離婚は人生の中でも大きな決断であり、今後の生活環境も変わらざるを得なくなります。

当然、離婚を配偶者に切り出すのは、とても不安で勇気のいることです。

それは、誰しもが簡単にできることではありません。

また、離婚を決意したけれども、それを相手にどのように伝えればよいか悩んでいる方もいらっしゃると思います。

本コラムでは、離婚をなかなか切り出せない場合にどうすればよいのかご説明します。

１.離婚を切り出す際の注意点

財産をどう分けるか

未成年者の子どもがいる場合には子の親権をどちらが取得するか

養育費や面会交流の条件をどうするか

離婚をした後の生活をどうするか

離婚では、上記のように解決しなければならない事項がたくさんあります。

そういう意味では、離婚を切り出す場合には、離婚後の生活も見据えて準備を行うことが必要です。

離婚をすれば、相手方とは世帯が分離するため、収入はあなた自身の分だけになります。

したがって、離婚後は、自身の収入から生活費を補わなければなりません。

ただし、未成年ないし未成熟のお子さんと同居する場合には、相手方から養育費を受領するケースもあり、その場合、ご自身の収入状況と含めて検討することになります。

なお、別居後離婚成立までの間であれば、他方配偶者から婚姻費用という生活費の支払いを請求できますが、相手がすぐに支払いに応じない場合も少なくありませんので、その点を見越して収支を検討されるのがよいでしょう。

また、別居するにしても行先がないという場合であれば、事情によってはシェルターなどで居住支援を受けられる可能性もあります。

そのほか、離婚後には、要件をみたせば母子手当を受領できることもあります。

このように、まずはご自身の収支状況を見直しつつ、利用できる公的支援等も利用して、離婚後の生活設計をされてみてはいかでしょうか。

そして、離婚が成立していないケースで婚姻費用（あなたとお子さんの生活費）を受け取っている場合には、その費用も収入として考慮することが可能です（ただし、離婚が成立した場合には養育費（お子さんの生活費等）の限度でしかもらえなくなるため注意が必要です）。

２.離婚を切り出すタイミング

離婚を切り出した場合には、配偶者が自宅を出ていくなど別居に至る可能性もあり得ます。

そのため、離婚を切り出すタイミングとしては、仮に配偶者と別居になったとしても自身の収入等で生活が賄える目処が立った時期以降がよいでしょう。

他方で、子供の年齢や進学時期を考慮して、離婚を切り出す場合もありえるでしょう。

別居を切り出すタイミングに関しては、以下の記事を参照ください。

配偶者からDVやモラハラによる被害を受けている場合は、別居すべき緊急性が高いケースですので後述します。

３.配偶者からＤＶやモラハラを受けて離婚を切り出せない場合

配偶者からDVやモラハラを受けている場合には、被害の拡大を避けることを優先的に考えるべきです。

公共機関への連絡や早期の別居を検討されることを強くお勧めします。

DVやモラハラの可能性があるケースでは、離婚意思を配偶者に直接伝えると逆上して暴力を振るわれる、また、暴言等あなたを傷つける発言をされる可能性があるからです。

無理に話し合おうとしても、暴力等によってあなたを支配しようと考えている配偶者との間では、離婚に向けて対等に話し合うことは困難です。

そのため、弁護士を通じて対等な立場から離婚意思や主張を伝えることも有効な手段となります。

深刻な事案では配偶者保護命令の検討、すなわち、別居場所や職場に来られないように対策するなど、弁護士に相談すべきケースも多くあります。

なお、モラハラに関しては昨今、多くお問い合わせを頂戴しています。そこでモラハラに関する記事を以下のリンク先にまとめました。ぜひご参照ください。

モラハラ

「モラハラ」の記事一覧です。

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４.弁護士に相談するメリット

なかなか離婚を切り出せない場合にも、弁護士に切り出すタイミングや伝え方などをご相談いただくことで、それら回答だけでなく離婚に向けた検討事項や進め方も弁護士の知見や経験に基づき助言を受けることができます。

また、配偶者に離婚を切り出せない場合に、弁護士に依頼することで弁護士から配偶者に対してあなたの離婚の意思を通知し、離婚条件等のすり合わせを行っていくことが可能です。

他方で、DVやモラハラを行う配偶者との間では、対等に話し合いが出来ないとしても、弁護士に依頼し交渉することであなたの意思や主張を対等に伝えることができ、必要に応じて法的措置を取ることもできます。

