弁護士　武田　諒（たけだ　りょう）

出身：徳島　　出身大学：香川大学
離婚および男女間の問題に関しても、依頼者がより豊かな人生を歩むための一助となるべく、精力的に取り組んでいる。 離婚や男女問題は、個人の人生に大きな影響を及ぼす事柄であり、深刻な事態に至るケースも少なくない。こうした状況において、依頼者に寄り添いながら、解決に至るまで伴走することを心掛けている。 また、離婚の場面において大きな影響を受ける立場にある子どもの視点にも配慮し、子どもの観点からも適切な解決を目指している。
財産分与、親権、養育費、慰謝料など、複数の問題が絡む案件を取り扱っており、当事務所に入所以降、多くの経験と実績を有している。

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1. モラハラとは？その定義と種類

(1)モラハラの基本的な定義

モラハラは「モラルハラスメント」の略称であり、倫理や道徳、常識、あるいは一方的なあるべき姿を根拠として、他者に対して嫌がらせ行為を行うことを意味します。
端的に言えば、「精神的な虐待」 の一つです。

配偶者による言葉や態度、身振り、文書などによって、あなたの人格や尊厳を傷つける行為全般が該当します。
この意味では、モラハラの範囲はかなり広範囲であり、個別の行為態様によって程度差もあります。

被害者の中には、ひどく怒られる、出来ていないのは自分に責任がある、と無意識に思い込んでしまい、常に相手に気を遣いながら生活している方もいらっしゃるでしょう。
ただ、どのようなモラハラであれ、あなたが傷ついていることをあなた自身が受けとめ自覚することが第一歩です。
モラハラによる被害を自覚することで、あなた自身を守ろうとする考えに至ることができるのです。

(2)モラハラの種類と特徴

モラハラ加害者の行為は多岐にわたりますが、その根本的な目的は、相手を「支配（コントロール）」することにあります。
具体的には、以下のようなカテゴリーに分類できます。

• 個人の行動を支配する
• 会社や友人との付き合いを制限する
• 許可なくスマートフォンや手帳をチェックする
• 外出先や同行者を細かく問い詰めてくる
• 外出中に何度も連絡をして行動を監視する
• 経済的に支配する
• 生活に十分な費用を渡さない
• 夫婦の生活費や預貯金を独占的に管理する
• お金の使い道を執拗に批判する
• 「誰のお陰で生活できていると思っているのか？」「誰のお金だと思っている」「俺より稼ぎが少ないくせに」と恩着せがましく責める
• 性的に支配する
• 性交渉を拒否すると、不機嫌になったり、嫌がらせしたりする
• 暴言や侮辱で性交渉を強要する
• 子どもが近くにいる状況でも無理やり強要する
• 精神的に支配する
• 些細なことで激しく不機嫌になったり、突然大声を出したりして威圧する
• 独自ルールの強要が激しい
• 人格を否定する暴言を吐く（例：「どうしたらそういう風に育つの？」）
• 罵倒する発言をする
• 家事や育児の細かい点について執拗に指摘し、自信を失わせる
• 意図的に無視を続け、精神的に孤立させる
• 店員などに激しく怒る
• すぐに大声を出す
• 親族や友人に妻の悪口を言いふらし、妻を孤立させようとする
• 子供の前で妻の悪口や叱責を繰り返す
• 叱責が長時間に及ぶ

これらの支配行為は、複数行われていることが多く、妻の行動を制限し、妻が周囲から孤立し助けを求められなくなる状況に陥れます。
また、モラハラによる叱責等を繰り返されることで自身に非があると思い込み、妻は被害を受けているという認識すら感じなくなるのです。
こうして精神的に追い込まれた妻は、周囲に相談に行く機会や気力を失うのです。
妻への支配関係を維持したい夫はさらにモラハラをエスカレートさせ、妻はモラハラ被害から抜け出すことが困難になっていくのです。

他の記事でも、モラハラ夫のチェックリストをアップしているので、参照ください。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

kakehashi-rikon-kagawa.com

2025-02-14

2. モラハラを理由とする離婚は可能なのか

「モラハラで辛いけれど、暴力（DV）を受けているわけではないから離婚は無理なのでは？」と不安に思う方も多いでしょう。
結論から言えば、モラハラを理由とした離婚は可能です。
モラハラによる離婚の進め方について、説明していきます。

(1)離婚の法的手続きについて

日本における離婚手続きは、大きく分けて以下の3つのステップがあります。

①協議離婚：夫婦間の話し合いで離婚する方法

当事者同士での話し合いのもと、離婚の合意ができるかが決め手となりますが、モラハラ夫の場合、モラハラを認めず、支配関係を失いたくないため離婚に応じない可能性が高いです。
注意点としては、当事者間だけでの話し合いでは、モラハラ夫は自身のモラハラを正当化する言い訳を行い、かえってモラハラが過激化するリスクもあるため、２人きりで話し合うことが不安な方は、第三者の介入や弁護士へのご相談をお勧めします。

協議離婚の手続きに関しては、以下のサイトの記事をご参照ください。

協議離婚とは

「協議離婚」について詳しく解説します。

kakehashi-rikon-kagawa.com

2025-04-29

②調停離婚：家庭裁判所において調停委員を介した話合いによって離婚する方法

相手と直接顔を合わせずに済むため、モラハラ事案では有効な方法である一方で、自身のモラハラの正当性の主張に固辞し、離婚に応じないケースもあります。
注意点としては、モラハラの自覚がない夫は、調停の場や提出書面の中でさらなるモラハラを繰り返してくる可能性があること、また、調停外においても婚姻費用を渋ったり、面会交流を頻繁に求めてきたりモラハラを行ってくる可能性もあります。
裁判所の調停手続きであっても、完全にモラハラ被害を避けられるわけではありません。
モラハラ被害を受けながら手続きを進めなければならない可能性もあるため、弁護士に依頼し、直接の対応を任せ、進め方の助言を求めることもお勧めします。

離婚調停の手続きに関しては、以下のサイトの記事をご参照ください。

調停離婚とは

調停離婚は裁判所の調停委員の介入の下、比較的穏やかに離婚を成立させる方法として多くの方に選ばれています。調停離婚について詳しく解説します。

kakehashi-rikon-kagawa.com

2025-04-29

③裁判離婚：調停でも合意できない場合、裁判所に離婚を認めてもらう方法

裁判所に離婚を認めてもらうためには、離婚事由（民法770条1項）が必要となります。
詳しくは、後述の⑵で説明します。

離婚裁判の手続きに関しては、以下のサイトの記事をご参照ください。

裁判離婚とは

裁判離婚について詳しく解説いたします。

kakehashi-rikon-kagawa.com

2025-05-01

(2)合意による離婚も可能

ところで、モラハラがあった場合、これについての主張や証拠がなければ離婚できないのでしょうか？
この点、必ずしもそうではなく、話し合いによって「離婚する」ということについて合意に至れさえすば、協議・調停で離婚成立となることもあり得ます。
この場合は、ただ「お互い離婚で同意したから」ということが離婚の理由になりますので、積極的な離婚原因、つまりモラハラの立証をする必要はありません。
もっとも、協議離婚や調停離婚でも書いたように、モラハラ夫はその特徴として頑として離婚に応じない可能性が高いです。
また「モラハラ」を認めようとしないという特徴もあるため、「モラハラ」があったと認めるに等しい慰謝料請求にも強く抵抗することが多いです。
そのため、モラハラ夫に対してモラハラのけじめをきっちりと求める場合には、やむを得ず離婚までが長引くことが予想されます。
作戦として、早期離婚のためにモラハラ慰謝料はあえて請求せず、離婚の合意を狙うということもあり得るでしょう。
なお、協議・調停にて離婚合意に至らなかった場合には、離婚裁判を通じて離婚を認めてもらうことになります。この場合は、「離婚事由」、すなわちモラハラがあったと認定してもらうため、立証の必要があります。

(3)モラハラを原因とする裁判離婚の可否

モラハラを原因とする裁判離婚が成立するかは、民法で定められた「その他婚姻を継続し難い重大な事由」（民法770条1項5号）に該当するか否かで判断することになります。
「その他婚姻を継続し難い重大な事由」とは、端的にいうと、婚姻関係が破綻して、夫婦関係の修復が困難である状態です。
例えば、何ら必要性もないのに舌打ちをしたり、大声で非難したりする行為が「日ごろ頻繁かつ長時間に渡り繰り返されていた」という事情があり、それによって夫婦関係が修復不可能なほど破綻していると裁判所が判断すれば、離婚が認められます（なお、後述の⑶のとおり、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかの判断は、モラハラによる被害の事情だけでなく、その他の事情を総合考慮して判断します。）。

ただし、身体的暴力（DV）と異なり、モラハラは「程度問題」になりやすいという特徴があります。
DVや不倫（不貞行為がある場合）は一度の事実でも明確な離婚原因になりますが、言葉の暴力や無視といったモラハラは、「その行為がどの程度、どのくらいの期間、頻繁に行われていたか」など被害の重大性が問題となります。
つまり、モラハラ被害の重大性などその他の事情を総合して、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかで判断することになるのです。

また、モラハラが暴言や無視などの証拠として保存が難しいケースもあり、証拠の存在も問題となり得ます。

このような問題を乗り越え、離婚が認められるケースもあります。

(4)もし裁判所がモラハラを認定しない場合でも離婚は可能

万が一、モラハラの証拠が不十分で、裁判所で「モラハラ」としての認定が難しかったとしても、離婚を諦める必要はありません。
実務上では、長期間別居をしているケースでは、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するとして、離婚を認めるケースもあります。
個別ケースごとに判断されることにはなりますが、3年から5年程度の別居期間があれば、離婚が認められる可能性が高まります。
離婚裁判に至るまでは、離婚調停での時間も含めると相当の期間が経過しているため、別居期間もそれなりに長くなる傾向にあります。
したがって、仮にモラハラとして認定されなくても、裁判所は別居の期間を含め総合的に判断を行い、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するとして、離婚を認める可能性があります。
そのため、モラハラの証拠がないとしても希望を捨てずに、まずは別居をして物理的な距離を取ることで、あなたの生活の安全確保だけでなく、離婚に近づくことができます。

3. モラハラ夫に共通する特徴とは？

モラハラを行う夫の多くは、家庭外では人当たりが良く、社会的な評価も高い場合があります。この「外面の良さ」が、被害者が周囲に相談しても信じてもらえない原因となり、問題をより深刻化させます。

(1)自己中心的な行動パターン

モラハラ夫は、自分の意見が常に正しいと信じて疑いません。
家庭内に独自のルール（マイルール）を設定し、それを家族に強要します。
問題が発生した際には、「自分は悪くない」「俺を怒らせるお前のせいだ」と責任を転嫁し、決して自身の非を認めようとしません。

(2)外面の良さ

結婚をするまではこんな性格の男性だとは思わなかったケースは多いのではないでしょうか。
友人や同僚など世間体を気にしているため、家庭外の人間に対しては非常に人当たりが良く、「良い夫」「優しい人」という評価を得ているケースが少なくありません。
一方で、妻の意見や感情を軽視し、真剣に耳を傾けることがありません。
このため、被害者が勇気を出して第三者に相談しても「あの人がそんなことをするはずがない」と信じてもらえず、孤立を深めてしまうのです。

(3)感情のコントロールができない

感情の起伏が非常に激しく、些細なことで突然不機嫌になったり、大声で怒鳴り散らしたりします。
彼の機嫌一つで家庭内の空気が一変するため、家族は常に緊張状態を強いられ、精神的に疲弊していきます。
あなたや子どもは、いつ怒りの矛先が自分に向くか分からないという恐怖の中で生活することになります。

4. モラハラ夫の心理

①支配欲と自尊心の低さ

モラハラ夫の根本的な動機は、加害行為を通じて相手を自分の思うように支配（コントロール）したいという点にあります。
一見、自信満々に見える彼らですが、自尊心（自己肯定感）が低い傾向もあります。
妻を「自分より下の存在」と位置づけ、見下し支配することで自分の優位性を保ち、心のバランスをとろうとしているのです。

②強い依存心と「見捨てられ不安」

モラハラ夫は、精神的に妻に強く依存しています。
心の奥底には「妻に見捨てられるのではないか」という強い不安（見捨てられ不安）を抱えていることがあります。
自分の不安や弱さを認めることができないため、過度な束縛や「お前はダメな人間だ」と洗脳するような言動をとり、妻が自分から離れられないようにコントロールしようとします。

③社会的プレッシャーとストレスのはけ口

「男はこうあるべき」「男性が家族を養うべき」といった古い価値観や、仕事や職場でのストレスも要因となります。
外では「良い人」でいるために抑圧しているストレスや、傷つけられたプライドを、家庭内という密室で、自分より弱い立場だと認識している妻にぶつけることで解消し、自分の存在価値を確認しようとするのです。

④「自分は正しい」という歪んだ正義感

最も厄介なのは、彼らが「自分は正しい」「悪いのはお前（妻）だ」と本気で信じていることです。
彼らは「自分が妻を傷つけている」という加害者意識が希薄であるため、モラハラとの認識もないことが多いのです。
自分の思い通りにならないことがあれば、それは「妻が自分を怒らせるようなことをしたからだ」と責任転嫁します。
そのため、話し合いで反省を促しても、改善が難しい理由の一つでしょう。

5. モラハラ夫への対処法

ここからは、受け身の状況から脱却し、ご自身の未来を取り戻すための具体的な対処法です。

(1)モラハラの証拠を集める

モラハラを理由に離婚や慰謝料請求を行う場合、客観的な証拠の有無が結果を大きく左右します。
精神的な暴力は形に残りづらいため、意識的に記録を残すことはモラハラの証明に重要となります。

日記やメモ: 「いつ、どこで、誰が、何を、どのようにしたか」を具体的に記録します。まずは、ありのままを書き留めてくれていれば大丈夫です。

暴言の録音: 夫の暴言や威圧的な会話を、スマートフォンの録音機能などを活用して記録します。見守りカメラなどを利用する方法もあるでしょう。

メールやLINEの保存: 人格を否定するようなメッセージや、過度な束縛を示すやり取りは、スクリーンショットやテキストデータで確実に保存しておくことも、とても重要です。
長期間や頻繁にモラハラ被害を受けていた事情を説明することに役立つため、できる限り保存しておきましょう。

医師の診断書: モラハラが原因で心身に不調（不眠、動悸、うつ症状など）が生じた場合は、速やかに心療内科や精神科を受診し、診断書をもらっておきましょう。これもどれだけの精神的苦痛を受けたかを証明する強力な証拠となります。

メモやLINE等での記録であっても、複数の記録から一つ一つのモラハラの事実を積み上げ、あなたが受けていた被害の重大性を立証することで、離婚事由である「その他婚姻を継続し難い重大な事由」が認められる可能性もあります。また、モラハラによる慰謝料を増額する事情にもなり得ます。
しかし、証拠を収集する際に注意しなければならないのは、モラハラの証拠集めに注力しすぎるあまり、さらに深刻な被害に遭うことです。そうなってしまう可能性がある場合には、証拠集めを優先せずに、すぐにあなたの安全確保をしましょう。
どのように証拠を集めればいいのか、証拠の価値や程度、証拠集めの際の注意点など、弁護士などの専門家に状況や証拠の内容を踏まえて助言を求めることで、的確に進めることもできます。

(2)信頼できる人に相談する

一人で抱え込まず、信頼できる第三者（親、友人、知人など）に相談することで、あなたの味方になってもらい精神的な支えになります。また、あなたが誰かに相談したという事実そのものが、後の調停や裁判で「それほど深刻な状況であった」ことを示す間接的な証拠になることもあります。
また、相手に離婚を伝える際にさらなるモラハラ被害を受ける危険がある場合には、第三者に同席してもらうなど極力モラハラを防止する対応を取りましょう。
まずは、ひとりで悩まずに、誰かに話を聞いてもらい、支援をしてもらうことも有効です。

(3)専門家の助けを求める

法律に基づくアドバイスと具体的な解決策を得るために、専門家への相談は不可欠です。

カウンセリング・心療内科: あなたの受けた精神的なダメージを回復するために、カウンセリングや治療を受けることも大事です。また、精神的に支配されていた状況から冷静な判断力を取り戻すこともできます。

弁護士: どのような証拠が有効か、今後、離婚するための進め方、離婚裁判になった場合には離婚事由が認められるかなど、具体的な見通しについて助言を求めることができます。

モラハラ夫の対応には、６で述べるとおり、離婚に関連して複数の注意点が存在します。
相手のモラハラ気質な対応に対して、実際、あなたが対等な立場で話し合いができるかどうかも検討しなければなりません
対応に不安がある場合には、やはり早い段階から男女、モラハラ問題に詳しい弁護士などの専門家にご相談することもおすすめです。
早期での相談は、トラブルを未然に防ぐことに繋がります。

(4)別居をする

夫との関係改善が望めない場合には、共同生活を続けてもさらに心身が疲弊し問題も深刻化するため、離婚を決意する方もいるでしょう。
別居は、離婚に向けた第一歩となり、夫のモラハラ行為から自身を守る意味でも、有効な手段となります。
もちろん、離婚までは考えていないとしても、別居はモラハラ被害から身を守るために有効な方法です。

