が挙げられます。

モラハラをする側は、自分が相手を傷つけているという自覚がほとんどありません。

そのため、「なぜ私が悪者扱いされなければならないのか」「どうして離婚しなければならないのか」と、被害者意識を持って離婚を拒否することがあります。

離婚によって自分の立場が不利になると考え、あえて話し合いを長引かせるケース、被害者をさらに精神的に追い詰めることで離婚を諦めさせようとするケースも見受けられます。

このような進捗が困難な状況では、被害者が一人で解決するのは難しく、法律の専門家の介入が有効となります。

3 モラハラ加害者に共通する特徴

モラハラ加害者は夫（男性）であるという認識が社会的には一般的かもしれませんが、男女平等社会の推進や共働き世帯の増加を背景に、近年では妻（女性）が加害者となるケースも増加しています。

当事務所が公開しているモラハラチェックリスト（夫編・妻編）によれば、男女問わずモラハラ加害者には以下のような「相手を支配しようとする」共通の行動特徴が見られます。

個人の行動を支配する傾向

会社や友人との付き合いを制限する、
スマホを勝手にチェックする、
出かけようとすると行き先を細かく詮索する、
外出中にしつこく連絡をしてくる、
といった行動で、相手を監視下に置こうとします。妻が加害者の場合、親や友人の悪口を言って相手を孤立させようとする傾向も見られます。

経済的に支配する傾向

お金の使い道に対して非常にうるさい、
個人の財布まで管理したがる、
といった特徴があります。夫の場合は「十分な生活費を渡さない」「誰のおかげで生活できていると思っているのかと責める」、妻の場合は「給料を全て管理したがる」といった形で経済的な自由を奪います。

精神的に支配する傾向

ちょっとしたことで不機嫌になる、
すぐに大声を出す、
自分自身の「マイルール」を激しく強要する、
細かいことに対して執拗に指摘してくる、
といった特徴が共通しています。話し合いを拒否したり、逆に頻繁に話し合いを求めてきても「自分の考えが正しい」と認めさせるだけの場にしてしまうなど、コミュニケーションを通じた精神的な支配を行います。

4 モラハラ被害者に共通する特徴

モラハラ被害は女性に限りません。むしろ増加率で見ると、男性がモラハラ被害に遭うケース（モラハラ妻に悩む夫）が大きくなっている実態があります。被害者が置かれている状況や心理的な特徴として、以下の点が挙げられます。

被害に遭っていることに気が付きにくい

モラハラ被害者に最も多く見られる特徴の一つは、「自分が被害者であると自覚していない」ことです。ご自身ではモラハラだと気が付いていなくても、弁護士にご事情を相談し、指摘されて初めて自分がモラハラ被害を受けていたと自覚されるケースが少なくありません。

当事者同士での話し合いが成立しない状況に陥っている

加害者は相手を見下し（「無能」「頭が悪い」などと罵倒する、皮肉を言う、感謝しない）、自らの正当性ばかりを主張するため、被害者が自力で話し合いによって関係を改善したり、離婚を成立させたりすることは極めて困難な状況に置かれています。

離婚において多岐にわたる課題を抱え込みやすい

精神的・経済的に支配され、孤立させられている被害者がいざ離婚を決意しても、相手の行為が法律上の離婚原因と認められるか、客観的な証拠をどう集めるか、親権や正当な財産分与を獲得できるか、慰謝料請求は可能かなど、多数の複雑な検討事項を抱え込むことになります。そのため、一人で悩みを抱え込まず、モラハラに詳しい弁護士へ早期に相談することが解決の鍵となります。