豊富な経験を有する弁護士に相談することで、離婚に向けて適切に進めることができます。

「離婚を告げることを弁護士に依頼することは後ろめたい」などと考えることなく、どうぞお気軽に弁護士にご依頼ください。

離婚を告げられずに長い間、夫婦関係に縛られることはあなたの人生にとっての大きなマイナスでしかありません。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

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2025-02-14

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2025-09-04

相手方から離婚を切り出された場合、急な話に驚きと不安を覚えることでしょう。

思いもよらず不意に離婚を突き付けられたことから、現状を受けとめるのに時間がかかることも当然のことと思います。

また、今後、自分がどうすればよいかも分からず、相手方がどのような対応を取ってくるのか不安を覚える方も多くいらっしゃると思います。

そこで、離婚を切り出された場合に何を考えなければならないのか、相手方がどのような対応を取ってくるのかご説明します。

２　離婚協議を求められた場合に何を考えなければならないのか

離婚を切り出された場合、まずは離婚自体には応じるかどうか、すなわち、離婚をするかどうかを考えなければなりません。

離婚に応じる意思がある場合には、財産分与、子供がいる場合には親権・養育費など、話し合わなければならない事項は多くあります。

これまで夫婦生活の中で積み上げてきた財産をどう分けるか、具体的には婚姻生活中に購入した家やその住宅ローンをどうすべきかなど悩まれるケースも多くあります。

養育費の金額に関しても、いくらが相当なのかも分かりにくいため、専門的な知識を有する弁護士に相談しても良いでしょう。

他方で、あなたが離婚に応じる意思がない場合には、相手方が離婚をしたい理由を確認し、その原因を解消し、夫婦関係の改善が可能かどうかを話し合うのが良いでしょう。

３　離婚に応じない場合はどうなるのか

離婚に応じる意思がない場合には、離婚を拒否しても全く問題ありません。

離婚協議や離婚調停においては双方が離婚に合意しなければ、離婚は成立しません。

そのため、切り出されてすぐに離婚するかどうかの判断をする必要はありません。

ただし、相手方から後述の離婚調停や離婚裁判を起こされる可能性があります。そのことも視野に入れて離婚に応じるか否かの回答をするようにしてください。

４　離婚調停を申し立てられる可能性

当事者間での話し合いでも配偶者と意見が対立して、合意ができなかった場合には、配偶者は離婚調停を申し立てる可能性があります。

その場合には、家庭裁判所において話し合いの場が持たれることになり、双方の意見をすり合わせていくことになります。

離婚調停においても離婚に応じる義務はないので、ご自身の考えをしっかりとそのまま調停員にぶつけるようにしてください。

当然、弁護士に依頼の上で調停に同席等してもらうことでご自身の意見をしっかりと伝えてもらうことが可能となります。

この、離婚調停を申し立てられた場合に関しては、以下の記事を参照ください。

離婚調停を申し立てられた

離婚調停とは、夫婦の一方が離婚したいと思っていても、話し合いが上手くいかない場合や話し合いができない場合に裁判所に申し立てて、裁判所での話し合いの場を持ってもらう制度です。 世間一般では、調停により離婚をする方法を「離婚調停」と呼び、我々弁護士や業界でも一般的にそのような呼び方をすることがあります。 ただし、裁判所の手続き上は正確には離婚を求める調停を「夫婦関係調整調停（離婚）」と呼称しています。

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2025-05-23

５　離婚裁判を提起される可能性

離婚調停が不成立となった場合には、離婚裁判が提起される可能性があります。

離婚裁判では、後述の離婚事由が認められた場合のみ離婚が認められます。
　　

民法上離婚が認められる事由は次の５つです。

①から④までの事由がない場合であっても、DV等によって婚姻関係が破綻して回復の見込みもないと認められる場合には、⑤の離婚事由が認められることがあります。

また、長期間の別居が継続しているケースでは、婚姻期間の長さ、別居期間の長さ、未成年者の存在などその他の事情も踏まえて、⑤の離婚事由が認められているケースもあります。