夫のモラハラ行為によって、これ以上あなたが傷つく必要はなく、関係改善が困難であれば離婚に向けて別居をする優先度は高いといえます。

また、別居をする場合であっても夫婦間で生活保持義務を負っているため、収入状況や子供の人数・年齢に照らした婚姻費用（配偶者がもう一方の配偶者に対して支払う生活費等）の支払いを求められるケースもあります。
婚姻費用は、双方の収入や子どもの人数・年齢に応じて算定することが多いため、基本的には、収入が高い側が収入の低い側に支払義務を負います。
婚姻費用の請求が可能なケースでは、別居と同時に婚姻費用の請求もしくは調停申立てを行うことで、早期に支払いを受けられます。

対処を進める中で、最終的に離婚という選択肢が現実的になった場合、どのような点に注意すべきでしょうか。次に、離婚を考える際の注意点を解説します。

6. モラハラ夫との離婚を考える際の注意点

モラハラ夫と離婚に進める際には、離婚問題に関連して複数の注意点があります。

(1)子ども視点での注意点

親がモラハラを受けている環境は、子どもの心に深刻な悪影響を及ぼします。
特に、離婚協議を進めようとするとそうしたモラハラが激化し、それを直接見ている子どもが負担に感じることも。
別居して、子どもをそのような過酷な環境から距離を置かせるということも検討しましょう。
もっとも、転校や転園などの負担もありますから、
①期間を決めて一時的に別居をし、その間は転校・転園をせず、長期間になった場合には子どもにも説明をして転校、転園を検討する、
あるいは
②同一学区内でできるだけ離れた場所に転居する、といった中間的な方法をとることもあり得るでしょう。
「モラハラをしても子どもにとってはいい父だから」、あるいは「少なくとも一緒に住んでいたら子どもがお金に困らないから」と別居にとまどうこともあるかもしれません。
しかし、子間の面会交流を実施してお子さんの心情に配慮することや、婚姻費用を請求して当面の生活費を払ってもらうということも可能です。

(2)慰謝料の証拠問題

モラハラを理由とする慰謝料請求については、立証の問題もあります。
目に見えない言葉などの暴力であるモラハラの立証は、身体的な暴力に比べて容易ではありません。また、認められる慰謝料額は数十万円から数百万円と、事案の悪質性によって大きな幅があります。証拠の準備状況や相手の出方、早期離婚をどこまで重視するか、その他の離婚条件をどこまでこちらに有利にできるか、などを総合的に考慮しつつ慰謝料請求の進め方を検討することをお勧めします。

(3)財産分与について

モラハラ夫の特徴として、自身が稼いだお金を妻に渡したくない（財産分与しない）と考える人も少なくありません。
そのため、財産分与での預貯金口座および残高の開示を求めても、開示に応じないケースもあります。
しかし、財産分与では、原則として夫婦で半分ずつ分与するというルールがあるため、上記のような理屈は通りません。
モラハラ夫が預貯金等の開示に応じない場合には、弁護士に依頼し、弁護士会照会や（調停や裁判時には）調査嘱託によって、金融機関に照会を行う方法もあります。
また、同居時に可能な限り相手方の財産状況を調べておくというのも有効な手段です。

(4)婚姻費用や養育費について

モラハラ夫は、経済的な締め付け（経済的DV）を行うこともあります。別居後もその傾向が続くことは少なくありません。
たとえば、離婚を拒否する手段として、「自分で子どもを養えないのに離婚するのはおかしい」などと、子どもを盾にしたり、あるいは別居後は「自分が好きで出て行った者に金を払う必要性はない」などと支払いを拒否することもあります。
また、調停等で婚姻費用や養育費を協議中も、自身の収入を過少に申告するなど、算定表に基づく適正な金額の支払いに抵抗することがあります。
調停などで決まった後も、支払いを遅らせたり、振り込まなかったりして、妻に精神的なストレスを与え続けることも。
対策として、口約束ではなく、万が一のときのために強制執行が可能な公正証書の作成や調停による取決めをしておくことが有効でしょう。

(5)面会交流について

基本的に、別居親は子と面会交流する権利をもっています。
これ自体は尊重しなければなりませんが、モラハラ夫は、こちらの都合を無視して頻繁な面会を強要したり、早朝や深夜に連絡をしてきたり、対応に困惑するメッセージを送ったりと、面会交流の調整自体がスムーズに進まないこともあります。加えて、決められた時間を守らない、勝手に場所を変えるなどのルール違反も見受けられます。
また、「子どもに会わせないなら養育費は払わない」と、養育費と面会交流をバーター（交換条件）にする主張を行うことがあります。
この点、養育費と面会交流は別問題であるため、そのような引換条件の理屈は通用しません。
対策として、モラハラ夫との直接のやり取りは精神的負担が大きいため、第三者機関（面会交流支援センターなど）を利用して受け渡しを行うこと、弁護士を窓口にして条件を詳細に取り決めることが有効です。

離婚を考える上で多くの疑問が浮かぶことでしょう。次に、モラハラに関してよく寄せられる質問にお答えします。

7. モラハラに関するよくある質問

(1)モラハラ夫が改善する可能性はあるのか？

残念ながら、モラハラ加害者が自らの意思で改善する可能性は低いと言わざるを得ません。
多くの加害者は自身の言動がモラハラであるという自覚がなく、「自分は正しく、相手に問題がある」と本気で考えているためです。
そのため、離婚の意思を伝えても、その後もモラハラが続くケースが多くあります。

(2)別居の時期はいつが良いか

「別居」と聞くと、とても大きな決断に感じる方もいるでしょう。
では、そのような別居時期はいつがいいのでしょうか。また、どんな準備をすべきでしょうか。
まず一番大事なことは、モラハラのケースにおいては、被害の拡大を避けることを優先的に考えるべきということです。
自身の精神的苦痛が大きい、自身や子らの心身にも影響が出ているのであれば、「可能な限り速やかに、今すぐにでも」準備を始めるべきです。

経済的な事情が問題となる場合は市役所や女性相談室などで相談し、シェルターの利用を検討しましょう。
若干タイミングを見計らうことができるのであれば、事前に弁護士相談をお勧めします。
離婚条件はどういったものでまとまりそうか、婚姻費用はいつから、どの程度の額入りそうかという見通しを立てましょう。
また、必要な証拠等も事前に取り揃えておきましょう。
そのうえで、当面（半年程度）夫からの収入が途絶えるケースも念頭におきつつ、①別居先と、②生活基盤の確保をしたうえで別居を実行しましょう。
依頼できるのであれば弁護士に依頼し、別居と同時に連絡の窓口を弁護士とすることもお勧めです。

次に、別居前に事前に協議すべきか、という点についてもお話しします。

この点、モラハラ夫は離婚を告げられたこと自体に激高し、その後も嫌がらせをしてきたり、あるいは一時的に機嫌をとって離婚を遅らせようとしたりしてきます。また、離婚を考え直させようと、「今後はこうする」などの約束をすることもありますが、結局あの手この手で理由をつけて約束を守らないこともしばしばあります。
さらに、その「約束」と引き換え、に妻側にも「約束」をさせ、妻が少しでもこの約束守らないと激しく批判し、「離婚しても不利になるだけだ」と脅すようなこともあったりします。

離婚や別居に応じたとしても、その後考えを翻して、別居をさせないように見張るような行為が増えることもあります。
したがって、事前協議はあまり意味を持たないことが多いと言わざるを得ません。
仮に事前協議をするとすれば、その内容はできるだけ録音をしておくこと、身の安全を確保すること、相手の出方をできるだけ予想して、対応はぶれないようにすることにご注意ください。
別居によって相手と距離を置き、安全が保障された環境において、対等な立場から離婚意思や主張を伝えることの方がかえって早く進むこともありますので、そちらも併せて検討ください。
相手に対して直接、離婚や別居を言うのは、想像以上に勇気がいり、恐怖を感じるものです。弁護士を通じて伝えるという方法もあります。

そして、別居の際には、以下の２つの事項は決めておきましょう。

(3)弁護士への相談タイミング

モラハラ事案では、上記の特徴のとおり、相手と対等な立場で話し合いを進めることはハードルが高いこと、二次被害に繋がるおそれがあることから、弁護士への相談の重要性は高いです。できるだけ早期の段階でのご相談をお勧めします。
「まだ離婚するかの決心がつかないのに相談していいの？」と思われるかもしれませんが、迷っている早期の段階での相談こそメリットが大きいです。
自分だけで抱え込まず、早い段階で専門家の見通しを聞くことで、不安を解消し、後悔のない選択ができます。

8. モラハラにお悩みの方へ弁護士ができること

モラハラ離婚は、一般的な離婚に比べて複雑で精神的な負担も大きいため、専門家である弁護士のサポートは不可欠です。
弁護士に依頼することで、以下のような強力なメリットが得られます。

あなたの「盾」となる

弁護士が交渉の窓口となることで、加害者からの直接の連絡や攻撃を完全に断ち切ることができます。これにより、精神的なプレッシャーから解放され、安心して新生活の準備に集中できます。

法的な戦略を立てる

どのような証拠が法的に有効か、どのタイミングで別居や調停を申し立てるべきかなど、離婚を有利に進めるためのポイントを押さえて専門的な戦略を立て、的確なアドバイスを提供します

代理人として交渉する

親権、養育費、財産分与、慰謝料といった複雑で感情的になりがちな離婚条件について、あなたに代わって冷静かつ法的に交渉し、あなたの正当な権利を最大限守ります。

二次被害を防ぐ

離婚協議や調停の過程で加害者が続けてくるモラハラ的な言動（二次被害）からあなたを守り、相手のペースに巻き込まれることなく、後悔のない納得のいく解決を目指します。

離婚の実現可能性を高める

モラハラの主張だけでは離婚成立が難しい場合に備え、別居期間などの他の離婚原因も組み合わせて主張を構成し、最終的に離婚が認められる確率を高めます。

9. モラハラ離婚に関する解決事例

モラハラ夫との解決事例を紹介します。なお、プライバシーの観点から、一部情報を若干改変しております。

これらの事例のように、専門家のサポートは困難な状況を打開する力になります。もし今あなたが悩んでいるなら、どうか一人で抱え込まないでください。

10. 弁護士にご相談ください

夫婦だからといって、あなたが一方的に夫からのモラハラを我慢しなければならないわけではありません。
モラハラの被害は、あなたの心を蝕み、正常な判断力を奪っていきます。
一人でこの問題に立ち向かうのは、精神的にも物理的にも困難です。

あなたの、そして大切なお子様の未来を守るために、最も確実な一歩は、できるだけ早い段階で専門家である弁護士に相談することです。

弁護士法人 岡山香川架け橋法律事務所では、これまで数多くの男女問題、モラハラ問題に関するご相談をお受けし、解決に導いてまいりました。
また、あなただけでなく、子どもの視点に立った望ましい形での解決を提案することも当事務所の強みの一つです。

離婚は決して「人生の失敗」ではなく、あなたがその後の人生を取り戻すための、前向きな「リスタート」です。
あなたの苦しみに親身に寄り添い、最善の解決策をご提案します。

まずはお気軽にご相談下さい。

※法律相談は守秘義務のもと行われますので、ご安心下さい。
※弊所では、事務所での対面・ご自宅等からオンラインでの相談も可能です。

この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

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１　共同親権とは何か？

⑴共同親権について

共同親権とは、離婚後も父母双方が親権者となり、協力して子供を育てる制度です。

これまでの「単独親権（どちらか一方）」に加え、新たに「共同親権」が選択できるようになります。

⑵共同親権の行使方法について（改正民法 第824条の2）

共同親権となると、子育てに関する決定はどうなるのでしょうか。

改正法では、原則として「共同行使」ですが、例外的に「単独行使」ができる場合が条文で指定されています。

条文上は以下のとおり定められています。

以上を整理すると以下のようになります。なお、「３　どこまで話し合う？「共同決定」と「単独決定」の境界線」でも詳細に解説を加えます。

⚫︎日常の行為（単独OK）： 食事、習い事、軽微な医療など。
⚫︎急迫の事情（単独OK）： DVからの避難や、緊急手術など。
⚫︎重要な事項（共同必須）： 進学、転居、手術、養子縁組などは、適切な協議のうえで父母の合意が必要です。

２　共同親権のメリット・デメリットは何か？

⑴メリット

⚫︎親子交流の促進： 法律上も親としての地位が維持されるため、交流が継続しやすく、精神的なつながりが保たれやすくなります。
⚫︎養育費確保： 養育費の支払いは親の義務であり、責任の明確化がされます。これに加え、新設される「先取特権」や「法定養育費」が合わさることで支払いが促進されることが期待されます。

⑵デメリット

⚫︎決定の遅れ： 意見対立時に進学や転居がスムーズに決まらないリスクがあります。
⚫︎関係継続の負担： DV等の事情がある場合、不適切な干渉が続き、日々の生活に支障をきたす恐れがあります。

３　どこまで話し合う？「共同決定」と「単独決定」の境界線

「共同親権になると、いちいち元配偶者の許可が必要になるのか？」という不安をお持ちの方も多いでしょう。

改正法では、共同で決めるべき事項と、単独で決められる事項が整理されています。

⑴父母の合意が必要な「重要事項」

子どもの利益に直結する以下の事項は、原則として共同で決定します。

⚪︎ 進学先の決定（高校・大学選びなど）
⚪︎ 居所の変更（転居・引っ越し）
⚪︎ 重大な医療行為（手術など）
⚪︎ 法律行為への同意（携帯電話の契約、再婚時の養子縁組など）

⑵単独で判断できる「日常の行為」と「急迫の事情」

一方で、以下の事項は同居親（監護親）などが単独で決定できます。

⚪︎ 日常の行為： 毎日の食事、服装、習い事、ワクチン接種、風邪の受診、短期間の旅行など。
⚪︎ 急迫の事情： DVや虐待からの避難、緊急手術など。

⑶再婚時の注意点（養子縁組）

特に注意が必要なのが、ご自身が再婚し、お子様と再婚相手とを養子縁組させたい場合です。

養子縁組は「法律行為」にあたるため、共同親権下では元配偶者（もう一人の親権者）の同意が必要となります。

同意が得られない場合は家庭裁判所の判断を仰ぐことになり、再婚後の生活設計に影響が出る可能性があります。

⑷既に離婚している場合の共同親権の可否（改正民法 第819条）

新しい制度が施行されれば、法改正以前に離婚をしていたケースも含め、共同親権への変更が可能となります。

すなわち、改正法の施行日（2026年4月1日予定）より前に離婚し、単独親権となっている場合でも、施行後に家庭裁判所へ申し立てることで共同親権に変更できるのです。

その判断基準となるのが、改正民法 第819条です。以下、解説をします。

つまり、離婚時にDVが原因で協議が難航した経緯（暴力等の有無、調停やADRの利用有無、公正証書の有無など）や、公正証書で「今後も単独親権とする」といった合意があった場合は、共同親権への変更が難しくなる可能性があります。

共同親権への変更は申立てをすると必ず認められるわけではありません。裁判所は「子の利益」を最優先に考えるため、離婚調停や訴訟での過去のやり取り、DVや虐待を立証する書面や証拠資料をもとに判断します。その結果、裁判所が「共同親権は認めない」という方針を示すこともあります。いずれにしても共同親権への変更のために必要な要件を満たすかを事前にしっかりと確認すること、共同親権の問題に詳しい弁護士に相談や依頼をすることが大切です。

４　離婚後に共同親権を主張するメリット

離婚後も共同親権を主張することは以下のようなメリットがあります。

⚫︎法的な親子関係の再構築： 「親権がない」という疎外感を解消し、子育てに関与する権利を取り戻せます。
⚫︎子の利益（福祉）の実現： 改正民法766条でも「子の利益」が最優先と明記されており、両親からの愛情を受けることは子の健全な育成に資すると考えられます。

【参考：改正民法 第766条 第1項（親子交流等の取決め）】
父母が協議上の離婚をするときは、父又は母と子との交流（以下「親子交流」という。）及び子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

５　養育費の未払いを防ぐ「新制度」の導入

共同親権の導入と合わせ、養育費の不払いを防ぐための強力な制度が整備されます。たとえ相手と関わりたくない場合でも、子どもの権利である養育費は確保されるべきです。

①「法定養育費」制度の創設

これまでは取り決めがないと請求が難しかった養育費ですが、改正法では離婚時に取り決めがなくても、法律で定められた最低限度額（子ども一人あたり月額2万円程度を想定）を請求できる権利が明記されます。

