モラハラで離婚をする際に弁護士に相談をするメリットについて

---

---

１　モラハラとは何か

(1)モラハラの定義

より端的に言うと、「精神的に虐待すること」とも表現できます。

この定義からも分かるようにモラハラとはもともと、夫婦間に限定されたことではなく、広く社会一般の人間関係の中である人が他の人を精神的に虐待することを意味しています。

このようなモラハラは、夫婦という人間関係の中にも生じうる現象で、昨今、夫婦の離婚原因の大きな比重を占めるようになってきたのです。

ちなみに、モラハラは男女問わずこれを行うことが多いですが、一般的には男性（夫）側に多く、女性（妻）側には少ないものの、昨今では妻側のモラハラも増加傾向にあることは明らかです。

ところで、モラハラと対比してよく論じられるのがいわゆるDV（ドメスティックバイオレンス）です。

このDVは、端的に家庭内の身体的暴力を意味しており、家庭外の職場などではパワハラがこれに相当する行為です。

いずれにしてもモラハラは家庭内における夫や妻から相手に対する精神的な暴力であり、離婚原因を構成するものといえます。

モラハラの加害者とは、多くのケースで落ち着いた話し合い自体が困難であることから、相手からのモラハラに悩んだ際には問題解決に向けた対応が必要です。

(2)モラハラを理由とした離婚原因の増加

以上のようなモラハラは、昨今社会問題ともなり、離婚原因としての多くを占めるようになってきています。

たとえば、最高裁判所の司法統計によれば、平成１３年と令和３年との２０年間の違いを比較すると、以下のように「精神的な虐待をする」（注：離婚調停の申し立ての際に離婚原因として選択するチェック項目のひとつであり、この場合には、相手方が自分に対して精神的に虐待をすることを意味します。）を離婚理由として上げる人の人数の増加が見て取れます。

とりわけ、夫（男性）の増加率が著しいことが見て取れます（とはいえ、圧倒的には女性からの訴えが大半であることに変わりはありません）。

他方で、DV、暴力を理由に選択した数は、夫（男性）については若干増加しているものの、全体的には減少傾向にあることも見て取れます。

すなわち、これらの統計からは、２０年前と現在とで、

(1)モラハラを離婚の原因にするケースが増加していること

(2)暴力を離婚の原因にするケースは（全体としては）減少していること

(3)モラハラも暴力も夫がこれらを離婚原因に上げるケースは増加していること

が分かります。

(3)モラハラの立証の難しさと弁護士選びの重要性

以上のように、モラハラは離婚原因の大きな比重を占めるとともに、社会問題ともなっているものですが、実際にはモラハラによる離婚は容易ではありません。

それは、モラハラが家庭内における夫婦間の精神的暴力、虐待という特徴を持ち、行われたモラハラ行為やその結果（被害）が形に残り、証拠化しにくい点にあります。

この点に関しては、別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

モラハラ夫と離婚する方法は？~離婚弁護士の解説~

このコラムでは、モラハラ夫と離婚はどうやったら離婚できるのか？という点でお悩みの方（特に妻側）の観点から、どうやったらモラハラで離婚ができるのかを離婚問題に詳しい離婚弁護士の立場からアドバイスをしています。

kakehashi-rikon-kagawa.com

2025-05-28

とはいえ、モラハラを原因とした離婚が一切認められないということではないので、このようなモラハラの特徴を踏まえ、モラハラ離婚に詳しい・この分野に強い弁護士へ相談、依頼をすることで適切な解決が可能であることも事実です。

逆に言うと、モラハラは、以前は今ほど離婚原因として重視されてこなかったことや、離婚問題に重点的に取り組む弁護士も少なかったこと、今でもモラハラに詳しい弁護士が多いとは言えないことから、モラハラを理由とした離婚の相談の際にはこの分野に強い専門の弁護士選びが重要であり、おすすめしています。

２　モラハラを理由とした離婚の可否（モラハラは離婚原因になるか）

(1)モラハラは離婚原因になる

以上のように、モラハラを理由として離婚を求めた際には、モラハラの立証が容易でないことを念頭に置く必要があります。

かといって、モラハラを理由とした離婚が認められない訳ではありません。モラハラは、配偶者に対する精神的な暴力行為ですから、DVと同様に離婚原因となるのです。

(2)モラハラが離婚原因になるための注意点

ただし、上記のようにモラハラには立証の問題があることと、モラハラのDVとは異なるもう一つの特徴である「程度問題」という点にも注意が必要です。

すなわち、身体に対する直接の暴力であるDVは、一度でもこれがなされれば、程度の問題を問わず、それだけで離婚原因となります。

例えば、夫が妻を押し倒す、髪を掴む、頬を叩く、頭をどつくなどという暴力行為は、これらの結果、たとえ妻がケガをしなかったとしても完全に暴力行為であることは明らかです。当然、刑法上の暴行罪（刑法２０８条）に問われ得る行為なのです。