相手方が別居を行い、別居期間が長期になってくる場合には、諸事情を総合的に考慮した上で離婚が認められるケースも出てきます。

別居期間が長期になるケースでは、婚姻関係が破綻しているとして⑤の離婚事由が認められる可能性も出てくるため、注意が必要です。

６　弁護士へ相談するメリット

確かに、離婚協議や離婚調停では離婚には応じないと言えば、離婚が成立することはありません。

しかし　相手方が離婚を求める場合には何らかの対応をとる必要があります。

経験が豊富な弁護士に依頼することで、どのように対応すれば適切に進めることできるのかを熟知していることから、財産分与や親権など検討事項が多岐にわたる離婚問題において、適切に対応を行っていくことが可能です。

また、離婚を求める配偶者からの主張は、決してあなたを気遣うような内容ではないでしょう。

専門的知識を有する弁護士に依頼することで、配偶者との対応は弁護士が直接行い、安心して交渉を行うことができます。

突然、離婚を切り出された場合には、不安も大きいでしょうし、その後の配偶者の出方にも冷静に対応していく必要があります。少なくとも離婚を切り出された自分が不利な条件で離婚をせざるを得ない状況だけは避けるべきです。

そのためにも弁護士活用をご検討いただけたらと思います。

モラハラにより離婚をしたい場合やモラハラの主張を受けた場合について

このコラムでは、モラハラの被害者が離婚をするための方法について、モラハラ問題に詳しい弁護士が解説をしています。モラハラの意味を理解し、どのような場合であれば離婚ができるのかを検討する際の参考になさってください。

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夫婦間の離婚相談の際に、離婚原因として最近増えているのが「モラハラ」です。モラハラという用語自体は日常的にも頻繁に聞くようになりました。また、決してモラハラは夫から妻に対するものに限らず、妻から夫に対するものもたくさんあります。

こうしたモラハラは日常的な問題であり、いったんモラハラで悩みを抱えると、離婚が成立するまで非常に辛い状況が続くこととなります。

毎日のように相手から嫌みを言われ、嫌がらせをされ、自由を拘束され、経済的にも不自由を強いられ、、、

こうした状況を打開しようと話し合いを試みてもまともな話にならず。

こうした状況から、なんとか離婚を決意し、弁護士へ相談や依頼を決意するケースが多いのです。

では、このような家庭生活の平穏を害する「モラハラ」ですが、具体的にはどのような行為を指すのでしょうか？

モラハラによる被害を検討するに際してまずは確認をしていきたいと思います。

また、以下のリンクでは、モラハラ夫にお悩みの方、モラハラ妻にお悩みの方に宛てた詳しい解説がありますので本コラムと併せてご参照ください。

モラハラに悩まれている女性の方へ＞＞＞

モラハラに悩まれている男性の方へ＞＞＞

厚労省では職場内でのモラハラに関し

「言葉や態度、身振りや文書などによって、働く人間の人格や尊厳を傷つけたり、肉体的、精神的に傷を負わせて、その人間が職場を辞めざるを得ない状況に追い込んだり、職場の雰囲気を悪くさせること」

と定義をしています。

この厚労省の定義は、決して職場内の人間関係に留まるものではなく、夫婦関係においても妥当するものですから、配偶者の言葉や態度により自分の人格や尊厳を傷つけられるなどした場合にはモラハラ行為があったものと認めて差し支えありません。