これにより、「話し合いができないから」と諦めていたケースでも最低限の保障が得られます。

②「先取特権（さきどりとっけん）」の付与

養育費には「先取特権」が付与され、公正証書や判決がなくても、合意した書面があれば、他の債権者より優先して相手方の給与や預貯金を差し押さえられるようになります。

現時点では、子ども1人あたり月額8万円までが優先回収の対象となる見込みです。

③強制執行の「ワンストップ化」　

相手の財産調査（勤務先や口座の特定）と差押えの申立てを1回の手続きで行えるようになり、逃げ得を許さない仕組みが強化されます。

６「面会交流」から「親子交流」へ・祖父母との面会も

さらに、今回の法改正により、これまでの「面会交流」は「親子交流」へと名称が改められます。

その改正の趣旨を以下、ご説明いたします。

①交流の多様化

「面会」という言葉が持つ「会う」イメージを超え、手紙、オンライン通話、SNS、宿泊など、多様な関わり方が推奨されます。

②親族（祖父母など）との交流

これまで法的根拠が曖昧でしたが、子の利益のために「特に必要がある」と認められる場合は、祖父母や兄弟姉妹との交流も家庭裁判所が定められるようになります。

７　共同親権を「勝ち取る」または「拒否する」ための準備

2026年の施行に向け、今の立場に応じて準備すべき証拠や記録が異なります。

・なお、配偶者による不倫は夫婦間の慰謝料の問題であり、共同親権の適否の問題とは異なる点、ご注意ください。

８　共同親権争いのために弁護士にできること

⑴当事務所のサポート内容

離婚後に共同親権への変更を勝ち取るには、改正民法819条の要件（子の利益、DVのおそれがないこと等）を満たすことを、証拠に基づいて主張する必要があります。

私たち弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所では、以下のサポートを行います。

①条文に基づく主張・立証

「監護の継続性」や「現在の親子関係（819条7項1号）」を分析し、共同親権が子の利益になることを裁判所に説得的に伝えます。

②「協議の経過」の整理（819条8項対策）

離婚時の経緯を整理し、現在は共同親権が可能であること（共同親権を求める場合）もしくは不可能であること（単独親権を求める場合）を主張、立証します。

③「50分間」の丁寧な法律相談

当事務所では、お客様のお話を十分にお聞きするため、一般的な30分相談ではなく「50分間」の相談枠を確保しています。

⑵当事務所における親権争いの実例

当事務所では、一般的に母親が有利とされる親権争いにおいて、父親側での親権獲得や、離婚後の親権者変更など、難易度の高い事案での解決実績があります。

以下、順にご紹介します。

⑶当事務所の解決事例から見える特徴

上記の各解決事例からは、当事務所が以下の点に強みを持っていることが明らかです。

①「監護の継続性」の重視

性別（母性優先）だけでなく、「現在誰が安定して育てているか」という実績を法的に主張し、父親側での親権・監護権獲得を実現しています。

②子どもの意向の尊重

離婚後の親権者変更において、子どもの意思や生活実態の変化を的確に裁判所に伝え、変更を勝ち取っています。

③面会交流の活用

親権争いにおいて、相手方との面会交流を拒絶するのではなく、積極的に実施することで「寛容な親」としての適性を示し、有利な判断を引き出しています。

これらの実績は、2026年から導入される「共同親権」や、それに伴う「親権者変更」の事案においても、強力なノウハウになると考えています。

⑷最後に

共同親権制度というまったく新しい制度の導入にご不安を感じていらっしゃる方はご遠慮なく当事務所にお問い合わせください。

当事務所では法改正前からの実績を踏まえ、最新の法改正状況にも正しく対応できるように研究を重ねています。

そうした実績の上で私たちは、「問題解決の架け橋」として、あなたのお悩み解決の味方であり続けます。

▶この記事の執筆者
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。

▶この記事の執筆補助者
弁護士　河田　布香（かわだ　のぶか）

出身：岡山　　出身大学：岡山大学
２０１９年に弁護士登録後、離婚・男女関係のトラブル、子供の権利に関する問題（いじめ、学校事故の問題等）、インターネットトラブル（詐欺サイト被害、匿名誹謗中傷問題など）に注力し、積極的に取り組んでいる。さらに、岡山弁護士会の子どもの権利委員会副委員長を務めるほか、子どもシェルターモモの理事、岡山大学非常勤講師を担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。

１共同親権とは何か？

そもそも親権とは、未成年者（18歳未満）の監護や教育を行い、その財産を管理する権限および義務を指します。

そして、親権者は、未成年者に対する法定代理人としての立場にあります。

共同親権とは、この親権を父・母が共同で行使するという制度をいいます。

親権の内容は、子の身上監護権（居所指定権、職業許可権、監護教育権など）と子の財産管理権の二つに大きく分けられます。

日本では、従前

婚姻中は父母が共同して親権者となり、親権を行使

離婚後は父母のいずれかが親権者となり、単独で親権を行使する

こととされてきました。

すなわち、婚姻時は共同親権、離婚後は単独親権の制度がとられていました。

しかし、この親権について、改正法では、離婚時または離婚後に、父母の話し合い（協議）により、親権者を「父母のいずれか一方」とするか「父母の双方」とするかを選択できるようになったのです（改正民法819条）。

（離婚又は認知の場合の親権者）

２共同親権導入の背景

上記のとおり、これまでの日本の制度では、婚姻中は父母の共同親権でしたが、離婚後は単独親権制がとられていました。

この単独親権制に対しては、親権者とならなかった他方親にとっては疎外感を与えるものであり、親子としての絆が薄れ、面会交流や養育費の支払いにも支障を来すなどの批判がありました。

また、国際的にも離婚後の共同親権制を採用している国が増え、共同親権制導入に対する対外的な要請も強まりました。

そうした中、離婚の際の「親権争い」を減らすことや、養育費の支払い、面会交流の促進などの名目の下で共同親権制が導入に至りました。

３共同親権はいつ施行されるか？

共同親権の導入を含む改正民法は、2024年5月17日に成立し、5月24日に公布されました。

そして、政府は、この改正民法の施行日を2026年4月1日と発表しています。

したがって、2026年4月1日以降に離婚をする場合には、必ず共同親権もしくは単独親権を協議、選択することとなります。

そしてこれができない場合には裁判所が判断をすることとなります。

また、同日以前に離婚が成立している場合でも、同日以降に共同親権への変更を求めることも可能となります。

４共同親権制度の意義や特徴

共同親権制度は、「子どもの利益」を確保することを目的としています。

その手段として、父と母の両方が親権者になることができる制度です。

離婚後も父母が子育てに関与することで子どもの成長に良い影響を与え、ひいては子どもの利益を確保するということです。

そのことを明確にする趣旨で改正法では親の責務等が明文化されました。

すなわち、改正法では

離婚の前後を通じて、父母は子どもの人格を尊重して養育し、子どもの利益のため互いに人格を尊重し、協力しなければならないこと

が明確に規定されたのです（新設民法817条の12）。

５　面会交流、養育費の支払いについて

この親の責務等を十分に尽くすためには、単に共同親権とするだけではなく、離婚後も父母が双方で子どものことについて日ごろから十分にやりとりをし、物事を決定することが必要になります。

また、その前提として、取り決めた養育費の確実な支払いや、充実した面会交流も必要となります。

ところが、改正法では、これら（特に面会交流）を十分に確保するための規定が十分盛り込まれてはいません。

いわば、「共同親権が実態を伴う充実したものになるか否か」は今後の運用次第（父母の意識や協力次第）なのです。

この点、諸外国の制度では、共同親権者の相互の家を子どもが頻繁に行き来し、父母が多くのことをやりとりして共同親権を充実させるようになっている点、日本の法制との違いがあります。

６　共同親権の決定方法と予想される実際の運用について

⑴改正法に基づく共同親権の決定方法について

改正法では、共同親権とするか単独親権とするかは、まずは父母の話し合い（協議）で決定します（改正民法819条1項）。

しかし、協議がまとまらない場合は、家庭裁判所が以下の基準に基づき審判により決めます（改正民法819条7項）。

⑵共同親権に関する法務省Q＆Aについて

繰り返しになりますが、共同親権は、２０２６年４月１日から施行されます。そして、改正法の条文は上記のとおりで、共同親権になる場合やそうでない場合は、条文上は明確です。

ところが、具体的なケースに応じた当てはめを詳しく紹介しているものが未だに存在せず、今後の裁判所における運用が注目されています。

しかし、当事者からすれば、自分自身のケースにおいて共同親権となるのか、単独親権をとれるのかは大いに関心のある問題だろうと思います。

この点、法務省は、「Q＆A方式の解説資料（民法編）」をwebサイトで公開しています。

この資料から共同親権になる場合とそうでない場合の手がかりを探ってみたいと思います。

長い資料ですので、以下、共同親権と単独親権の判断に関する部分を一部抜粋してご紹介いたします。

⑶共同親権となるか単独親権となるかの実例予想

以上の改正法の条文や法務省Q＆Aを踏まえた当事務所としての運用の予想を以下、事例に分けていくつかご紹介します。

このようなケースは、改正民法８１９条７項１号に該当します。そして、子に対する虐待をする父親を共同親権者とすることは「子の利益を害する」ことは明らかなので、単独親権が認められると予想します。

このようなケースは、改正民法８１９条７項２号に該当するかを検討することとなります。

そして、条文では「父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動（次項において「暴力等」という。）を受けるおそれの有無」と規定されており、これは離婚後にもそのような暴力をうけるかどうかを問題とする趣旨です。

そのため、婚姻中の暴力がその後も続くおそれの有無を裁判所が判断することとなります。

そして、こうした暴力が継続するおそれや、協議が調わない理由、その他の要素も考慮し、結果として「父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるとき」といえる場合、単独親権となります。

暴力が続く「おそれ」について、別居をした以上、他方配偶者が日常的に暴力をふるう状況自体は環境的に改善されるかもしれません（つまり、そばにいない以上、暴行を受ける機会は減るだろうということです）。

しかし、法務省Q＆Aによれば、過去にこのような暴力があれば、暴力等を受ける「おそれ」があることの肯定に大きく傾く要素となると示されています。

そして、夫婦の一方が他方に暴力をふるうような状況では、互いが対等な立場で子の親権行使のために協議することが困難であるとされることでしょう。

そのため、その過去の暴力行為についての証拠の程度、暴力行為の頻度や態様などにもよりますが、基本的には単独親権になる可能性が高いと予想します。

これも事例②と同じく、８１９条７項２号の該当性を検討することとなります。

先ほどの法務省Q＆Aをもとにすると、過去にDVをしていた場合には「おそれ」があると判断される重大要素になる、かつ、過去のDVは身体的DVのみならず精神的DV等も含まれるということでした。

そのため、単純に考えれば、妻に対する暴力があったのと同様に、単独親権となる可能性が高くなるということになりそうです。

しかし、モラハラは、そもそも立証が難しいうえに、どこからどこまでが単なる喧嘩・言い合いで、どこからがモラハラであるのか、一見曖昧な部分もあります。

このように、基本的には単独親権になる可能性が高いものの、立証の問題などから共同親権が認められるケースがあると予想します。

夫の長年にわたる浮気が発覚したので、妻は子を連れて家を出た。この場合も、新民法８１９条７項２号でいう「父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるとき」の該当性を判断することになります。

もっとも、この場合、夫は妻や子に対して過去に暴力等をしているわけではありません。したがって暴力等の「おそれ」は特殊事情がない限り認められにくく、少なくとも夫婦ともに対等な立場で協議はできると判断されるでしょう。

一方で、お互いが対等な立場であるとしても、浮気という事態が発生したがために、夫婦関係が悪化したとして、「共同して親権を行うことが困難」と判断されることがあり得るのでしょうか。

この点については非常に悩ましいところです。

しかし、従前、実務上では単独親権下においても一方の不貞は親権の判断には基本的には影響しない（他方配偶者への不法行為であっても子に対しての不法行為ではない）とされてきました。

そのため、他方配偶者の不貞があってもただちに単独親権とはならず、共同親権になる余地があると考えられます。

ただし不貞後の他方配偶者の対応や、不貞をきっかけとした夫婦関係の悪化の程度などをみて、場合によれば単独親権になるケースもあるでしょう。

この場合は、事例④よりもさらに共同親権になる可能性が高く、単独親権になる可能性は例外的な場合に留まるのではと予想します。

この場合、一方が他方に暴力等を振るっているのでない以上、基本的には対等に協議ができると考えられます。

また、夫婦仲が悪化したとしても、これは主に妻側にその原因があるものと考えられます。自ら不仲の原因を作出したものに対して、その不仲を理由に、妻の意向に沿って単独親権にするということは法が不正義に加担することとなりかねませんから、より慎重に判断されるのではと考えています。

（ただし、不貞以前から不仲であった場合、夫にも不仲の原因があった場合、夫が不貞に対して過剰・違法な対応をしている場合、共同親権を求める理由が子のためではなく妻への攻撃であると容易に推測できる場合などは、やはり単独親権との判断がされることもあるでしょう）。

以上のとおり、離婚原因別に単独親権の可否を検討してみました。

事案では、不貞やDV等、一方に明確な責任がある場合を想定しましたが、たんなる性格の不一致であったり、いずれに責任があるとも判断し難いケースも多々あると思います。

この点、条文上は「共同親権が原則」とはされていませんが、そもそも共同親権制度を導入した趣旨に照らすと、このような場合においては共同親権になるケースが多いのではないかと思います。

もっとも、まだまだ判例や実務の流れが確定しているわけではありません。今後も改正後の情報を蓄積し、発信していきます。

７共同親権の行使方法と例外

離婚に伴い共同親権を選択するなどした場合には、以後、以下のような方針にしたがって親権を行使することとなります。

原則：共同行使

転居、進学先の決定、重大な医療行為、財産管理などの重要な事項については、原則として父母双方が合意して決めます（改正民法824条の2第1項本文）。

例外：単独行使

以下の場合は一方の親が単独で親権を行使できます。

①父母の一方が親権を行うことができないとき（改正民法824条の2第1項2号）。

②子の利益のため急迫の事情があるとき（改正民法824条の2第1項3号）

例：DVや虐待からの避難、緊急手術、入学試験の期限が迫っている場合など

③監護及び教育に関する日常の行為（改正民法824条の2第2項）

例：食事、買い物、習い事、服装の決定、短期間の観光旅行、高校生のアルバイト許可など

④家庭裁判所が認めたとき（改正民法824条の2第3項）。

⑶監護者の権利義務

以上の親権の定めとは別に、監護親の権利についての条文も追記されました。

これによると、監護親は単独で子供の監護、教育、居所の指定や変更等ができることとなります。

その結果、上記で解説した共同親権の例外は思ったよりも広く適用され、実際上は共同親権と言いつつも同居親（監護権者）の権限が強いものと認められます。

なお、離婚の際は、一方を単独の監護者とするのではなく、共同して監護をすることを前提に監護の分掌を定めることもできるとされています。

法務省のパンフレットでは、以下のような監護の分掌が例として挙げられています。

平日は父母の一方が子どもの監護を担当し、土日祝は他方が担当するといった定め

こどもの教育に関する決定は同居親に委ねるが、その他の重要な事項については父母が話し合ってきめることとするといった差定め

もっとも、現行法においても父母間で合意ができるのであればこのような養育体制をとることも事実上可能でした。

そのため、監護分掌の規定が新設されたからといって、今後ただちにこうした分掌が一般的なものになることは予想しておりません。

８共同親権制度のメリットや期待される機能

以上のような共同親権については、以下のようなメリットないし機能が期待されています。

①親子間の交流促進

別居親も子育てに積極的に関われるようになり、子どもが両親からの愛情を感じられる機会が増えることが期待されます。面会交流の促進も期待されます。

なお、平成２８年の厚労省の調査では、母子の面会実施状況は２９．８％、父子のそれは４５．５％にとどまっています。

②養育費の支払い促進

別居親の責任が明確になり、親権者としての自覚が生まれることで、養育費の支払いが滞るケースが減少する可能性があります。

なお、平成２８年の厚労省の調査では、母子の養育費の支払い状況は２４．３％（父から母への支払い）、父子のそれは３．２％（母から父への支払い）にとどまっています。

また、養育費の平均受給額は母子が受け取っている月額の平均が43,707円、父子のそれが32,550円とのことです。

このような養育費の未払い状況も踏まえ、共同親権の改正と同時に、法定養育費制度が導入されています。

これは夫婦の合意がなくても子供一人当たり月額２万円を請求できる制度であること、先取特権として差押えの権限が認められることなど養育費を受け取る側にとって極めて有利な制度となっています。

この制度の導入もまた養育費の支払い促進につながると考えられます。

③親権争いの回避

父母双方が親権を持てる選択肢ができたため、離婚時の親権獲得を巡る激しい争いを回避できる可能性があります。これにより、紛争の長期化や子の奪い合いを避ける効果が期待されます。

ただし、今後は「共同親権か単独親権か」を巡る争いが増えることも懸念されるところです。

また、離婚を早めたいがために共同親権に妥協するケースも生じると予想されます。そして、離婚後に単独親権への変更を求めようと思っても容易には実現しないと予想されています。

④監護親の負担軽減

父母が協力する機会が増えることが期待されるため、子どもと同居する親（監護親）の育児の負担が軽減されます。

ただし、この点も結局は離婚後の父母の関係次第によるところが大きいと予想されます。

⑤子の連れ去り問題への対応

親権問題での争いが減少し、親権獲得のために子どもを連れて別居する問題を防ぐ狙いがあります。

９共同親権制度のデメリット

他方で、共同親権には以下のようなデメリットも指摘されています。

①DV・モラハラの継続リスク

共同親権により父母間のやり取りが継続するため、離婚前にDVやモラハラ（身体的、精神的、経済的、性的暴力を含む）があった場合、離婚後も被害が継続するおそれがあります。

DVやモラハラの客観的証拠がない場合、裁判所がそれを認定できず、単独親権とされない懸念もあります。

当事者も、容易に認定されないモラハラなどを諦め、離婚を優先するために共同親権にすることに妥協するケースが生じると予想されます。

その結果、離婚後もこれらモラハラ等の被害が続く可能性が指摘されています。

②意思決定の遅滞

共同親権では親権行使のため、父母の話し合いが必要となります。

その結果、教育方針や進学、医療行為など重要な事項について意見が対立した場合、意思決定が滞り、子どもの利益が損なわれる可能性があります。

意見対立が解消されない場合、家庭裁判所の判断を仰ぐことになり、審理が長期化する懸念があります。

③子の負担増

父母間の対立に子どもが巻き込まれ、板挟みになるなど、子どもの精神的な負担が大きくなる可能性があります。

④親権争いの再燃

既に離婚している夫婦間でも、共同親権への変更を巡って争いが再燃する可能性があります。

また、離婚時に共同親権で妥協したものの、後に単独親権への変更を求めての争いが生じることも考えられます。

⑤親権単独行使ができる範囲の不明確さ

「子の利益のため急迫の事情があるとき」（改正民法824条の2第1項3号）や「監護及び教育に関する日常の行為」（改正民法824条の2第2項）の範囲が不明確とされています。

そのため、共同親権行使か、単独親権行使かを巡る新たな紛争が発生し、訴訟リスクや、支援機関の支援の萎縮効果が懸念されています。

一応、これらの例としては以下のものが考えられます。

⑥経済的支援の後退

親権者の収入を基に支援の可否が判断される一部の公的支援制度において、「ひとり親」と判断される場面が狭められ、ひとり親家庭への支援が後退する可能性が指摘されています。

１０共同親権制度について弁護士ができること

弁護士は、共同親権制度の導入という大きな変化の中で、依頼者と子どもの利益を最優先に考え、多岐にわたるサポートを提案、提供します。

①最適な親権形態の検討とアドバイス

配偶者からのDV・虐待の有無、不倫ないし浮気の有無、モラハラ、子の年齢や意思、養育状況などを考慮し、共同親権または単独親権のどちらが「子の利益」に最も適うか、法的な観点からアドバイスを行います。

当事務所では、これまでも親権争いの事例を多数扱っていることから、共同親権を求める側、共同親権を拒否する側のいずれの立場にたってのアドバイスも可能です。

父親の立場で親権を獲得した実績もあるので、今後は共同親権を主張する父親の立場でのご相談も十分に対応が可能です。

夫が親権を獲得した事例

別居に伴い夫が子を連れて実家に帰り、その後も安定して監護を続けた結果、妻が親権を譲る結果となりました。

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離婚後、親権者変更を実現した事例

親権は元妻が取得していましたが、その後、子の意向によって夫と子が同居を始めたことから、親権者変更の申立てを行いました。結果として、現在の監護状況を尊重する形で、審判にて親権者変更が認められました。併せて、養育費についても、元夫が子を養育して...