それゆえ、これらの行為はたった一度であっても夫婦間の信頼関係は地に落ち、それ以後は婚姻を継続し難いものとして離婚原因に該当します（民法７７０条１項５号）。

他方で、モラハラの場合には、モラハラ行為が、配偶者に対しての

暴言（「アホ」「ボケ」「こんなこともできないのか」など）

束縛（日に何度もメールないしLINEや電話での居場所確認をする、お金の使い道に事細かに口出しをしたり、報告を求めたりするなど）

長時間の説教をする

などというものであり、常に「程度問題」が関係してきてしまうのです。

すなわち、夫婦の間で多少、口汚く言葉を発することは時折あったとしても、仕方ないことなのかどうなのか、その内容や頻度はどの程度だったのか、日にどれくらいの連絡を求めたら「束縛」といえるのか、お金の使い道を問い質すことは単に家計管理の問題に過ぎないのではないかなど、いずれも程度が問題となってしまうのです。

そのほかにも程度問題以前に、そもそも口頭でのやりとりなので「言った」「言わない」の段階で問題となることすらあります。

したがって、モラハラは離婚原因にはなるものの、これを認めてもらうための準備や工夫が重要となるのです。

少なくとも自身で判断をし、これはモラハラだから離婚原因になるとか、モラハラを理由とした慰謝料が請求できるはずであるなどと断定をしないようにしてください。

３　モラハラを理由に離婚するために必要なこと

以上のように、モラハラを理由とした離婚のためにはいくつかのハードルがあります。そのため、モラハラを理由として離婚をするためには十分な準備が必要です。

具体的には、日々のモラハラ行為をきちんと証拠化することです。

また、その他にもモラハラを理由として離婚をするために必要な準備事項について、別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

４　モラハラが理由の離婚を弁護士に相談・依頼するメリット

(1)モラハラ離婚を弁護士に相談する必要性について

モラハラが離婚原因に占める割合は増加していますが、とはいえまだまだ世間や裁判所、調停委員、弁護士の中における認知度は高くないもしくは重要視されていないのが実情です。

すなわち、「多少の夫婦喧嘩」や「口論」程度にしか受け止めてもらえないことがまだまだ多いのです。

とりわけ、モラハラを理由として弁護士を付けずに自身で離婚調停を申し立てたところ、不幸にも担当してくれる調停委員がモラハラに詳しくないため十分にこちらの言い分に耳を傾けてくれないとか、理解をしてくれないというケースが散見されます。

それどころか、モラハラ加害者である相手方（とりわけ夫）の言い分を真に受けてしまうことすらあるのです。

というのも、モラハラ加害者の特徴の一つとして、家庭内では非常に高圧的であったりするものの、いわゆる世間体は良く、他人に対しては人当りが良いというケースがよくあるからです。

このようなタイプのモラハラ加害者（とりわけ夫）は、当然、口で説明することに長けていますので言葉巧みに申立人のモラハラの主張を弁解し、調停委員を上手に取り込んでしまうのです。

そのため、このような事態に陥らずに調停を有利に運び、きちんとした条件で離婚をするためには、モラハラ事案に詳しい専門の弁護士への相談は必須だと言えます。

その他にもモラハラにより離婚をするためには証拠集めも重要になることや、万が一モラハラを理由とした離婚が認められない場合に備えて他の理由による離婚の道を検討、準備しておく必要があることからも、弁護士への相談とアドバイスは避けられないと思います。

(2)以後のモラハラ行為を断ち切るため

モラハラは家庭内において継続的になされる虐待行為に外ならず、モラハラ被害者は配偶者から常にこの虐待被害に遭い続けている状況です。

そのような状況の中、覚悟を決めて離婚を決意した以上は、何としてでも離婚を勝ち取り、同時に二度とモラハラ被害に遭わないようにすることが大切です。

しかし、モラハラ加害者は、離婚が成立するまでの間も、場合によっては離婚が成立した後もモラハラ行為を続けることがあります。

そのため、まずは離婚に至るまでの間、相手方からのモラハラ行為を受けないようにするために、自分を最大限に守ってくれる弁護士への依頼をし、アドバイスとサポートを受けるが非常に有益だといえます。

弁護士は、依頼者の方に代わり、離婚の条件に関しすべての交渉の窓口となることができます。

当然、法律の専門家なので相手方によるモラハラ行為に対し、あらゆる法的手段を通じて最大限の防御をすることが可能です。

また、離婚の条件に際しても親権争い、財産分与、養育費、面会交流、慰謝料などすべての面で弁護士が相手方と条件交渉をすることとなります。

その際、モラハラ加害者は、執拗に親権の主張をしてきたり、事細かな財産分与の主張を展開したり、相場を踏まえない養育費にこだわったり、子どものことを踏まえない面会の条件を提示してきたりすることがあります。

もはや、これらの条件闘争自体がモラハラ行為そのものと言っても過言ではないことも多々あります。

そのため、モラハラ被害を受けた側は、このような条件闘争自体によってさらなるモラハラ被害に遭っているとも言えるのです。そして、モラハラ被害者は、相手方によるモラハラ行為に疲弊してしまい、これら条件面で不当な譲歩に応じてしまうのです。

こうして離婚条件が決まった場合でも、子供がいるようなケースでは、離婚後も養育費や面会を巡って相手方との接触は避けられません。

弁護士は通常、離婚が成立すれば依頼者との委任関係はその段階で終了となります。

とはいえ、離婚の際に依頼をしていた弁護士であれば、離婚後の養育費や面会を巡っての問題に際しても再度の相談や依頼が気楽ですし、問題解決もとてもスムーズです。

場合によっては離婚後の養育費や面会のことを巡って弁護士に間に入ってもらい、法的にきちんと対処してもらうことが望ましいケースも少なくありません。

５　モラハラで離婚した解決事例

（１）事例①

（２）事例②