このようなモラハラとは別に配偶者による身体に対する暴力はいわゆるDVと呼ばれ、モラハラとは別途、離婚原因となります。

最近では、このようなDVは減少傾向にあり、別途、モラハラが離婚原因として増加傾向にあります。

２　モラハラの具体例

上記のように、夫婦間におけるモラハラを定義すると、配偶者の言葉や態度により自分の人格や尊厳を傷つけられた場合にはモラハラに該当することとなります。

とはいえ、このような抽象的な定義だけでは、実際に自分が受けていることがモラハラに該当するのかどうかの判断がつきません。

また、そもそも夫婦として生活を送る中で口論などケンカになることは通常あり得ることですし、そうした中で、多少ひどいことを言ったり言われたりすることもあることです。

さらに、物に当たるなどの行動も同様です。

では、そうした前提を踏まえて具体的にどのような行為であればモラハラに該当するといえるのでしょうか？

以下、いくつかの具体例やモラハラの内容を一覧にして挙げてみたいと思います。

これらに該当する行為があれば、モラハラの可能性を疑って、これ以上の我慢はやめて離婚を進めることを考えても良いと思います。

(1)同居中から生活費を（十分に）渡さない。

(2)お金の使い道を必要以上に細々とチェックしたり、やたらと財産の管理をしたりする。

(3)行動を制限する（友人や会社の集まりを認めない、時間を厳しく制限する）。

(4)過剰にLINE、メール、電話で連絡を求める。

(5)アホ、馬鹿などとの言葉を頻繁に使い、その他暴言を言う。場合によっては無視をする。

(6)別居後も子供のことについて過剰に口出しをする。

(7)面会交流について過剰な要求をしてくる。

以上のような例のうち、

(1)、(2)は経済的な支配（コントロール）であり、

(3)、(4)は行動に対する支配（コントロール）です。

(5)は精神的な抑圧行為であり、

(6)、(7)も子どもを通じた支配（コントロール）そのものです。

ようするに、これらから見て分かるのは、モラハラ加害者は、加害行為を通じて相手を自分の思うように支配（コントロール）したいのです。

３　モラハラに該当するか否かの判断基準について

では、以上のような「モラハラ」の定義や具体例を理解した上で、具体的にどのような程度に至ればモラハラと認められるのかを検討したいと思います。

そもそもモラハラに該当するかどうかは、非常に微妙な問題であり、具体的にどこまでの行為があればモラハラとして違法なものと認定されるかに関しては、客観的な一律の基準がある訳ではありません。

また、何をもってモラハラと言えるのかの簡単な基準もある訳ではありません。

そのため、個別の行為を総合的に判断し、必要性、相当性の有無や程度により判断するのが妥当だと考えます。

すなわち、当該状況において

何ら必要性もないのに舌打ちをする、

必要以上に大きな声で非難する、

馬鹿にする、

大きな音でドアを閉める

などという行為があり、これが日ごろ頻繁に繰り返されていたというような事情があればモラハラ行為と認定が可能だと言えます。

また、何らかの理由で配偶者を非難する必要がある場合でも（たとえば配偶者が何か間違えをしてしまった場合）、その非難の仕方としてあまりにも長時間に及ぶ、近所中に聞こえるように非難し続ける、反省文を大量に書かせる、些細な点についていつまでも追及を続けるという行為は相当性を欠くものといえるのでモラハラ行為との認定が可能です。

このように、モラハラ行為との認定については程度問題になることが多くかつ配偶者によりされた行為が証拠に残りにくいので、後日証明しにくいという特徴があります。

したがって、その点を踏まえてモラハラ行為の該当性を判断する必要があります。

４　モラハラの証拠について

(1)モラハラの証拠の重要性

モラハラの実態やどのような場合にモラハラ該当性が認められるかを理解した上で、次に、何がモラハラの証拠となるかについて解説をします。

モラハラは、程度問題であること、口頭での問題も少なくないこと、第三者に見えづらいことなどから証拠を集めることがとても難しいという特徴があります。

加えて、モラハラ加害者は口が達者で、人当たりが良かったりする傾向にあります。

そのため、第三者からするとモラハラ加害、被害の実態が伝わりにくいという特徴もあります。

そのため、当事者がいくらモラハラだと感じ、それで調停を申し立て、また訴訟ないし裁判で訴えた場合にはまずは受けた被害を事実として丁寧に主張することがとても大切です。