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②交渉および代理

相手方との離婚協議や親権者変更調停において、依頼者の代理人として交渉にあたり、感情的な対立を避けて手続きをスムーズに進めます。

当然、共同親権の獲得もしくは拒否に向けた交渉が可能です。

③裁判所手続きのサポート

希望する親権形態（特に単独親権を希望する場合やDV・虐待がある場合）を獲得できるよう、家庭裁判所での調停や審判における法的主張と証拠に基づく立証活動をサポートします。

④DV・虐待事案における安全確保

DVの事実を裁判所に適切に認定してもらうための証拠収集のアドバイスや、必要に応じた保護命令の申立てなど、依頼者と子どもの安全を最優先に考えた対応を検討します。

⑤合意書の作成支援

共同親権を選択する場合、将来のトラブルを防止するために、意思決定のルールや連絡方法、緊急時の対応などを具体的に定めた合意書（離婚協議書、調停調書など）の作成を支援します。

⑥最新情報の提供

施行に向けた今後の運用ルールやガイドラインに関する最新かつ的確な情報を提供し、継続的にサポートします。

⑦離婚後の共同親権への変更の可否や方法

改正法施行前に既に離婚が成立して単独親権となっている場合でも、親権者変更の手続きにより共同親権に変更すること（移行すること）が可能です（改正民法819条6項）。

ただし、共同親権への移行が認められるのは、家庭裁判所が「子の利益のため必要がある」と判断した場合に限られます。

単独親権から共同親権へ移行するためには、父母の協議だけでは不十分であり、家庭裁判所に親権者変更の調停または審判を申し立てる必要があります。

調停前の父母双方の話し合いは必須ではありませんが、事前に協議することで、裁判所においてスムーズに変更できる可能性が高まります。

親権者変更の調停では、子の利益となるか否か、父母と子との関係、父と母との関係、その他一切の事情が考慮されます。

父母双方が共同親権を希望し、育児放棄などの事情がない場合は、変更が認められやすいケースとなります。一方、DVやモラハラの懸念がある場合や、父母の合意がない場合は認められにくいです。

１１共同親権に関する弁護士費用（相談料）

この点、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅か20～30分であり、その時間内では、なかなか全ての事情を弁護士に説明することができません。

そこで、当事務所ではお客様のお話を充分にお聞きするために相談時間を50分間とさせていただきました。

相談料金も、1回5,500円（税込）とさせていただいております。

従いまして、当事務所に相談にいらっしゃいました折には、お時間を気になさらずにゆっくりと落ち着いてお話いただき、ご納得されるまで弁護士にご相談いただきたいと思います。

ご相談のご予約はメールフォーム（24時間受付）、LINE（24時間受付）、お電話（平日９時～１７時）にてお受けしています。お気軽にどうぞ。

この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。

１.モラハラとは？～モラハラの特徴とその理解の重要性～

⑴ モラハラとは？

モラハラは「モラルハラスメント」の略称であり、その実態は「精神的な虐待」「精神的な暴力」に他なりません。

DV（ドメスティックバイオレンス）が身体に対する直接的な暴力を指すのに対し、モラハラのポイントは身体的暴力を含まず、精神に対する嫌がらせや攻撃として区別されます。

心が傷つけられることは、身体を傷つけられるのと同じく、立派な離婚原因となるのです（ただし、その程度問題や立証の壁はあるので注意が必要です。当然、モラハラの程度が重く、できるだけ客観的な証拠がある方が有利な結論に繋がります。）。

具体的には、配偶者による言葉や態度、身振り、文書などによって、あなたの人格や尊厳を傷つける行為全般が該当します。

このモラハラは、新婚夫婦であろうと、熟年離婚を考えた夫婦であろうといずれでも生じうる問題です。

以上のようなモラハラについては別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

モラハラで離婚をする際に弁護士に相談をするメリットについて

このコラムでは、モラハラ被害に遭ってしまった場合に、どのようにして相手から離婚を勝ち取るかのポイントや事例について、モラハラ被害に詳しい離婚弁護士の視点から解説をしています。モラハラ夫から逃れるための方法についてご検討している方の参考になれば幸いです。

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2025-07-22

⑵ モラハラは自分で気が付きにくいこと

モラハラの被害に遭われている方は、

これも夫婦喧嘩の範疇ではないか

自分にも悪いところがあるのではないか

と自責の念にかられ、モラハラが原因であることに気づきにくい傾向、もしくは薄々モラハラとは感じつつも自制したり否定したりする傾向があります。

しかも、モラハラは抽象的な概念であるため程度問題となりやすかったり、証拠に残りにくかったりという特性を持っています。

そのため、モラハラは被害者自身が気付きにくいという特徴があります。

その他、モラハラ被害に気が付き、被害に苦しむ中で異性の知人にこれを相談したことをきっかけに配偶者から「浮気」「不倫」と酷く責められるケースも散見されます。

このように、モラハラは被害に気が付いても気が付かなくても、モラハラ加害者と共にいる限り、いつまでも延々と被害が続くという特徴もあるのです。

しかし、あなたがご自身のされたことを少しでもモラハラかも？と感じ、ネットで色々と調べ、このコラムを読んでいるという時点であなたがされてきたことはモラハラに該当する可能性はかなりあると思ってください。

そのため、あなた自身がモラハラ被害に遭っている可能性がかなりあることを念頭に、今後の夫婦関係を考えていくことはまったく間違えではないのです。

⑶モラハラは第三者にも認識されにくいこと

以上のように、モラハラは本人でも自覚されにくいとく特徴に加え、さらに厄介なことには、モラハラ加害者は往々にして口が達者で、世間や周囲からの評判が良い場合が少なくありません。

このため、あなたが勇気を出して離婚を切り出しても、口で言い負かされて話が進まなかったり、離婚調停を申し立てても、調停委員が相手方の巧妙な言い分を真に受けたりしてしまい、被害者の訴えが正しく理解されないという最悪の事態が発生し得ます。

当事務所でも、当事者本人が調停に臨んだものの、調停委員がモラハラの実態を理解せず、配偶者の言い分を優先して調停を進めたために途中から介入したことで離婚の実現に至った事例があります。

特に調停員は、「事なかれ主義」的な発想で調停を進める傾向も少なくありません。そのためお互いの言い分を聞きつつも、「折れやすそうな方」を説得して解決をしようとすることが生じがちなのです。

そうすると、モラハラ加害者の口車に載せられて、被害者に不利な調停となってしまうのです。

⑷モラハラが認められないことによる苦しみ

さて、モラハラが第三者に理解されない状況に陥ると、離婚に向けた話し合い自体があなたにとって「二度目のモラハラ被害」のように感じられ、心身ともに疲弊し、最終的に離婚を諦めてしまうケースも散見されます。

調停員などの第三者から伝わる相手方からの回答や説明自体が苦痛そのものとなることも多々あります。

そして、具体的には、離婚に向けて何とか別居したものの

子どもとの面会交流

婚姻費用

養育費

子どもの親権争い（2025年4月1日以降は共同親権争いにも）

財産分与

慰謝料

など、離婚に向けて協議すべきあらゆる問題について配偶者からの執拗な追及や要求が続き、離婚協議自体がモラハラと化してしまうのです。

しかも、モラハラ加害者は、協議の場を借りて、これまでの夫婦間での出来事をわざわざ取り上げて攻撃を続けることもあります。

すなわち、同居期間中の家事の在り方（家事がずぼらであるとか、部屋が汚いとか）、子育ての仕方（子どもに激しく当たるとか、子どもが怖がっているとか）、夫婦間のやりとり（妻も口汚くののしることがあったとか、夫婦間の営みを拒否したとか）、義両親との関係（義理の親にあいさつもできないとか）などをあえて取り上げて場合によっては口頭で、場合によっては書面で嫌みな表現で攻撃をしてくるのです。

そうなるといざ離婚に踏み切っても、従前からのモラハラからはいよいよ脱却できず、場合によっては以前よりも苦しい生活状況に陥ることになりかねません。

以上のようにモラハラ自分でも気づきにくいだけでなく、仮にこれに気が付いたとしても周囲に理解されにくいもしくは証明しにくいという特徴があります。

さらには離婚協議などを通じてさらなるモラハラ被害に陥ることがあるのです。

そうであるからこそ、モラハラ離婚を考えた際には、モラハラに詳しい弁護士の力を借りてこそ解決への道筋が見える、専門性の高い問題だと認識してください。

難しいモラハラであればあるほど自分自身でのご対応はおすすめしません。

2. モラハラの判断基準～モラハラチェックリストの活用法～

⑴ モラハラか否かの判断基準について

モラハラ行為が「違法」であると認定されるかどうかについて、残念ながら客観的かつ一律の基準は存在しません。

この点、裁判所実務では、主に以下の二つの観点から「程度問題」として慎重に判断されます。

①必要性の有無と程度

その状況において、全く必要がないにもかかわらず、舌打ちをする、大きな声で非難する、馬鹿にするなどの行為は、モラハラに該当する可能性が高いです。

②相当性の有無と程度

たとえ配偶者がミスを犯し、注意や非難の必要性があったとしても、その手段や方法が過剰であれば、モラハラと認定されます。

たとえば、ミスに対して長時間注意し続ける、近隣に聞こえる大声で非難する、不釣り合いな量の反省文を要求するなど、やり方が過剰であれば相当性を欠くと判断されます。

ただし、夫婦間の多少の言い合いや、喧嘩の際のきつい言葉遣いは、長期間にわたる共同生活において通常生じ得ることであり、これらをもって直ちにモラハラが成立するわけではありません。

繰り返しになりますが、この「程度問題」こそがモラハラ離婚の最大の壁となるため、素人判断は危険であり、経験豊富な弁護士に相談することが不可欠です。

⑵ モラハラチェックリストの活用法

当事務所では、ご相談者様ご自身の被害状況を客観的に把握していただくために、モラハラチェックリストをご用意しております。

夫によるモラハラと妻によるモラハラとで分けていますのでご自身の立場に応じて使い分けてください。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

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2025-02-14

そして、これらのチェックリストに一つでも当てはまればそれはもはや「モラハラ」です。

あとは、チェックリストに該当する数の多さや実質的な中身の程度によって当該モラハラのひどさが判断されます。

この点、これらのチェックリストは前述の「必要性・相当性」の観点を踏まえて作成されています。

そのため、「単なる不満」の羅列ではなく、法的主張や証拠として利用できる行為の類型に焦点を当てています。

弁護士は、チェックリストの結果や具体的な事案を精査し、あなたの主張が裁判で通用する「違法なレベル」ないし「離婚原因」に達しているかどうかを判断し、証拠収集の戦略を立てます。

３. モラハラを理由とする離婚は可能なのか

「モラハラで辛いけれど、暴力（DV）を受けているわけではないから離婚は無理なのでは？」と不安に思う方も多いでしょう。
結論から言えば、モラハラを理由とした離婚は可能です。
モラハラによる離婚の進め方について、説明していきます。

⑴ 離婚の法的手続きについて

日本における離婚手続きは、大きく分けて以下の 3 つのステップがあります。

①協議離婚：夫婦間の話し合いで離婚する方法

当事者同士での話し合いのもと、離婚の合意ができるかが決め手となりますが、モラハラ夫の場合、モラハラを認めず、支配関係を失いたくないため離婚に応じない 可能性が高いです。
注意点としては、当事者間だけでの話し合いでは、モラハラ夫は自身のモラハラを正当化する言い訳を行い、かえってモラハラが過激化するリスクもあるため、２人きりで話し合うことが不安な方は、第三者の介入や弁護士へのご相談をお勧めします。

協議離婚の手続きに関しては、以下のサイトの記事をご参照ください。

協議離婚とは

「協議離婚」について詳しく解説します。

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2025-04-29

②調停離婚：家庭裁判所において調停委員を介した話合いによって離婚する方法

相手と直接顔を合わせずに済むため、モラハラ事案では有効な方法である一方で、 自身のモラハラの正当性の主張に固辞し、離婚に応じないケースもあります。 注意点としては、モラハラの自覚がない夫は、調停の場や提出書面の中でさらなるモラハラを繰り返してくる可能性があること、また、調停外においても婚姻費用を渋ったり、面会交流を頻繁に求めてきたりモラハラを行ってくる可能性もあります。 裁判所の調停手続きであっても、完全にモラハラ被害を避けられるわけではありません。
モラハラ被害を受けながら手続きを進めなければならない可能性もあるため、弁護士に依頼し、直接の対応を任せ、進め方の助言を求めることもお勧めします。
離婚調停の手続きに関しては、以下のサイトの記事をご参照ください。

調停離婚とは

調停離婚は裁判所の調停委員の介入の下、比較的穏やかに離婚を成立させる方法として多くの方に選ばれています。調停離婚について詳しく解説します。

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2025-04-29

③裁判離婚：調停でも合意できない場合、裁判所に離婚を認めてもらう方法

裁判所に離婚を認めてもらうためには、離婚事由（民法770条 1 項）が必要となります。
詳しくは、後述の⑵で説明します。

離婚裁判の手続きに関しては、以下のサイトの記事をご参照ください。

裁判離婚とは

裁判離婚について詳しく解説いたします。

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2025-05-01

⑵合意による離婚も可能

ところで、モラハラがあった場合、これについての主張や証拠がなければ離婚できないのでしょうか？
この点、必ずしもそうではなく、話し合いによって「離婚する」ということについて合意に至れさえすば、協議・調停で離婚成立となることもあり得ます。 この場合は、ただ「お互い離婚で同意したから」ということが離婚の理由になりますので、積極的な離婚原因、つまりモラハラの立証をする必要はありません。 もっとも、協議離婚や調停離婚でも書いたように、モラハラ夫はその特徴として頑として離婚に応じない可能性が高いです。
また「モラハラ」を認めようとしないという特徴もあるため、「モラハラ」があったと認めるに等しい慰謝料請求にも強く抵抗することが多いです。 そのため、モラハラ夫に対してモラハラのけじめをきっちりと求める場合には、やむを得ず離婚までが長引くことが予想されます。
作戦として、早期離婚のためにモラハラ慰謝料はあえて請求せず、離婚の合意を狙うということもあり得るでしょう。
なお、協議・調停にて離婚合意に至らなかった場合には、離婚裁判を通じて離婚を認めてもらうことになります。この場合は、「離婚事由」、すなわちモラハラがあったと認定してもらうため、立証の必要があります。

⑶ モラハラを原因とする裁判離婚の可否

モラハラを原因とする裁判離婚が成立するかは、民法で定められた「その他婚姻を継続し難い重大な事由」（民法 770 条 1 項 5 号）に該当するか否かで判断すること になります。
「その他婚姻を継続し難い重大な事由」とは、端的にいうと、婚姻関係が破綻して、 夫婦関係の修復が困難である状態です。
例えば、何ら必要性もないのに舌打ちをしたり、大声で非難したりする行為が「日ごろ頻繁かつ長時間に渡り繰り返されていた」という事情があり、それによって夫婦関係が修復不可能なほど破綻していると裁判所が判断すれば、離婚が認められます（なお、後述の⑶のとおり、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかの判断は、モラハラによる被害の事情だけでなく、その他の事情を総合考慮して判断します。）。