5　離婚に応じないモラハラ夫・妻に対する具体的な対策

(1) 証拠を集める重要性

モラハラ夫やモラハラ妻との離婚を考える場合、まず必要なのは客観的な証拠を集めることです。

モラハラの多くは言葉や態度による精神的暴力であり、証明が難しいのが現実です。

しかし、日記やメール、LINEのやり取り、録音などを記録することで「具体的な事実」として整理できます。

裁判所や弁護士に相談する際に有効な材料となり、相手が離婚に応じない場合でも主張を裏付ける力となります。

もっとも、証拠集めに傾倒するあまり、あなたがさらなるモラハラ被害によって追いつめられては、本末転倒であるため、無理に耐える必要はありません。

離婚に踏み切るのであれば、法律の専門家へ早めに相談することを推奨します。

(2) 別居の選択肢とその効果

次に検討すべきは別居です。

モラハラ環境下に長く身を置くことは、心身への悪影響が大きく、子どもがいる場合にはその生活にも深刻な影響を与えます。

別居は被害者自身または子どもの安全を確保するだけでなく、「夫婦関係の破綻」を示す強い証拠となります。

相手が離婚に応じない場合でも、別居期間を重ねることで離婚訴訟に有利に働く可能性が高まります。

他方、別居したとしてもモラハラ夫・モラハラ妻の対応には気をつけなければなりません。

具体的には、自分から家を出て行ったことを理由として生活費を渡してもらえないケース、子どもとの面会を不当に制限するケースもありえます。

こうした不当な態度には、法律の専門家への依頼や裁判所の調停手続きを利用することを強くお勧めします。

別居のタイミングや別居期間の影響についてはこちらの解説をご参照ください。

離婚に向けて別居を考えている

離婚に向けて別居を考えている方は多いのではないでしょうか。別居は、強制的に相手方との生活上の関りを断つことができるため、離婚の第一歩となります。そのため、離婚と別居は常にセットで考える必要があります。そして、別居のタイミングについては慎重な判断が求められます。本稿では別居のタイミングや別居の事実がどう影響するかを説明します。

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2025-05-26

(3) 第三者の介入を利用する

第三者の介入を活用することが重要です。

一対一で話し合いを行ったとしても、モラハラ夫・モラハラ妻はあなたの話を簡単に受け入れようとはしないでしょう。

かえって、威圧的な態度で非難されたり人格を否定されたりするなど、さらなる被害に繋がりかねません。

突然出て行ったり、話を聞こうとせず、冷静な話し合いができない状況に陥ることもあります。

無理をせず、信頼できる親族や友人に相談するのはもちろん、弁護士や家庭裁判所の調停制度を利用することで、冷静かつ法的な解決へと進めやすくなります。

専門家が介入することで、モラハラ夫やモラハラ妻の一方的な支配構造を崩し、被害者が適切な権利を守ることが可能になります。

(4) 家庭裁判所での調停を活用

調停では、双方が別室に分かれて話し合いを進めることができるため、精神的な負担が少ないのが特徴です。

調停委員が間に入ることで、相手が話を聞こうとしない場合でも一定の前進が見込めます。

調停の結果、合意が成立すれば、その内容は「調停調書」として裁判の判決と同じ効力を持ちます。

6　モラハラ夫・妻に対して離婚の切り出し方の注意点

モラハラ夫やモラハラ妻に離婚を切り出す際には、感情的な対立を避けることが重要です。

直接的に強い言葉で迫ると、相手はさらに「離婚に応じない」姿勢を強め、状況が悪化しかねません。

できる限り冷静な態度で伝えることが重要となってきますが、離婚に応じてくれない可能性もあるでしょう。

話合いが当事者間で難しい場合には、第三者、法律の専門家の関与や裁判所の調停手続きの利用を検討すべきでしょう。

離婚を切り出す際の予めの検討事項やタイミング等については、以下の記事をご参照ください。

離婚したいが切り出せない

配偶者との離婚を考えているが、「配偶者が離婚に応じてくれそうにない」、「きつく当たられるのではないか」など考えてしまい、なかなか離婚を切り出せないケースはよくあります。 離婚は人生の中でも大きな決断であり、今後の生活環境も変わらざるを得なくなります。 また、離婚を決意したけれども、それを相手にどのように伝えればよいか悩んでいる方もいらっしゃると思います。 本コラムでは、離婚をなかなか切り出せない場合にどうすればよいのかご説明します。

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2025-05-29

離婚調停手続きに関しては、以下の記事をご参照ください。

離婚調停を申し立てたい

配偶者と離婚することを決意し、そのことを配偶者に打ち明けたものの、配偶者が話し合いに応じてくれない場合や感情的な言い争いになり話し合いが進まない場合もあるでしょう。 このような場合の理由としてはいろいろなものが考えられますが、離婚調停によって事態が進行するという場合も少なからずあるように見受けられます。 本コラムでは、離婚協議が進まない理由と、調停が効果的である場合、また離婚調停手続に関する一般的なご説明いたします。 本稿では、離婚調停を申し立てたいという方に向けてお話ししたいと思います。