そして、その主張を裏付けするための証拠があるとこれがさらに有利な結論に繋がりやすくなります。

そのため、可能な限り証拠を残し、不足する点はご自身の証言やメモなど記憶に基づく「証拠」を調停や裁判の証拠とすることで有利な結論に進める余地があります。

(2)何がモラハラの証拠となるのか？

ところが、モラハラ行為の多くは言葉や行動によるものです。

当然、言葉や行動によるものを形に残し、証拠とすることは容易ではありません。また、家庭内でのことが大半であるため、その意味でも証拠として残りにくい側面があります。

そのため、モラハラ行為が一度や数回あったという程度の証拠では弱く、継続的に長期間に渡りモラハラ行為があったことの証拠を揃えることが望ましいです。

具体的には、以下のとおりです。あくまで具体例なので、その他のものでも証拠になることはあります。

(1)録音や録画（スマホでOK）

(2)メールやLINEの文面の保存（スクリーンショットやテキストデータでの保存）

(3)自身で付けた日々の日記（日付の特定を含めて具体的に）

(4)目撃者の証言記録（子どもや家族、友人知人）

(5)モラハラ被害の相談をした相手の陳述や証言

(6)心療内科や精神科の医師の診断書やカルテ

その上で、これらのうち複数を用意するよう心掛けてください。

そして、これら証拠を調停や裁判で提出し、自分の受けた被害を明らかにしてください。

これらが、離婚や親権、慰謝料などについて自分に有利な結論への第一歩となります。

５　モラハラで離婚をするためには？

(1)モラハラは離婚原因になる

以上のように、モラハラを理由として離婚を求めた際には、モラハラの立証が容易でないことを念頭に置く必要があります。

かといって、モラハラを理由とした離婚が認められない訳ではありません。モラハラは、配偶者に対する精神的な暴力行為ですから、DVと同様に離婚原因となるのです。

(2)モラハラが離婚原因になるための注意点

ただし、上記のようにモラハラには立証の問題があることと、モラハラのDVとは異なるもう一つの特徴である「程度問題」という点にも注意が必要です。

すなわち、身体に対する直接の暴力であるDVは、一度でもこれがなされれば、程度の問題を問わず、それだけで離婚原因となります。

例えば、夫が妻を押し倒す、髪を掴む、頬を叩く、頭をどつくなどという暴力行為は、これらの結果、たとえ妻がケガをしなかったとしても完全に暴力行為であることは明らかです。

当然、刑法上の暴行罪（刑法２０８条）に問われ得る行為なのです。

それゆえ、これらの行為はたった一度であっても夫婦間の信頼関係は地に落ち、それ以後は婚姻を継続し難いものとして離婚原因に該当します（民法７７０条１項５号）。

他方で、モラハラの場合には、モラハラ行為が配偶者に対しての暴言（「アホ」「ボケ」「こんなこともできないのか」など）や、束縛（日に何度もメールないしLINEや電話での居場所確認をする、お金の使い道に事細かに口出しをしたり、報告を求めたりするなど）、長時間の説教をするなどというものであり、常に「程度問題」が関係してきてしまうのです。

すなわち、夫婦の間で多少、口汚く言葉を発することは時折あったとしても仕方ないことなのかどうなのか、その内容や頻度はどの程度だったのか、日にどれくらいの連絡を求めたら「束縛」といえるのか、お金の使い道を問い質すことは単に家計管理の問題に過ぎないのではないかなど、いずれも程度が問題となってしまうのです。

そのほかにも程度問題以前に、そもそも口頭でのやりとりなので「言った」「言わない」の段階で問題となることすらあります。

したがって、モラハラは離婚原因にはなるものの、これを認めてもらうための準備や工夫が重要となるのです。

少なくとも自身で判断をし、これはモラハラだから離婚原因になるとか、モラハラを理由とした慰謝料が請求できるはずであるなどと断定をしないようにしてください。

６　モラハラと慰謝料について

(1)離婚慰謝料とこれが認められるケースについて

モラハラによる慰謝料請求は、夫婦間で、相手から受けた精神的苦痛に対する損害賠償です。

そのため、モラハラによる慰謝料もいわゆる「離婚慰謝料」の一部を構成します。

そこで、モラハラによる慰謝料を検討する前提として、そもそもどうしたら離婚慰謝料が認められるのかを検討することは大切です。

ここで離婚慰謝料とはすなわち、離婚を余儀なくされた、言い換えると夫婦婚姻共同生活を破壊させられたことにより被った自分の精神的苦痛を慰謝してもらうためのものです。

そのため、離婚に至った原因が相手方にある以上は、離婚慰謝料を請求して当然と考える方も少なくありません。

では、どのような場合に具体的に離婚慰謝料が認められるかですが、実務上は「離婚に至った主たる原因が一方の配偶者にある」と言えるかどうかで判断されています。

すなわち、夫婦婚姻共同生活というのは、お互いの思いやりや努力によって成り立っているところ、これをどちらか一方が壊したような場合には、離婚慰謝料を認めましょうということです。

言い換えると、夫婦関係の中では途中で波風が立つこともあるところ、お互いに至らぬところがあるような場合にまで離婚慰謝料を認めることはしないということです。

そのため、離婚に伴い慰謝料を請求したいケースはとても多く、かつこれを求める方もとても多いですが、実際上は離婚慰謝料を獲得することは容易ではありません。

以上の離婚慰謝料が認められるケースを前提に、具体的にどのような場合にモラハラによる慰謝料請求が可能かどうかについて、以下、検討します。

この点、モラハラの証拠がきちんとそろい、かつモラハラの程度も重大であり、これが離婚の主たる原因だと認められた場合には、離婚慰謝料が認められます。

たとえば、夫の妻に対する思いやりのなさ、夫の妻に対する配慮のなさ、妻の自己本位な態度、夫の妻に対する心ない発言、夫の高圧的侮辱的な振る舞い、夫が些細なことで怒るなどの言動が詳細に証明でき、認定された事例で慰謝料が認容されています。