ただし、身体的暴力（DV）と異なり、モラハラは「程度問題」になりやすいという特徴があります。
DVや不倫（不貞行為がある場合）は一度の事実でも明確な離婚原因になりますが、 言葉の暴力や無視といったモラハラは、「その行為がどの程度、どのくらいの期間、 頻繁に行われていたか」など被害の重大性が問題となります。 つまり、モラハラ被害の重大性などその他の事情を総合して、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかで判断することになるのです。
また、モラハラが暴言や無視などの証拠として保存が難しいケースもあり、証拠の存在も問題となり得ます。

このような問題を乗り越え、離婚が認められるケースもあります。

⑷ もし裁判所がモラハラを認定しない場合でも離婚は可能

万が一、モラハラの証拠が不十分で、裁判所で「モラハラ」としての認定が難しかったとしても、離婚を諦める必要はありません。
実務上では、長期間別居をしているケースでは、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するとして、離婚を認めるケースもあります。
個別ケースごとに判断されることにはなりますが、3年から5年程度の別居期間があれば、離婚が認められる可能性が高まります。
離婚裁判に至るまでは、離婚調停での時間も含めると相当の期間が経過しているた め、別居期間もそれなりに長くなる傾向にあります。
したがって、仮にモラハラとして認定されなくても、裁判所は別居の期間を含め総合的に判断を行い、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するとして、離婚を認める可能性があります。
そのため、モラハラの証拠がないとしても希望を捨てずに、まずは別居をして物理的な距離を取ることで、あなたの生活の安全確保だけでなく、離婚に近づくことができます。

４.モラハラ離婚を弁護士に相談するメリットについて

モラハラ離婚は、単なる性格の不一致による離婚、不貞を理由とした離婚、それらにまつわる財産分与や親権争いとは一線を画す、非常にデリケートかつ戦略的な対応が求められる案件です。

弁護士に依頼するメリットは計り知れません。

そのメリットについて以下のとおり詳しく解説します。

⑴ 最終的な離婚実現の確率が高まる

モラハラは「精神的な暴力」として離婚原因になりますが、その立証のハードルは非常に高いです。

モラハラの主張が通らなかった場合に備え、弁護士はモラハラ以外の離婚原因を綿密に検討し、主張を併用的に組み立てる戦略を用意します。

その際、モラハラ夫/妻との離婚を成功させるには、「何が何でも離婚する」という強い決意と、そのための周到な準備と覚悟が必須です。

弁護士が法的な見通しを立て、必要な証拠を的確に把握することで、最終的な離婚実現の確率を飛躍的に高めることができます。

当事務所でも弁護士として介入することで離婚が実現したモラハラ被害者のケースが後を絶ちません。

⑵ 離婚に向けた準備ができる

モラハラ離婚を有利に進めるためには、以下の準備が不可欠です。

弁護士は、これらの準備を具体的にサポートします。

①証拠の確保

モラハラ行為は形に残りにくいため、録音、録画、LINEやメールの文面、日記、診断書、周囲の証言など、あらゆる証拠を詳細かつ網羅的に残す必要があります。

弁護士は、どの証拠が裁判で最も有効かを助言します。

ただし、モラハラは証拠に残りにくいという特徴もあるので、これらが残っていない前提での解決も可能です。遠慮せずに弁護士にご相談ください。

②別居の実行

被害の拡大を防ぎ、離婚手続きの負担を軽減するため、別居は非常に重要です。

弁護士は、別居のタイミングや子の連れ出しについて適切なアドバイスを行います。別居は離婚実現に向けた大切な第一歩であると同時に、離婚原因の一つともなるものです。

子の連れ出しは、親権争い、監護権争いに大きな影響を与えます。確実な連れ出しがとても大切です。

③経済的自立

弁護士は経済的なモラハラから脱却し、離婚後の生活を安定させるため、経済的な自立を支援します。

モラハラは往々にして経済的な拘束を通じて行われることも多いことから、その拘束から逃れることはとても大切です。弁護士はそのための段取りをアドバイスすることが可能です。

⑶ 今までのモラハラから脱却できる

モラハラの加害者は、離婚交渉の場においても、被害者を言いくるめたり、細かな条件闘争で疲弊させたりと、精神的な攻撃を続けてくる傾向があります。

弁護士を代理人に立てることで、あなたは加害者との直接的な接触を完全に断つことが可能になります。

弁護士があなたの「盾」となり、相手方からの理不尽な反論や過大な請求に対し、毅然とした態度で法的かつ論理的に対応します。

これにより、あなたは「二度目のモラハラ被害」から解放され、心身の負担を大きく軽減することができます。

５. モラハラ離婚とモラハラに強い弁護士選びの重要性

モラハラ離婚を依頼する弁護士は、誰でも良いわけではありません。

モラハラは専門性が高いため、以下の点を重視して選ぶべきです。

⑴ モラハラを理解しているか

モラハラは、一部の調停委員や、経験の少ないくない弁護士によってさえ、「単なる夫婦喧嘩」として片付けられがちなリスクがあります。

モラハラに強い弁護士は、モラハラが「抽象的な程度概念」であり、その違法性の判断が難しいことを熟知しています。証拠も乏しいことも熟知しています。

そのため、モラハラに強い弁護士は、相手方の言い分に屈することなく、あなたの言い分を十分に理解し、あなたの盾となった上で反論という攻撃を加えることが可能です。

すなわち、モラハラ事案ではあなたの抱えた問題が、夫婦間の単なる意見の食い違いではなく、法的に争うに値する違法なモラハラ行為であることを、正しく、かつ説得力をもって主張立証できる弁護士を選ぶことが決定的に重要です。

⑵ モラハラ離婚の取り扱い経験があるか

モラハラ案件は、紛争が長期化・激化しやすく、解決には時間と労力がかかります。

モラハラに強い弁護士は、その複雑な特性を理解し、多数の案件を通じて培ったノウハウを持っています。

また、モラハラ主張が通らないリスクを回避するため、モラハラ以外の主張をどのように併用するかなど、戦略的な対応が可能です。経験豊富な弁護士に依頼することは、不利な結論に陥るリスクを避けるために不可欠です。

⑶当事務所におけるモラハラ解決事例のご紹介

この点、当事務所で取り扱ったモラハラ離婚の解決事例を以下のとおりご紹介します。モラハラ事案は千差万別ですが、あなたの受けた被害に少しでも近いものがあればぜひ参考になさってください。

モラハラ妻の場合

モラハラ夫の場合

⑷モラハラ離婚の実現のための戦略を持っているか

モラハラの主張を通すためには、徹底した周到な準備と戦略が必要です。

弁護士は、以下の具体的な戦略を提案できる必要があります。

６. モラハラ離婚に対する当事務所の取り組み

当事務所は、地域トップクラスの累計相談・依頼件数を持つ離婚問題に注力する法律事務所であり、モラハラ案件についても多数の経験を有しています。

①専門性

以前から多かったDV事案のみならず、ここ最近、増加傾向にあるモラハラ被害の相談にも十分に対応が可能です。

モラハラ加害者からの盾となり、離婚の戦略を立て、これを実現します。離婚後も安心の関係を目指します。

特に、他の弁護士が躊躇するような「難しいモラハラ離婚案件」も、躊躇することなく正面からサポートいたします。

②多角的な視点

離婚問題を得意とする男性・女性弁護士の双方が在籍しており、多様な状況と複雑なお悩みに対応し、最善の解決をご提案します。

どの弁護士に相談されるかはご相談者様の自由です。

③解決事例

モラハラ妻との離婚を実現した事例や、不当なモラハラ主張による慰謝料請求を排斥した事例など、モラハラに関する確かな解決実績があります。

④依頼者様への配慮

ご相談者様の心身の負担を最小限に抑えつつ、法律の専門家として、ノウハウと法律知識をフル活用し、依頼者の味方であり続けることをお約束します。

７. モラハラ離婚の弁護士費用

この点、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅か20～30分であり、その時間内では、なかなか全ての事情を弁護士に説明することができません。

そこで、当事務所ではお客様のお話を充分にお聞きするために相談時間を50分間とさせていただきました。

相談料金も、1回5,500円（税込）とさせていただいております（しっかりとお話をお聞きするため、大変申し訳ございませんが無料相談、電話相談は対応しておりません）。

従いまして、当事務所に相談にいらっしゃいました折には、お時間を気になさらずにゆっくりと落ち着いてお話いただき、ご納得されるまで弁護士にご相談いただきたいと思います。

ご相談のご予約はメールフォーム（24時間受付）、LINE（24時間受付）、お電話（平日９時～１７時）にてお受けしています。お気軽にどうぞ。

お問い合わせ・ご相談

受付・ご相談時間お電話の受付時間【9:00～17:00】月火水木金土日○○○○○××○：12:00～13:00は昼休みのため電話はつながりません。着電があれば13:00以降に折り返しいたします。 ×： 現在、土日祝は電話受付及びご相談を実施...

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2025-01-31

なお、ご相談は岡山オフィス、香川オフィスへのご来所でもオンラインでもいずれも可能です。

ご都合に合わせてお申し付けください。

（２）着手金等

モラハラを理由とした離婚案件の具体的な着手金は以下のとおりです。なお、解決の際の報酬金については内容が多岐にわたることから以下のサイトからご参照ください。

離婚

着手金手続きの種別着手金協議離婚297,000円調停396,000円訴訟528,000円報酬協議離婚・調停・訴訟１、離婚を前提に、親権以外の条件が争点となる事件条件について結論が出て、離婚が成立した際に着手金と同額とする。協議離婚調停訴訟協...

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８. よくある質問

１　離婚慰謝料が認められるケースについて

離婚に伴い、離婚慰謝料を相手方配偶者に求めたいというケースやお悩みは多々あります。

それまで円満だった夫婦生活が、相手方配偶者の責任により離婚という結末を迎えざるを得ない以上はそのことにより被った精神的苦痛に対する賠償を慰謝料という形で請求したいと考えるのはとても自然なことです。

しかし、夫婦婚姻共同生活は、

もともと夫と妻の協力により初めて成り立つものであること

婚姻共同生活は通常、相当長い年月を共にすることを念頭においていること（結婚の際に、「５年経ったら離婚しましょう」と約束する夫婦はおらず、通常は結婚する＝終生を共にするつもりです。）

長い婚姻生活の中では楽しいこともあれば辛いこともあるのが通常で、その中で夫婦としての考え方の違いから喧嘩になることも少なくないこと

そうした日々の積み重ねの結果、お互いの気持ちが離れ、最終的に離婚に至ることが少なくないこと

から、離婚するに至れば当然に他方配偶者に対して慰謝料が認められるという関係にはありません。

そうすると、一体どのような場合であれば離婚に伴う慰謝料を請求できるか、支払ってもらえるかですが、実務上は「離婚に至った主たる原因が一方の配偶者にある」と言えるかどうかで判断されています。

すなわち、夫婦婚姻共同生活というのは、お互いの思いやりや努力によって成り立っているところ、これをどちらか一方が壊したような場合には、離婚慰謝料を認めましょうということです。

言い換えると、夫婦関係の中では途中で波風が立つこともあるところ、お互いに至らぬところがあるような場合にまで離婚慰謝料を認めることはしないということです。

そのため、離婚に伴い慰謝料を請求したいケースはとても多く、かつこれを求める方もとても多いですが、実際上は離婚慰謝料を獲得することは容易ではありません。

２　離婚慰謝料が認められる典型例について

他方で、離婚の原因がたとえば浮気、不倫にある場合には離婚に至った原因としてはっきりとしています（浮気や不倫を認めているとか、これらの明確な証拠があることを前提にしています）。

他にも暴力があったという場合も同様です。

したがって、これらを原因として離婚に至るのであれば離婚慰謝料の請求が可能です。

その際、たとえば浮気、不倫があったために離婚をすることになったのであればおおよそ１５０万円程度の慰謝料が認定されることが多いです。

そして、浮気・不倫によって離婚をすることになった場合には、【離婚の慰謝料＝不倫の慰謝料】と考えることが可能であり、そうすると結局は、離婚により配偶者に求める慰謝料はいわゆる不倫の慰謝料と実質的にほぼ同視できます。

なので、浮気・不倫を理由とした離婚の慰謝料は、不倫の慰謝料の算定基準に基づき判断されるのが通常です。

この点、不倫の慰謝料については別のページに詳細に説明していますのでそちらをご参照ください。

不倫の慰謝料相場や相手方に請求できる弁護士費用などについて知りたい

このコラムでは、不倫、不貞行為の際の慰謝料の相場について、示談による場合、訴訟による場合とで分けて解説をしています。また、不貞の証拠のために調査会社に依頼した際の費用や弁護士費用についても双方がどのように負担すべきかを解説しています。

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３　離婚慰謝料の相場について

以上のとおり、離婚慰謝料を認めてもらうことは容易ではありませんが、一方でこれが仮に認められるとしたら具体的にいくらぐらいになるかも気になるところです。

この点に関しては、数十万円から数百万円の範囲で算定されることが多い傾向にあります。

離婚原因を裏付ける証拠の有無や、離婚に至る事情ないしケースによってかなり幅がありますが、離婚慰謝料が認められることとなった原因や婚姻期間、支払い側の経済力によりどの程度の精神的苦痛を被ったかなどによって千差万別となることから金額にも開きがあると思ってください。

その際、婚姻期間が長期間であればあるほど高額になる傾向にあること、支払う側の経済力（収入）が高額であればあるほどやはり慰謝料も高額になる傾向にあります。

以上を踏まえ、次項以下では、離婚原因ごとに離婚慰謝料が認められるか否かを整理してみたいと思います。

４　離婚原因毎の離婚慰謝料の当否と金額について

(1)性格の不一致と離婚慰謝料について

性格の不一致を離婚原因とするケースは少なくありません。

しかし、上記のとおり、夫婦婚姻共同生活を送る中で、性格の不一致により喧嘩になるなどということはもともと婚姻当初から想定されていたことであること、性格の不一致自体が当然には法律上の離婚原因とは認められていないことから、性格の不一致を理由とした離婚慰謝料の請求は困難だといえます。

したがって、性格の不一致を理由とした離婚慰謝料はまず裁判所は認めないと思ってください。

ただし、当然のことではありますが、離婚協議の際に交渉をし、相手方が慰謝料を支払うと認めた場合は別です。

なお、性格の不一致を理由とした離婚請求の当否は別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

結婚相手との性格が不一致なので離婚を考えています。性格の不一致でも離婚できますか。

１　性格の不一致と離婚の可否について 性格の不一致を理由に離婚を考えるケースがとても多いのですが、ではそもそも性格の不一致は法律上の離婚になるのでしょうか。 まず、協議離婚においても、調停離婚においても、裁判離婚においても、お互いが離婚をす

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(2)夫又は妻による借金と離婚慰謝料について

夫、又は妻による借金が原因で家計が回らなくなり、離婚を余儀なくされた場合に、妻又は夫から離婚を求め、離婚慰謝料を請求するケースも少なくありません。

この場合、家計を顧みない、収入に釣り合わない支出を繰り返し、かつ借金を続けるようであれば法律上の離婚原因が認められることでしょう。

借金の問題なのでいついくら借金をしたのかの証拠もハッキリととれるのでその意味でも主張しやすい類型と言えるかもしれません。

では、離婚慰謝料まで認められるかですが、裁判例の中にはこれを肯定しているものが複数見受けられます。その場合には、１００万円から５００万円程度の認定例がありました。

このように、借金による離婚とその慰謝料請求の肯定例がありますが、問題は借金をする人から具体的にどのように、認定された慰謝料を支払ってもらうかということです。

借金の支払い自体が困難な中で果たして実際問題、離婚慰謝料をどう回収するかは別の問題となります。

(3)浮気、不貞行為と離婚慰謝料について

夫、又は妻による浮気や不倫、不貞行為は典型的な離婚原因です。

当然、慰謝料請求も認められます。

浮気、不貞行為等の慰謝料額などは別のページに詳細に説明していますのでそちらをご参照ください。

不倫の慰謝料相場や相手方に請求できる弁護士費用などについて知りたい

このコラムでは、不倫、不貞行為の際の慰謝料の相場について、示談による場合、訴訟による場合とで分けて解説をしています。また、不貞の証拠のために調査会社に依頼した際の費用や弁護士費用についても双方がどのように負担すべきかを解説しています。

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なお、不倫相手に対して請求する慰謝料と、自分の配偶者に対して請求する慰謝料とは、共同不法行為として連帯責任になります。

不倫相手からであろうと、自分の配偶者からであろうと、客観的に算定されるもしくは当事者間で合意をした慰謝料額の支払いを受ければそれで終わりとなります。

言い換えると、不倫相手と自分の配偶者からとの二重取りを裁判所は認めていませんので注意が必要です。

具体的には、不倫による慰謝料が仮に２００万円とされるケースで、不倫相手から２００万円の支払いを受けた場合には、不貞慰謝料はそれで尽きるので、不貞慰謝料については別途、自分の配偶者から支払ってもらえる金額はないということです。

これとは別に、不貞以外にも離婚原因があるような場合（たとえば不貞の他にも暴力があったなど）であれば、不貞の慰謝料２００万円とは別に、暴力の慰謝料が請求可能ですので注意が必要です。

(4)モラハラを理由とした慰謝料請求について

昨今、その被害が多く相談されるモラハラとその慰謝料請求については、別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

モラハラ離婚で慰謝料を獲得するためには？~実例を踏まえた弁護士解説~

このコラムでは、モラハラ被害を受けた際に、どうやったら慰謝料が請求できるのか、実際にはどのような場合にはこれが認められないのかなどを分かりやすくまとめて解説しています。モラハラ被害の慰謝料請求を検討し、これを解決する際の参考になさってくださ...