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2025-05-22

7　モラハラ夫・妻との離婚成功事例

(1) モラハラ夫の事例

モラハラ加害者は自身の行為の認識に乏しい傾向があります。そのため、離婚にならざるを得ない状況であっても離婚協議中や離婚調停中でもモラハラ行為を続けてきます。

この事例は、弁護士が介入したことで、夫によるモラハラ行為から依頼者の生活や正当な権利を守ることができたケースです。

詳しい内容は、こちらをご覧ください。

モラハラ夫との間で離婚調停が成立した事例

夫は何かと理由をつけて自分の要求を一方的に正当化する傾向がありました。夫婦共働きでしたが、家計管理を奪われ、事細かにチェックされ、支出の要否についてもあれこれと口出しをするようになりました。他方で自分は妻に対して子どもがそばにいるにも関わら...

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(2) モラハラ妻の事例

妻による夫のモラハラ被害は増加してきている状況下で、本事例は、夫側の弁護活動を行い、当事者本人では解決が困難なケースにおいて離婚調停による離婚が成立したケースです。

詳しい内容は、こちらをご覧ください。

モラハラ妻との離婚を実現した事例

年上の女性と婚姻をしたが、携帯電話の登録内容や、出張の際のお金の使い方、その他日常生活におけるありとあらゆる点に渡り妻が執着することに疲弊し、別居後、離婚を決意しました。当初、本人で離婚調停を申し立てたものの、妻の執拗な性格のため、離婚調停...

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(3) 成功のための戦略

モラハラ夫やモラハラ妻が離婚に応じない場合でも、冷静な準備と法的対応が成功の鍵となります。

有力な証拠を徹底的に集めること（なお傾倒しすぎることには注意が必要です。）

別居を戦略的に活用すること

弁護士など第三者の専門的サポートを受けること

が重要です。

また、相手との直接交渉ではなく調停や裁判を活用することで、感情的な対立を避けつつ前進できます。

8　弁護士への相談と離婚調停の進め方

(1) 弁護士に相談するメリット

弁護士は法律の専門家として、証拠の集め方や調停・裁判での有利な主張方法を具体的に指導してくれます。

専門的な知識や経験から、モラハラ夫・モラハラ妻からの過剰な要求からあなたの権利を守り、離婚に向けて適切に進めることができます。

夫婦間に子どもがいる場合、面会交流や養育費に関する具体的な状況、対処法を提案してもらえます。

長年モラハラに苦しんだ末の熟年離婚では、年金分割や財産分与、生活費の確保が特に重要になります。
「今後の生活が不安」と感じる方は、弁護士に早めに相談し、適切な準備を進めることをおすすめします。

弁護士に依頼するメリットとして、相手方との直接のやり取りを弁護士に任せることで、精神的な負担を軽減できる点も重要です。

(2) 弁護士選びのポイント

弁護士を選ぶ際には、離婚や男女問題に特化していて実績が豊富で、依頼者の悩みに寄り添って対応してくれるかが大切です。

相談しやすさ、説明のわかりやすさも重要な判断基準です。

また、ＨＰや口コミ、お客様の声からモラハラ事案の解決事例がある場合には、経験があるといえます。

弁護士との相性や実績の有無で判断するのが良いでしょう。

岡山香川架け橋法律事務所は、離婚・男女問題に強みを持った弁護士法人です。

豊富な事件実績を有し、初めて相談する方にも分かりやすくサポートし、状況に応じた柔軟な支援を行っています。一人で悩まず、まずは気軽にフォームや電話でご相談ください。

当初、本人で離婚調停を申し立てたものの、妻の執拗な性格のため、離婚調停は不成立目前までになってしまいました。

離婚訴訟に移行することを覚悟しましたが、弁護士介入の結果、調停により何とか離婚が成立しました。

妻と子はDVに耐え兼ね別居しましたが、夫からは面会交流の求めがありました。

そこで、面会交流の調停、離婚調停、婚姻費用の調停、離婚訴訟などあらゆる調停の手段を通じて面会の可否や親権などについて話し合いを継続しました。

しかし、予想以上に子の精神面への悪影響が大きく、面会の実現には至りませんでした。

その結果も踏まえ、現時点における面会は不可能との裁判所からの勧めもあり、面会については当面見送る前提で離婚が成立しました。