他にも、モラハラの例としては、無視をする、暴言を吐くなども含まれます。

そして、これらの言動に対する証明の方法は、以下のようなものがあげられます。

会話内容などの録音、録画、LINEやメールの内容（スクリーンショットやテキストデータの保存）などの記録

自分で書いた日記（相手方から受けた言動、暴言、嫌がらせなどをできるだけ個別具体的に記載しておくとよい）

第三者の証言（家族や友人、子ども）

医師による心療内科などの診断書（たとえばうつ病の診断書など）

などが非常に有効です。

とはいえ

(1)そもそもモラハラは証拠に残りにくいこと

(2)程度問題と考えられがちなこと

などからしっかりと証拠を確保すること、集めた証拠について詳しい弁護士によるアドバイスないし監修を受けることがとても大切です。

これらをしっかりと準備し、有利な条件での離婚を実現するようにしてください。

以上のように、モラハラを理由とした慰謝料を勝ち取れる事例、もらえる事例は実はそこまで多くはありません。

その上で、モラハラを根拠とした慰謝料が認められた限られた事例によれば、その額は、概ね数十万円から数百万円の範囲で認容されているようです。

かなり幅のある数字にはなりますが、モラハラの内容や期間が千差万別であること、その証拠の程度もまちまちであること、夫婦婚姻生活の状況もやはり千差万別であることなどに照らし、金額にばらつきがあるものといえます。

高額な慰謝料が認定されている事例は、証拠に基づき相当、立ち入ったモラハラ加害行為が認定されていることをご理解ください。

７　モラハラで離婚をするための準備について

以上のようなモラハラの定義、具体例、離婚原因、慰謝料相場などを踏まえ、実際にモラハラを理由として離婚をするためにどのような準備が必要か以下にて解説します。

なお、これらのより具体的な解説は別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

モラハラ夫（妻）と離婚するために必要な準備について知りたい。

モラハラ夫（妻）と離婚をするためには、事前の準備が重要です。その際、どんな準備が必要か、モラハラ離婚に詳しい弁護士のこのコラム、解説をぜひ参考に、その後の離婚を検討なさってください。正しい知識に基づき、できるだけ負担は少なく、できるだけ簡単...

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８　モラハラを弁護士に相談、依頼するメリットについて

以上のように、モラハラはそもそも非常に抽象的な概念であること、構造上、証拠が残りにくいこと、モラハラを主張することで紛争が激化し易いこと、モラハラを主張するケースでは親権や財産分与、養育費などについても争いが生じやすいことなど、いわゆる一般的な離婚の問題よりも難しい問題を多く含んでいます。

そのため、モラハラを主張し、もしくは主張されているケースではやはり弁護士への相談と依頼をご検討いただくことが望ましいといえます。

当事務所でも、これまで多数のモラハラ事案を対応しており、あらゆるモラハラ事案に対応が可能です。妻側、夫側いずれのモラハラ事案対応の経験もありますのでご遠慮なくご相談ください。

当事務所での解決事例

離婚に応じてくれなかったモラハラ夫と和解離婚をした例

夫に対して離婚を求めるも、当初は全く応じてくれず、調停にて協議を進める中で離婚が成立した解決事例です。妻側は夫のモラルハラスメントに疲弊しており、当事者で離婚協議することすら夫の反応が恐ろしく、心理的に負担があるような状況でした。そこで、別居後すぐに弁護士が代理人となり、夫の連絡窓口になることで依頼者の精神的負担を軽減しました。当初は夫も離婚に応じませんでしたが、調停手続きを進める中で条件によっては離婚に応じると態度を軟化させたため、双方納得できる条件を合意したうえで無事離婚成立となりました。