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モラハラは、程度問題でありどの程度のモラハラであれば慰謝料の対象になるかという問題と、そもそもモラハラとして主張する個々の行為について証拠があるのかないのかという問題があるので要注意です。

加えて、モラハラ加害者は得てして自分の加害行為を認識していない、もしくは自己正当化が強いですからモラハラ慰謝料を交渉により支払ってもらうことは相当困難だと言わざるを得ません。

５　まとめ

以上のとおり、離婚の際に何を原因にいくらの離婚慰謝料が認められるかどうかは非常に難しい判断が求められます。

離婚に際して慰謝料を支払ってもらわないと納得できないのは、ある意味、心情としては当然のことだといえます。

とはいえ、慰謝料請求を徹底して求めるために離婚という結論が先延ばしになってもよいのかという問題も考える必要があります。

そのため、ご自身のケースが離婚慰謝料の対象となるのかどうか、これをどのような方法でどこまで徹底して求めるのかどうかをの判断が重要となります。

したがって、離婚の際の慰謝料の問題でお悩みの際にはまずはご相談されることをお勧めいたします。

出身：徳島　出身大学：香川大学

離婚および男女間の問題に関しても、依頼者がより豊かな人生を歩むための一助となるべく、精力的に取り組んでいる。 離婚や男女問題は、個人の人生に大きな影響を及ぼす事柄であり、深刻な事態に至るケースも少なくない。こうした状況において、依頼者に寄り添いながら、解決に至るまで伴走することを心掛けている。 また、離婚の場面において大きな影響を受ける立場にある子どもの視点にも配慮し、子どもの観点からも適切な解決を目指している。
財産分与、親権、養育費、慰謝料など、複数の問題が絡む案件を取り扱っており、当事務所に入所以降、多くの経験と実績を有している。

１．はじめに～離婚を考え始めた時に知っておきたいこと～

離婚を考え始めたとき、多くの方は

どうやって進めればいいのか

どの段階で弁護士に相談すべきか

費用や時間はどれくらいかかるか

など、多くの疑問を抱かれることと思います。

本記事では、弁護士の視点から、離婚を検討している方々が押さえておくべき「離婚の流れ」から「離婚問題の解決」までをステップごとに整理しつつ、それぞれの段階で注意すべきポイントを解説します。

離婚は、ただ法的手続きをクリアすればいいというものではありません。

・財産分与
・（不貞や暴力による）慰謝料
・年金分割
・親権（未成年の子どもがいる場合）
・養育費
・面会交流

など様々なテーマが絡みます。

特に、離婚する際に上記事項の取り決めを曖昧なまま進めてしまうと、後から思いもよらない問題が発生してしまうことがあります。

そのため、最初から「離婚問題について、内容や流れを正しく把握し、その都度必要な準備をしておくこと」が、離婚問題を有利な解決に導く鍵となります。

そして、可能であれば早い段階で弁護士に相談・依頼をすることで、後戻りできない不利益を避けることができます。

このコラムでは、今、離婚問題について悩まれている読者の皆様がまずは「離婚の流れ」をきちんと把握し、自らのケースに応じた対応方針を検討するための助けになれば幸いです。

２．離婚の種類について

⑴離婚の種類

日本における離婚の方式には、主に以下の種類があります。

このうち、最も多いのは協議離婚です。

協議離婚と調停離婚は、双方の話し合いで離婚に応じることと、離婚条件の合意に至れば離婚をすることができます。

他方で、裁判離婚は、法律上の離婚事由（民法770条）が認められれば、「離婚する」との判決が言い渡されます。

そのため、協議離婚と調停離婚では当事者が離婚をするという合意がなされれば離婚することができるのに対し、裁判離婚では裁判所が法律上の離婚事由の有無を判断し、それが認められた場合には離婚することができます。

まずは双方で協議を行い、合意できなければ次のステップとして家庭裁判所の関与を得る調停、さらにその調停が不成立（離婚にならない場合）になればさらに次のステップとして離婚裁判へ進みます。

⑵離婚へのステップ

では次に、上記で述べた離婚に至る手続きの流れについて詳しく見ていきます。

大まかな流れは以下のとおりです。

（合意に至らなかった場合）

（さらにここでも合意に至らなかった場合）

まずは当事者間での話し合いによって①の協議離婚を検討することになります。

ある日夫婦の一方から離婚を切り出して、離婚条件等を含めて離婚をすることについて折り合いが付けば離婚は成立となります。

もちろん、ケースによっては協議段階で比較的早期に決着する場合もあります。

しかし、協議離婚が困難なケース、例えば

配偶者に離婚する意思がないケース

離婚自体は合意ができていても、離婚条件で折り合いがつかないケース

日常的にDVやモラハラを受けており、その恐怖心から離婚を切り出すことが困難なケース

など、ご家庭の様々な事情によってスムーズに離婚に至らないケースがあるでしょう。

そのような場合には、次のステップ②の離婚調停へ移っていき、家庭裁判所管轄である調停手続きを申し立てることになります。

②の離婚調停では、まずは調停委員が双方の間に入り、お互いの主張を聞くなどして離婚の合意に向けた擦り合わせを行います。

それらのやり取りを数回繰り返し、当事者間で折り合いが付けば、「調停成立」となり離婚することができます。

他方で、調停での話し合いでも双方納得ができず、離婚の合意ができなかった場合には、ステップ③離婚裁判を提起することになるでしょう。

この点、日本では調停前置主義が採られているため、調停手続きを飛ばして、いきなり離婚裁判を起こすことはできません。

家庭裁判所の関与がある調停や裁判は、それぞれ手続きが異なりますし、離婚協議、離婚調停、離婚裁判のそれぞれにおいても対応は変わってきます。

では次に、それぞれの手続きをさらに細かく見ていきましょう。

３．協議離婚

協議離婚とは、最もシンプルな離婚の方式であり、夫婦双方が話し合って離婚条件を定め、その合意の下で離婚届を市区町村役場に提出することで離婚が成立する方式です。

裁判所の関与がない点が何より大きな特徴です。

この方式は、裁判所を介さず手続を進められるため、費用や時間を抑えやすいというメリットがあります。

ただし、協議離婚が可能なのは「話し合いで条件が合意できる場合」に限られます。

そもそも相手方に離婚意思がないケース

その他の離婚条件に関して意見が大きく異なるケース

相手からDVやモラハラを受けており恐怖心から相手に離婚が切り出せないケース

などの場合は、協議離婚が成立しにくいという側面があります。

また、口頭のみでの離婚条件の合意は、後々の紛争（相手から養育費が払われなくなった、財産分与に争いが生じたなど）にもつながるため、それらを回避するためにも合意書や公正証書を作成することが重要になってきます。

なお、上記で挙げたような「後々の紛争」を避けるためには、離婚問題を多く扱う弁護士に相談・ご依頼していただくことが有効です。

弁護士に相談・ご依頼いただければ、後々の紛争を防ぐだけではなく、法に基づいて自分が得られる権利や金銭について正しくアドバイスができるほか、協議で進めるべきか調停で進めるべきかなど、依頼者様のケースに沿ったベストな対応を取ることが可能です。

協議離婚に関しては、次の記事でさらに詳しく解説をしている当事務所の記事がありますので、ぜひこちらを参考にしてみてください。

協議離婚とは

「協議離婚」について詳しく解説します。

kakehashi-rikon-kagawa.com

2025-04-29

４．調停離婚

調停離婚とは、家庭裁判所の調停手続きを通じて、調停委員が当事者双方の意見を聞きながら合意ができれば調停成立によって離婚することをいいます。

裁判所が直接判決を下すのではなく、あくまで当事者間での合意を誘導する形式です。

この方式のメリットは、当事者間での協議・話合いでは進められないという段階において、調停委員を介してより円滑に話し合いを進められることです。

この離婚調停が成立すれば、離婚することができます。

また、調停は非公開・非対面形式で進む点も特徴です。調停委員を介して当事者が交替で意見を述べる形式となります。

当事者のどちらかが話している間は、もう一方の当事者は別室にて待機することになり、裁判所内で顔を合わさせることがないようなシステムになっています。

離婚調停では、家庭裁判所に出席し、調停委員からの聞き取りを行ったり、必要事項に答えたり、また、調停委員に自分の思いや主張を伝えたりしなければなりません。

さらに必要な書面を提出したり、相手方に説明を求める場面や書類の提出を求めたりすることもあります。

こうした対応もご自身でなさるにはかなりの労力を要することになるかと思います。

そういった際にも、離婚事件を多く扱い、離婚問題に詳しい弁護士に依頼すれば、適切な主張や書類提出等を行い、手続きを円滑に進めると共に、ときには相手方からの無理難題な主張にも適切に対応し、あなたの権利を守ることができます。

調停離婚に関しては、次の記事にてさらに詳しく記載しておりますので、こちらを参考にしてみて下さい。

調停離婚とは

調停離婚は裁判所の調停委員の介入の下、比較的穏やかに離婚を成立させる方法として多くの方に選ばれています。調停離婚について詳しく解説します。

kakehashi-rikon-kagawa.com

2025-04-29

５．裁判離婚（訴訟離婚）

裁判離婚とは、家庭裁判所に離婚裁判を提起し、裁判所が判決を出して離婚を認める方式です。

合意による離婚ではなく、裁判所が法的な判断として離婚を認めるかどうかを判断・決定する手続きです。

離婚裁判では、法律上の離婚事由が認められるかどうか、財産分与、養育費、慰謝料などの離婚条件についても双方で争いになっているのであれば、適切な主張を行い、必要な証拠を提出して立証する必要があります。

適切な法的主張が求められる離婚裁判では、相手方の法的主張を整理して適切に反論を行わなければならず、法的知識を有しない一般の方では適切に法的な主張・反論を行うことは困難な側面があります。

そのような意味で、弁護士に依頼することで法的に整理した主張・反論を行いながら、あなたに有利な証拠を提出するなど、あなたの権利を守ることが可能です。

離婚裁判に関しては、次の記事を参考にしてみて下さい。

裁判離婚とは

裁判離婚について詳しく解説いたします。

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2025-05-01

６．弁護士相談のメリット

離婚問題は、非常にセンシティブな問題であり、なかなか周りの人にも相談できない状況で不安な気持ちをずっと抱いたままご自身で対応される方も多いと思います。

特に、お仕事をされている方や日々育児に奮闘されている方など、多忙な毎日に加えて上記のような離婚問題に一人で対応することはかなりの負担になってしまうことと思います。

しかし、自身の有する権利をしっかりと獲得し、将来の生活や子供の成育環境も踏まえた上で、離婚後のステップを歩むことが、あなたやあなたの子供のためでもあります。

そのためにも、まずは一度、当事務所の弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

当事務所には男性の弁護士が２名、女性の弁護士が１名在籍しており、ご自身の希望に沿って弁護士を選んでいただくことも可能です。

また、当事務所ではこれまでに数々の離婚問題を担い、そこで培われた知識や経験があり、皆様のお役に立てることと思います。

今回、このコラムでは離婚の主な段階を３つご紹介しましたが、いずれも対応方法は異なります。

離婚問題の経験を豊富に有する弁護士であれば、その場面ごとによって取るべき適切な対応方法を行い、あなたの気持ちや意向に寄り添った最善の解決を行うことができます。

本コラムが、今、離婚を考えているあなたに、まずは離婚についての流れを把握していただき、ご自身の状況に照らしてどう対応するべきなのか、方針を決めていただき、安心して次のステップを踏む一助となれば幸いです。

離婚問題はそれぞれのご家庭の事情によって様々なケースがあり、最適解はそれぞれ異なります。

離婚問題について、どう対応していけばよいか迷われている方は、ぜひ一度専門家にご相談ください。

７．当事務所へお問い合わせ・相談のご案内

離婚問題は、人生の大きな転換点となるものです。

早い段階から適切な法的支援を得ることで、後戻りが困難な不利益を避け、最良の結論に近づくことが可能です。

当事務所では、離婚相談も承っております。まずはお気軽にご相談下さい。

そして、以下のような方には特に早期ご相談をおすすめします。

出身：徳島　出身大学：香川大学

離婚および男女間の問題に関しても、依頼者がより豊かな人生を歩むための一助となるべく、精力的に取り組んでいる。 離婚や男女問題は、個人の人生に大きな影響を及ぼす事柄であり、深刻な事態に至るケースも少なくない。こうした状況において、依頼者に寄り添いながら、解決に至るまで伴走することを心掛けている。 また、離婚の場面において大きな影響を受ける立場にある子どもの視点にも配慮し、子どもの観点からも適切な解決を目指している。
財産分与、親権、養育費、慰謝料など、複数の問題が絡む案件を取り扱っており、当事務所に入所以降、多くの経験と実績を有している。

離婚調停とは、「夫婦関係調整調停」をいい、家庭裁判所で調停委員・調停官を介して、離婚条件の話し合いを行う手続きです。

離婚に向けた協議が夫婦間で進まない場合や、配偶者が離婚に応じない場合は、離婚調停を家庭裁判所に申し立てることが有効となってきます。

離婚調停を申し立てたいと思っても

裁判所での手続きを自分で行うことができるのか

法律の専門家である弁護士にお願いした方が良いのか

など、悩まれる方は多いのではないでしょうか。

本稿では、本人で離婚調停を進める場合、反対に弁護士をつける場合のそれぞれのメリット・デメリットについて説明します。

１　離婚調停は自分で進められる

離婚調停は、第三者である調停委員・調停官を介して、話し合いによって離婚条件を整理・合意していく場となります。

弁護士を立てなくても本人で申し立てることは可能であり、実際に自分で進めるケースもあります。

以下では、離婚調停申立ての手続きに際しての準備や方法、その後の流れや対応などについて詳しく解説していきます。

①必要書類の準備

離婚調停の申立てには、下記のものが必要になります。

収入印紙、郵便切手は郵便局、戸籍謄本は市役所で取得できます。

最近では、マイナンバーカードを用いてコンビニでも戸籍を取得することができます（ただし、対応していない場合もあるので注意が必要）。

申立書も裁判所のHPからダウンロードすることが可能で、書き方が不明な場合には裁判所に確認することもできます。

ご自身で必要書類を準備し、家庭裁判所に申立てを行うことも可能です。

②調停期日への出頭

必要書類が受理された後は、家庭裁判所から期日調整の連絡が来ます。

申立人と裁判所の都合をすり合わせて期日を決め、裁判所が相手方に対して離婚調停の呼出状を送ります。

申立人と相手方は、調停期日に裁判所に出頭しなければなりません。

③調停期日の流れと所要時間

申立人と相手方は、それぞれ別の待合室に待機し、調停委員が交互に話を聞いていくことになります。

一方当事者から３０分程度話を聞き、交替でもう一方の当事者からも同様に３０分程度話を聞き、それを繰り返していきます。

調停委員は、双方の話を公平に聞き、中立的な立場から両者の対立点を整理して進行していきます。

調停委員が当事者の間に入ることで、当事者同士が直接対峙するストレスは軽減されます。

１回の調停で双方の話がまとまらないとしても、次回までに双方で検討しておくべき事項を定めて、次回期日を予定します。

１回の調停で要する時間は、凡そ２時間から２時間３０分程度です。

１ヵ月に１回程度のペースで調停期日を積み重ねていくことになります。

そして最終的に調停で折り合いがついた場合には、調停成立となり、話し合いでの解決が困難であった場合には調停不成立として終了します。

④まとめ

制度上は自分で進められるとはいえ、調停は法的な交渉の場でもあります。

親権、養育費、財産分与、慰謝料など、複雑な条件を整理しなければならないため、法律の専門知識が求められる場面も少なくありません。

具体的には、自分が有している権利を守るためには、適切に主張し、必要な証拠を提出する必要があります。

そのため、法的知識を有しない場合には、このような判断が困難な側面があるのです。

次項では自分で調停を起こす場合のメリットやデメリットについて詳しく見ていきましょう。

２　離婚調停を弁護士なしで進めるメリットとデメリット

弁護士をつけずに調停を進めることには、一定のメリットがあります。

しかし、同時に見過ごせないデメリットも存在します。

ここではそのメリットとデメリットについて解説していきます。

⑴　本人で進めるメリット

弁護士費用がかからない経済的メリット

最大のメリットは「費用がかからない」ことです。

弁護士に依頼すると、着手金・報酬金・日当などでそれなりに費用がかかります。

自分で対応する場合には、申立費用や交通費など、数千円～数万円で済む場合がほとんどです。

しかし、離婚調停は弁護士の適切な助言によって慰謝料や財産分与で得られる額が増え、結果的にプラスになることも大いにあり得ます。

そのような意味で、弁護士は不要だと思っていても、一度法律相談を行い、弁護士に適切なアドバイスをもらうことはとても有益です。

⑵　本人で進めるデメリット

①法的知識がないと不利になる可能性

一方で、自分で離婚調停を行う場合、法的な知識がないと、調停委員にうまく主張を伝えられなかったり、相手の主張に押されてしまったりすることが多々あります。

調停は「話し合い」ではありますが、法的な根拠がある主張の方が説得力を持ちます。

また、調停で成立した内容は法的効力（当事者に対する拘束力）を持ちます。

そのため、条件の意味を十分に理解しないまま合意してしまうと、予想していなかった義務を負いかねず、後悔につながることもあります。

さらに、本来受け取るべき、もしくは本来支払うべき適切な金額での慰謝料や養育費の取り決めを行うためには、専門知識や離婚調停の経験を有する弁護士に相談しなければ判断が難しい局面があり得ます。

②適切な主張や証拠提出ができない可能性

あなたの権利を守るためには、適切に主張し、必要な証拠を提出する必要があります。

しかしながら、法的な知識を有しない場合には、法的観点を踏まえて適切に主張することや、主張を基礎づける適切な証拠を確保することが困難な側面もあるでしょう。

法的観点からこちらの主張の可否、相手方の主張の適否を見極めるためには、離婚事件に精通している弁護士をつけることが有益となります。

③解決までに時間がかかる可能性

本人で対応している場合には、法的観点に基づいた主張整理がされず、必要な証拠の提出までに時間がかかるなどして、調停期間が長引く可能性も否めません。

④すべて本人で対応しなければならない負担

主張書面や提出証拠を準備しなければなりません。

また、調停の期日間での相手方とのやり取りでは、本人で直接対応しなければならず、精神的な負担も小さくありません。

３　離婚調停を弁護士に相談するメリット

次に、弁護士に相談・依頼することで得られるメリットについて解説していきます。

上記で述べたように、弁護士に依頼すると、着手金や実費、報酬などの費用が発生しますが、離婚調停でかかる費用以上に大きなメリットを得られる場合があります。

そこで、ここでは調停を有利に進めるための具体的な利点を紹介します。

①調停前に戦略的な準備ができる安心感

弁護士は、離婚調停の流れや争いになりそう点を熟知しています。

事前に相談することで

どのような主張をすべきか

どの証拠を準備すべきか

など、戦略的な準備が可能になります。

これにより、適切な主張や必要な証拠の提出をすることができ、自身の権利を守ることができます。

②調停期日に同席してもらえる心強さ

弁護士に正式に依頼すれば、調停期日に同席してもらえます。

調停委員とのやり取りや、相手方の主張への反論も、弁護士が中心となって行ってくれるため、精神的な負担が大きく軽減されます。

調停期日においても双方の主張を整理し、その都度必要な対応を取れるため、心強いでしょう。

③交渉や連絡のストレス軽減

離婚調停では、期日間での当事者のやり取りも少なくないため、相手との直接交渉が避けられません。

中にはモラハラや高圧的な相手方との直接的なやり取りは当事者にとって大きな負担となり、言いたいことが言えなくなったり、精神的に追い詰められてしまい、相手方の主張を受け入れざるを得ない状況に陥ったりする場合も十分にあります。

しかし、弁護士が間に入ることで、感情的な対立を避け、冷静かつ合理的な交渉が可能になります。

特にDVや不貞行為が絡む場合は、なおさら弁護士の介入が不可欠でしょう。

④準備の軽減

弁護士に依頼している場合には、必要に応じて打ち合わせを行い、離婚調停に際して必要となる書面作成や証拠等の提出準備をすべて弁護士が行います。

自分で準備する手間が省け、日々の生活に支障をきたすことなく離婚調停に臨むことが可能となります。

４　離婚調停の弁護士費用について

弁護士費用には

①着手金（契約時にお支払いいただく金額）

②報酬（解決条件によって案件が終了した際にお支払いいただく報酬金）

③日当（期日等で遠方に出向く際の費用）

などがあります。

法律事務所によって設定金額が大きく異なります。

なかには「相談料無料」や「着手金無料」などと設定している事務所もありますが、実際のところは報酬を多額に設定しているような事務所もありますので、弁護士費用を調べる際にはHP等で事前に確認しておくといいでしょう。

当事務所の料金は以下のページをご参照ください。

離婚

着手金手続きの種別着手金協議離婚297,000円調停396,000円訴訟528,000円報酬協議離婚・調停・訴訟１、離婚を前提に、親権以外の条件が争点となる事件条件について結論が出て、離婚が成立した際に着手金と同額とする。協議離婚調停訴訟協...

kakehashi-law.com

５ まとめ

離婚調停は、法律に基づいた冷静な話し合いの場です。

もちろん、自分自身で申し立てを行い、離婚調停を進めることも可能ですが、感情的な対立や法的な複雑さが絡む場面では、弁護士のサポートが大きな力となり、結果的に自分の権利や得られるべき金銭を手にすることが可能となってきます。

制度上は本人だけでも進められる調停ですが、親権や養育費、財産分与、慰謝料などの複雑な条件を整理するには、法的知識と交渉力が必要です。

弁護士は、調停前の準備から期日の同席、調停後の訴訟対応まで一貫してサポートしてくれます。

法的根拠に基づいた主張で、あなたの希望を実現する可能性が高まります。

自分自身で対応する場合は、費用を抑えられる反面、相手に弁護士がついている場合や、法的な主張が必要な場面では知識面において対応や交渉が難しくなる可能性があります。

弁護士費用は事務所によって異なります。

初回相談無料や分割払い対応の事務所もあるため、複数の事務所を比較することが重要です。

この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。
＊この記事の内容を分かりやすく動画で解説しています。複雑な記事の理解にお役立てください。

１ 協議離婚を弁護士に相談・依頼すべきケース

離婚問題においては、弁護士への相談が強く推奨されています。弁護士の場合、離婚問題に関するすべての交渉・手続きに対応することができます。

とりわけ以下のようなケースは、協議離婚の段階から早めに弁護士に相談・依頼を検討すべき代表的な状況です。

① そもそも相手がまったく話し合いに応じない場合

夫婦の話し合い（協議離婚）によって離婚に合意できない場合、弁護士への相談が有効です。

実際、当事務所において取り扱った事例の中には、夫に対して離婚を求めても当初は全く応じてくれなかったものの、調停手続きを進める中で離婚が成立したというケースがあります。

離婚に応じてくれなかったモラハラ夫と和解離婚をした例

夫に対して離婚を求めるも、当初は全く応じてくれず、調停にて協議を進める中で離婚が成立した解決事例です。妻側は夫のモラルハラスメントに疲弊しており、当事者で離婚協議することすら夫の反応が恐ろしく、心理的に負担があるような状況でした。そこで、別居後すぐに弁護士が代理人となり、夫の連絡窓口になることで依頼者の精神的負担を軽減しました。当初は夫も離婚に応じませんでしたが、調停手続きを進める中で条件によっては離婚に応じると態度を軟化させたため、双方納得できる条件を合意したうえで無事離婚成立となりました。

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2025-09-04

② 話し合いがなかなか進まない場合

協議離婚は夫婦が話し合いによって離婚条件に合意し、離婚届を提出することで成立します。

ところが、条件面の話し合いがなかなか進まないために当事者間での合意に至らないケースがあります。

このようなケースは、一方もしくは双方が相場を離れた条件を要求していたり、感情的になっていたりする結果、話し合いがなかなか進まないということが多いです。

そのため、離婚の問題や相場に詳しい弁護士への相談や依頼を通じて、あるべき相場や結論に向けて話し合いを進めることが有効です。

また、第三者である弁護士を介入することで必要以上に感情的な対立を防ぐことに繋がります。

③ 相手がDVやモラハラをする場合

DVやモラハラは、離婚問題において頻繁に見られる事象であり、相手方との対応自体に依頼者が苦労するケースが多々あります。

とくにモラハラは男性女性問わず、相談を受けることが多い離婚原因の一つとなっています。

当事務所でも、モラハラに注力し、その解決のための情報提供を続けています。

モラハラにお悩みの方は以下のリンクから参照できる各記事もぜひご一読ください。

モラハラ

「モラハラ」の記事一覧です。

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そして、DVやモラハラで困っている場合には弁護士への相談を検討すべきです。

当事務所の取り扱い事例でも、モラルハラスメントにより妻側が疲弊しており、当事者で離婚協議することすら夫の反応が恐ろしく心理的に負担がある状況において、弁護士が代理人となり夫の連絡窓口になることで依頼者の精神的負担を軽減したケースもあります。

離婚に応じてくれなかったモラハラ夫と和解離婚をした例

夫に対して離婚を求めるも、当初は全く応じてくれず、調停にて協議を進める中で離婚が成立した解決事例です。妻側は夫のモラルハラスメントに疲弊しており、当事者で離婚協議することすら夫の反応が恐ろしく、心理的に負担があるような状況でした。そこで、別居後すぐに弁護士が代理人となり、夫の連絡窓口になることで依頼者の精神的負担を軽減しました。当初は夫も離婚に応じませんでしたが、調停手続きを進める中で条件によっては離婚に応じると態度を軟化させたため、双方納得できる条件を合意したうえで無事離婚成立となりました。

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2025-09-04

他にも婚姻から10年以上夫からのモラハラ行為に我慢を続けてきた妻が離婚を実現したケースもあります。

モラハラ夫との間で離婚調停が成立した事例

モラハラ夫との間で離婚調停が成立した事例です。婚姻期間中に十分に家計を任されず、途中から通帳を取り上げられ、性交渉を強要されるなどしてきた夫と別居し、離婚調停に至りました。

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2025-04-29

④ 相手が弁護士を立てた場合

協議離婚は当初は当事者間で行うことが多いですが、交渉に行き詰まるなどした結果、相手が弁護士を付けることがあります。

このような場合には、あなた自身も専門家である弁護士を立てるメリットが大きくなります。

具体的には、弁護士こそがあなたの権利を守り、交渉を対等に進めることに繋がります。

２ 協議離婚から弁護士に相談するメリットについて

離婚問題を弁護士に相談、依頼することには複数のメリットがあります。

弁護士は、これまでの多数かつ多様な離婚案件の経験を踏まえて、複雑な離婚問題の解決に取り組みます。

主なメリットは以下の通りです。

① 相手方ないし相手方弁護士と直接やりとりをしなくて済む。

弁護士が代理人となり連絡窓口となることで、特に精神的な負担（モラハラなど）を軽減できます。

② 複雑な手続きを弁護士が処理できる。

離婚問題では、離婚の可否、親権、養育費、慰謝料、財産分与といった多様な法的問題が含まれますが、弁護士がこれらに対応します。

また、離婚の成立に伴う住宅名義の変更や税金の問題についても、弁護士は司法書士や税理士の紹介が可能であるため安心して任せることができます。

③ 自分の希望を法的に正しく要求できる。

繰り返しになりますが、離婚には親権、養育費、面会、財産分与、慰謝料など多くの取り決めるべき事柄があります。

これらについて、当事者の立場から相手に求めたい条件や希望などを整理することとなります。

当然、対立する立場である相手方からも、相手方なりの条件や希望が提示されます。

そうした中、自分の希望や相手方の希望についていずれが正当なのか、法的に通り得るのかなどを弁護士が検証の上で、最終的には法的に妥当な要求にまとめることができます。

当然、法的に妥当な要求であることから、相手方にも強く要求しやすくなり、結果として離婚条件として認められる可能性が高まります。

３ 協議離婚の弁護士費用について

協議離婚についての弁護士への相談料は以下のとおりです。

初回相談：5,500円（税込）/50分　以後1,100円（税込）/10分
2回目以降：5,500円（税込）/30分

また、協議離婚を弁護士に依頼した際の弁護士費用は以下のとおりです。

着手金　297,000円
報酬金　297,000円（協議離婚のみであり、その他の条件がない場合）

以上について詳しくは別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

弁護士費用

離婚相談費用初回相談：5,500円（税込）/50分　以後1,100円（税込）/10分2回目以降：5,500円（税込）/30分法律相談については、初回50分とさせていただいております。この点、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅...

kakehashi-rikon-kagawa.com

2025-01-31

４ 離婚協議から弁護士に相談した方がいい理由のまとめ

以上のとおり、協議離婚の段階から相手方と話ができないとか、モラハラがあるなどのケースにおいては、自分の正当な権利を要求し、実現するために弁護士への相談や依頼がベストです。

そうすることで離婚までの間も、落ち着いた生活を実現し、穏やかな日々を送ることにつながります。

相手との交渉を通じて少しでもうまくいかないことがある、不安があるということであれば離婚問題に詳しい当事務所にぜひご相談ください。

坂出市にお住まいで、離婚問題（親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他）でお悩みではありませんか？

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岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開所以来、数多くの離婚案件を手がけてきました。

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私たちは、これまで培ってきた豊富な経験と専門知識で、モラハラやDVなどによる離婚の可否から親権、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚問題に関するあらゆる交渉・手続きに丁寧に対応します。

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離婚相談の流れについては、こちらのページで詳しくご紹介しています。

初めての方へ

適切な弁護士選びはポイントがあります。ご相談は、電話やメール、LINEにてご予約ください。事前の準備は、手元に届いている書面（訴状、調停などの裁判所からの書類、相手方弁護士からの書類、事件の中で問題となっている書類など）をご用意ください。

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2025-01-31

今抱えている離婚の悩みを、私たちと一緒に解決しませんか？ まずは一度、お気軽にご相談ください。

私たちがあなたの「問題解決の架け橋」となります。

２．坂出市について

⑴坂出市の特徴

坂出市は香川県のほぼ中央に位置し、瀬戸内海に面した港町です。

本州と四国を結ぶ瀬戸大橋の四国側玄関口であり、古くから海上交通の要衝として栄えてきました。

高松市と丸亀市の中間に位置し、両市へのアクセスも良好です。市内にはスーパーや商業施設、医療機関などが揃っており、生活利便性の高いコンパクトな街です。

また、子育て支援にも積極的に取り組んでおり、各種手当やサポート体制、公園などが整備され、子育てしやすい環境が整っています。

⑵坂出市の婚姻、離婚数

人口は約4万8千人台で推移しており（令和6年6月末現在で48,823人）、年間の婚姻件数は200件前後を推移しています（令和4年で192件）。

また、離婚件数については80件台（令和4年で86件）となっています。

こうした坂出市の婚姻、離婚数に照らすと、相当数の方が離婚問題にお悩みのことかと推測されます。

そうした中、これまで当事務所では、坂出市にお住まいの方からの離婚相談を多くお受けしてきました。

特に……

坂出市やその周辺の弁護士に相談をしたが、すでに夫（妻）から相談を受けていたといって断られた

近隣の弁護士には相談しづらい

離婚問題に積極的に取り組んでいる弁護士に相談したい

とのことでご相談をお受けすることが多々あります。

このようなご事情も含め、坂出市にお住まいで離婚問題にお悩みの方は、どうぞ当事務所までお気軽にご相談ください。

⑶坂出市の離婚手続きについて

坂出市内で離婚の手続きを行う際の市役所、裁判所、公証役場などの情報を参考に掲載いたします。

坂出市役所

なお、坂出市におけるDV相談窓口はこちらです。

高松家庭裁判所 丸亀支部（坂出市の管轄裁判所）
※坂出市の家事事件は、高松家庭裁判所丸亀支部が管轄しています。

丸亀公証役場（坂出市から最も近い公証役場）
※坂出市内には公証役場がありませんので、最寄りの丸亀公証役場をご利用いただくことになります。

３．当事務所の離婚相談の実績について

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、これまでの累計相談件数・依頼件数は地域トップクラスです。

当然、モラハラ、DV、親権争い、養育費、財産分与、慰謝料など離婚問題で生じうるあらゆる問題を取り扱ってきました。

そして、そのサポートと解決水準にも自信を持っており、安心して法律相談に来られるよう呼びかけています。

特に、以下のような多様な離婚案件に対応した実績があります。

難しい離婚案件への豊富な経験

離婚の可否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しています。

多くの弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

とくに、昨今ではモラハラを理由とした離婚相談が増加していますが、このようなモラハラ案件は取り扱いたがらない弁護士も少なくありません。

しかし、当事務所ではこのようなモラハラ案件であっても果敢に取り組み、依頼者を守り、納得の解決を実現してきています。

なお、モラハラ該当性のチェックリストを別にご紹介していますのでご参照ください。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

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2025-02-14

具体的な解決事例

これまで、以下のような解決実績があります。

より詳細な解決事例の掲載は以下のリンクからご参照ください。

401 Unauthorized

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協議離婚において夫側の親権取得を実現した事例（妻の不貞行為などが理由）

長期間の性格の不一致に悩み、離婚を決意した事例（結婚20年近く、子のいる夫婦の別居後の離婚）

夫から離婚を求められ、対応を迫られた事例（婚姻期間が長く、子が3人いる中で夫の不倫により自宅退去を迫られたケース）。

数年の別居を根拠として離婚を求めた事例（夫が愛情を喪失しているが、妻が子の学生であることや収入がないことを理由に離婚に応じないケース）

これらの実績は、当事務所が多様な状況にある離婚問題に対し、専門的な知見と経験をもって対応できることを示しています。

４．離婚問題を弁護士に相談、依頼することのメリットは？

離婚問題を弁護士に相談・依頼することには、以下のような多くのメリットがあります。

① 精神的負担の軽減と権利の保護

離婚問題は精神的な負担が非常に大きいものです。

特に、モラハラやDVは心身に対する負担が大きく、弁護士に依頼することで、相手方との直接のやり取りや複雑な手続きを任せることができ、依頼者のストレスや精神的負担を大きく軽減できます。

当然、弁護士は、離婚問題に関するすべての交渉・手続きに対応でき、依頼者の権利をしっかりと守ります。

依頼者が不安を抱えている状況で、法律の専門家として、そして依頼者の味方として対応します。

② 公正かつ有利な条件での解決

当事者間での話し合いでは感情的になりがちで、公平な条件で合意に至ることが難しい場合があります。

特にモラハラのケースでは相手方の理詰めでの交渉に辟易してしまうことがあります。

このようなケースでも弁護士が介入することで、冷静かつ客観的に交渉を進め、法的な根拠に基づいた有利な条件での解決を目指すことができます。

③ 多様な手続きへの対応

協議離婚、調停離婚、裁判離婚といった様々な離婚手続きにおいて、それぞれに適切なサポートを提供できます。

特に調停や裁判といった法的プロセスにおいては、弁護士の専門知識と経験が不可欠です。

それら手続きの中で弁護士は、これまでの弁護士経験や人生経験、ノウハウ、法律知識を最大限に活用し、個々のケースに応じた最適な解決策を提案します。

モラハラやDVによる離婚の可否、親権、面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、婚姻費用、年金分割といった多岐にわたる法的問題について、専門的なアドバイスが可能です。

これらのメリットは、離婚問題の複雑さと感情的な側面を考慮すると、弁護士の存在が依頼者にとって強力な支えとなることを示しています。

５．当事務所が選ばれる７つの理由

岡山香川架け橋法律事務所が多くの依頼者に選ばれる理由として、以下の「7つの強み」が挙げられます。

１．離婚問題の解決に注力

2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、累計相談・依頼件数は地域トップクラスです。そのサポートと解決水準には自信を持っています。

当然、親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他あらゆる離婚問題に精通しています。

２．男性・女性弁護士が丁寧に対応

離婚問題を得意とする男性弁護士と女性弁護士の双方が在籍しています。

依頼者の多様な状況に応じて、それぞれの視点から最適な解決策を提案します。

特にモラハラ事案などでは、強気の交渉が可能な男性の弁護士を希望していただくことも、逆に心情に寄り添ってもらいやすい女性の弁護士を希望していただくことも可能です。

もしくは弁護士２名体制での受任も可能ですし、その場合でも弁護士費用は変わりません。

なお、各弁護士のご紹介は以下からご参照ください。

ご相談の際には、それぞれの弁護士を自由にご指名いただくことが可能です。

弁護士の特性に応じ、相談者様のご希望、ご性格に即し、ご指名いただけますと幸いです。

所属弁護士の紹介

所属弁護士です。

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３．難しい離婚案件の経験が豊富

離婚の当否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しており、他の弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

４．思いやりの行き届いた対応と充実したサービス

法律事務所への問い合わせや来所が勇気のいることであることを理解し、WebサイトやYouTube動画を通じて情報を提供し、気軽に問い合わせができる体制を整えています。

オフィスもカフェのようなリラックスできる空間で、落ち着いて話ができるよう工夫されています。

ご依頼後のサポートについても、安心して任せられるよう多彩な工夫が施されています。

５．オンラインツールを使い依頼後のやり取りをスムーズに

多忙な方や県外からの問い合わせにも対応するため、あらゆる離婚問題についてオンラインでの相談・依頼を可能としています。

また、ご依頼後は弁護士直通のLINEでのやりとりや、案件の進捗を依頼者様専用のアカウントからWEBにて閲覧できるシステムを用いています。当然、メールや電話でのご連絡も可能です。

これにより、地理的な制約や時間的な制約がある場合でも、スムーズなやり取りが可能です。

６．興信所や他士業の紹介

案件の内容によっては、信頼できる興信所（調査事務所、探偵事務所）の紹介が可能です。

調査内容だけでなく費用面でも安心して利用できるよう配慮しています。

また、離婚に伴う住宅名義変更や税金の問題についても、司法書士や税理士の紹介を受けることができます。

７．わかりやすい立地・駐車場完備

香川県高松市のオフィスは、混雑した中心部を避けた場所にあり、車での来所を念頭に複数台の駐車場を完備しています。これにより、車でのアクセスが非常に便利です。

具体的なアクセス方法は以下からご参照ください。

アクセス

アクセスページです。

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６．坂出市の離婚・男女問題のお悩みは当事務所までご相談ください

坂出市にお住まいで離婚・男女問題でお悩みの方は、岡山香川架け橋法律事務所にご相談ください。

高松市にオフィスを構え、オンライン相談も積極的に受け付けているため、地理的な距離は大きな障壁になりません。

当事務所は、離婚、婚姻費用、養育費、財産分与、面会交流、親権者の変更、モラハラやDV被害、不倫問題など、夫婦・男女間の幅広い問題に対応しています。

ご相談のご予約は、お電話かまたはお問い合わせ・ご予約メールフォームから行うことができます。

お問合せフォーム

お問い合わせ・ご予約メールフォーム

お問い合わせ・ご相談・来所予約メールフォームです。

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2025-01-31

受付時間は平日9:00～17:00です（12:00～13:00は昼休みのため電話はつながりませんが、着電があれば13:00以降に折り返しがあります）。

なお、土日祝は電話受付および相談は実施していません。

また、ご相談料は30分あたり5,500円です。

ご依頼の際の弁護士費用は以下からご参照ください。

弁護士費用

離婚相談費用初回相談：5,500円（税込）/50分　以後1,100円（税込）/10分2回目以降：5,500円（税込）/30分法律相談については、初回50分とさせていただいております。この点、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅...

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2025-01-31

詳しいお問い合わせ先は以下からご参照ください。

お問い合わせ・ご予約メールフォーム

お問い合わせ・ご相談・来所予約メールフォームです。

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また、ご相談までの詳しい流れを以下のページでご紹介しています。

ご相談の流れ

相談の流れページです。

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当事務所では、弁護士とスタッフが一丸となり、それぞれの強みを活かして問題解決に取り組み、「相談して良かった」「依頼して良かった」と思えるようなサポートを提供することを目指しています。

丸亀市にお住まいで、離婚問題（親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他）でお悩みではありませんか？

モラハラを受けて傷ついている

離婚できるかどうかわからない先の見えない不安

精神的な負担、複雑な手続き……

一人で抱え込まずに、まずは私たちにご相談ください。

弁護士に相談するのは敷居が高い

忙しくて事務所に行く時間がない

誰に相談すれば良いのか分からない

そう感じていらっしゃるかもしれません。

特に、感情が絡む離婚問題は、ご自身だけで解決しようとすると、心身ともに疲弊してしまうことも少なくありません。

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開所以来、数多くの離婚案件を手がけてきました。

香川県高松市にオフィスを構えており、丸亀市にお住まいの方もアクセスが容易です。

さらに、お仕事やご家庭の事情でご来所が難しい方のために、オンラインでのご相談・ご依頼も可能です。多忙な方でも、場所を選ばずに弁護士への相談を進められます。

私たちは、これまで培ってきた豊富な経験と専門知識で、モラハラやDVなどによる離婚の可否から親権、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚問題に関するあらゆる交渉・手続きに丁寧に対応します。

お客様の権利をしっかりと守り、

「相談して良かった」

「依頼して良かった」

と心から思っていただけるよう、全力でサポートすることをお約束します。

初めて弁護士にご相談される方もご安心ください。離婚相談の流れについては、こちらのページで詳しくご紹介しています。

初めての方へ

適切な弁護士選びはポイントがあります。ご相談は、電話やメール、LINEにてご予約ください。事前の準備は、手元に届いている書面（訴状、調停などの裁判所からの書類、相手方弁護士からの書類、事件の中で問題となっている書類など）をご用意ください。

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2025-01-31

今抱えている離婚の悩みを、私たちと一緒に解決しませんか？

まずは一度、お気軽にご相談ください。 私たちがあなたの「問題解決の架け橋」となります。

２．丸亀市について

⑴丸亀市の特徴

丸亀市は香川県の中西部に位置し、瀬戸内海と讃岐山脈に挟まれた自然豊かな地域です。

香川県内で高松市に次ぐ中心的な都市であり、スーパーやショッピングモール、医療機関などが充実しており、生活利便性が高いです。

また、子育て支援制度や遊び場が充実しており、子育てしやすい環境が整っています。

⑵丸亀市の婚姻、離婚数

人口は10万人台で推移しており（平成30年で109,551人）、年間の婚姻件数は500件台を推移しています（平成29年で536件）。

また、離婚件数についても200件台（平成29年で536件）であり、離婚率はおおむね2％です（平成29年で2.05％）。

こうした丸亀市の婚姻、離婚数に照らすと、相当数の方が離婚問題にお悩みのことかと推測されます。

そうした中、これまで当事務所では、丸亀市にお住まいの方からの離婚相談を多くお受けしてきました。

特に、

丸亀市の弁護士に相談をしたけどすでに夫（妻）から相談を受けていたといって断られた

近隣の弁護士には相談しづらい

離婚問題に積極的に取り組んでいる弁護士に相談したい

とのことでご相談をお受けすることが多々あります。

このようなご事情も含め、丸亀市にお住まいで離婚問題にお悩みの方は、どうぞ当事務所までお気軽にご相談ください。

⑶丸亀市の離婚手続きについて

丸亀市内で離婚の手続きを行う際の市役所、裁判所、公証役場などの情報を参考に掲載いたします。

丸亀市役所

なお、丸亀市におけるDV相談窓口一覧はこちらです。

高松家庭裁判所丸亀支部

丸亀公証役場

３．当事務所の離婚相談の実績について

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、これまでの累計相談件数・依頼件数は地域トップクラスです。

当然、モラハラ、DV、親権争い、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚問題で生じうるあらゆる問題を取り扱ってきました。

そして、そのサポートと解決水準にも自信を持っており、安心して法律相談に来られるよう呼びかけています。

特に、以下のような多様な離婚案件に対応した実績があります。

難しい離婚案件への豊富な経験

離婚の可否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しています。

多くの弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

とくに、昨今ではモラハラを理由とした離婚相談が増加していますが、このようなモラハラ案件は取り扱いたがらない弁護士も少なくありません。

しかし、当事務所ではこのようなモラハラ案件であっても果敢に取り組み、依頼者を守り、納得の解決を実現してきています。

なお、モラハラ該当性のチェックリストを別にご紹介していますのでご参照ください。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

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具体的な解決事例

これまで、以下のような解決実績があります。

より詳細な解決事例の掲載は以下のリンクからご参照ください。

401 Unauthorized

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協議離婚において夫側の親権取得を実現した事例（妻の不貞行為などが理由）。

長期間の性格の不一致に悩み、離婚を決意した事例（結婚20年近く、子のいる夫婦の別居後の離婚）。

夫から離婚を求められ、対応を迫られた事例（婚姻期間が長く、子が3人いる中で夫の不倫により自宅退去を迫られたケース）。

数年の別居を根拠として離婚を求めた事例（夫が愛情を喪失しているが、妻が子の学生であることや収入がないことを理由に離婚に応じないケース）。

これらの実績は、当事務所が多様な状況にある離婚問題に対し、専門的な知見と経験をもって対応できることを示しています。

４．離婚問題を弁護士に相談、依頼することのメリットは？

離婚問題を弁護士に相談・依頼することには、以下のような多くのメリットがあります。

① 精神的負担の軽減と権利の保護

離婚問題は精神的な負担が非常に大きいものです。

特に、モラハラやDVは心身に対する負担が大きく、弁護士に依頼することで、相手方との直接のやり取りや複雑な手続きを任せることができ、依頼者のストレスや精神的負担を大きく軽減できます。

当然、弁護士は、離婚問題に関するすべての交渉・手続きに対応でき、依頼者の権利をしっかりと守ります。依頼者が不安を抱えている状況で、法律の専門家として、そして依頼者の味方として対応します。

② 公正かつ有利な条件での解決

当事者間での話し合いでは感情的になりがちで、公平な条件で合意に至ることが難しい場合があります。特にモラハラのケースでは相手方の理詰めでの交渉に辟易してしまうことがあります。

このようなケースでも弁護士が介入することで、冷静かつ客観的に交渉を進め、法的な根拠に基づいた有利な条件での解決を目指すことができます。

③ 多様な手続きへの対応

協議離婚、調停離婚、裁判離婚といった様々な離婚手続きにおいて、それぞれに適切なサポートを提供できます。

特に調停や裁判といった法的プロセスにおいては、弁護士の専門知識と経験が不可欠です。

それら手続きの中で弁護士は、これまでの弁護士経験や人生経験、ノウハウ、法律知識を最大限に活用し、個々のケースに応じた最適な解決策を提案します。

モラハラやDVによる離婚の可否、親権、面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、婚姻費用、年金分割といった多岐にわたる法的問題について、専門的なアドバイスが可能です。

これらのメリットは、離婚問題の複雑さと感情的な側面を考慮すると、弁護士の存在が依頼者にとって強力な支えとなることを示しています。

５．当事務所が選ばれる７つの理由

岡山香川架け橋法律事務所が多くの依頼者に選ばれる理由として、以下の「7つの強み」が挙げられます。

１．離婚問題の解決に注力

2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、累計相談・依頼件数は地域トップクラスです。そのサポートと解決水準には自信を持っています。

当然、親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他あらゆる離婚問題に精通しています。

２．男性・女性弁護士が丁寧に対応

離婚問題を得意とする男性弁護士と女性弁護士の双方が在籍しています。依頼者の多様な状況に応じて、それぞれの視点から最適な解決策を提案します。

特にモラハラ事案などでは、強気の交渉が可能な男性の弁護士を希望していただくことも、逆に心情に寄り添ってもらいやすい女性の弁護士を希望していただくことも可能です。

もしくは弁護士２名体制での受任も可能ですし、その場合でも弁護士費用は変わりません。

なお、各弁護士のご紹介は以下からご参照ください。

ご相談の際には、それぞれの弁護士を自由にご指名いただくことが可能です。弁護士の特性に応じ、相談者様のご希望、ご性格に即し、ご指名いただけますと幸いです。

所属弁護士の紹介

所属弁護士です。

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３．難しい離婚案件の経験が豊富

離婚の当否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しており、他の弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

４．思いやりの行き届いた対応と充実したサービス

法律事務所への問い合わせや来所が勇気のいることであることを理解し、WebサイトやYouTube動画を通じて情報を提供し、気軽に問い合わせができる体制を整えています。

オフィスもカフェのようなリラックスできる空間で、落ち着いて話ができるよう工夫されています。

ご依頼後のサポートについても、安心して任せられるよう多彩な工夫が施されています。

５．オンラインツールを使い依頼後のやり取りをスムーズに

多忙な方や県外からの問い合わせにも対応するため、あらゆる離婚問題についてオンラインでの相談・依頼を可能としています。

また、ご依頼後は弁護士直通のLINEでのやりとりや、案件の進捗を依頼者様専用のアカウントからWEBにて閲覧できるシステムを用いています。

当然、メールや電話でのご連絡も可能です。

これにより、地理的な制約や時間的な制約がある場合でも、スムーズなやり取りが可能です。

６．興信所や他士業の紹介

案件の内容によっては、信頼できる興信所（調査事務所、探偵事務所）の紹介が可能です。

調査内容だけでなく費用面でも安心して利用できるよう配慮しています。

また、離婚に伴う住宅名義変更や税金の問題についても、司法書士や税理士の紹介を受けることができます。

７．わかりやすい立地・駐車場完備

香川県高松市のオフィスは、混雑した中心部を避けた場所にあり、車での来所を念頭に複数台の駐車場を完備しています。これにより、車でのアクセスが非常に便利です。

具体的なアクセス方法は以下からご参照ください。

アクセス

アクセスページです。

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６．丸亀市の離婚・男女問題のお悩みは当事務所までご相談ください

丸亀市にお住まいで離婚・男女問題でお悩みの方は、岡山香川架け橋法律事務所にご相談ください。

高松市にオフィスを構え、オンライン相談も積極的に受け付けているため、地理的な距離は大きな障壁になりません。

当事務所は、離婚、婚姻費用、養育費、財産分与、面会交流、親権者の変更、モラハラやDV被害、不倫問題など、夫婦・男女間の幅広い問題に対応しています。

ご相談のご予約は、

またはお問い合わせ・ご予約メールフォームから行うことができます。

お問い合わせ・ご予約メールフォーム

お問い合わせ・ご相談・来所予約メールフォームです。

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受付時間は平日9:00～17:00です（12:00～13:00は昼休みのため電話はつながりませんが、着電があれば13:00以降に折り返しがあります）。

なお、土日祝は電話受付および相談は実施していません。

また、ご相談料は30分あたり5,500円です。ご依頼の際の弁護士費用は以下からご参照ください。

弁護士費用

離婚相談費用初回相談：5,500円（税込）/50分　以後1,100円（税込）/10分2回目以降：5,500円（税込）/30分法律相談については、初回50分とさせていただいております。この点、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅...

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詳しいお問い合わせ先は以下からご参照ください。

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また、ご相談までの詳しい流れを以下のページでご紹介しています。

ご相談の流れ

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