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2025-09-04

思い通りにならないと当たり散らすモラハラ夫と離婚した事例

婚姻から２０年以上、夫からのモラハラ行為に我慢を続けてきた妻が、子らや母のために離婚を決意し、離婚が実現した事例

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2025-07-27

モラハラ夫との間で離婚調停が成立した事例

モラハラ夫との間で離婚調停が成立した事例です。婚姻期間中に十分に家計を任されず、途中から通帳を取り上げられ、性交渉を強要されるなどしてきた夫と別居し、離婚調停に至りました。

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2025-04-29

ご自身の抱えている問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストをご案内いたします。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

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2025-09-04

モラハラ

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相手方によるDVや不貞行為がない場合であっても、離婚をしたいとまで考えるに至っている状況では、相手方との共同生活を続けていくのが困難だと考えることはよくあります。

別居は、強制的に相手方との生活上の関りを断つことができるため、離婚の第一歩となります。

そのため、離婚と別居は常にセットで考える必要があります。そして、別居のタイミングについては慎重な判断が求められます。

本稿では別居のタイミングや別居の事実がどう影響するかを説明します。

１　別居のタイミング

具体的な別居のタイミングとは

①別居先をきちんと確保すること

②別居後の生活の基盤（とりわけ収入）を確保すること

が大切です。

これらが揃っているのであれば、別居のタイミングはいつでも構わないと言えますし、逆に言うとこれらが揃ったタイミングで別居をするのがベストだと言えます。

相手方に婚姻費用（別居後の生活費）を請求できるケースであれば、これも収入として考慮することが可能です（ただし、相手方がすぐに支払いに応じないケースもあるので注意は必要です。）。

また、実家や友人のところで生活することも選択肢の一つでしょう。事情によっては、シェルターで生活支援を受けられる場合もあります。

反対に、別居ができないがためにいつまでも離婚の問題が進まないというケースも少なくありません。

そのため、離婚に際して別居のタイミングはしっかりと離婚を進めるためにとても重要だと言えます。

２　相手方からＤＶやモラハラを受けている場合について

相手方からDVやモラハラを受けている場合には、被害の拡大を避けることを優先的に考えるべきです。公共機関への連絡や早期の別居を検討することを強くお勧めします。

DVやモラハラの可能性があるケースでは、離婚意思を相手方に直接伝えると、逆上して暴力を振るわれる、また暴言等であなたを傷つける発言をされる可能性があるからです。

無理に話し合おうとしても、暴力等によってあなたを支配しようと考えている相手方との間では、離婚に向けて対等に話し合うことは困難です。

そのため、弁護士を通じて対等な立場から離婚意思や主張を伝えることも有効な手段となります。

なお、深刻な事案では保護命令の検討、すなわち、別居場所や職場に来られないように対策するなど、弁護士に相談すべきケースも多くあります。

また、モラハラに関しては昨今、多くお問い合わせを頂戴しています。そこでモラハラに関する記事を以下のリンク先にまとめました。ぜひご参照ください。

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３　別居期間が離婚へどう影響するのか

長期間の別居が影響し、離婚に至る可能性があることは事実です。

離婚裁判において、長期間の別居及び別居解消の見込みがないことをもって、裁判所は婚姻を継続し難い重大な事由があると判断する可能性があるからです。

その際、どのくらいの期間の別居であれば離婚が可能かは婚姻期間に照らして判断される傾向にあり、婚姻期間が長ければ長いほど、離婚が認められるための別居期間も長期であることを求める傾向にあります。

他方で、婚姻期間が短ければ短期間の別居でも離婚を認めることになりやすいといえます。

とはいえ、婚姻期間が長期間（たとえば２０年）だからといって、別居期間が１０年ほどないと離婚を認めないということもなく、３分の１の７年前後あれば十分でしょうし、実際はより短く３年から５年程度でも別居解消の余地がまったくないようであれば離婚を認めるものと思われます。

また、婚姻期間が３年程度の事案であれば、１年程度の別居をもって離婚を認めることも十分にあり得ると思います。

よくある質問として、

３年たてば当然に離婚できる？

というものがありますが、あくまで婚姻期間に照らして、どの程度の別居であれば裁判所が離婚を認めるかという問題なので、３年たったら当然に離婚になるということはありません。

また、ここでいう別居というのは、離婚を念頭に置いた別居を意味するので、単に単身赴任で別居しているだけであったり、生活の本拠を別に設けているが日ごろの連絡や交流はあるような場合であったりすると、離婚のための別居期間にはカウントされません。

３　弁護士への相談のメリット

弁護士からの相談時に、別居に関するタイミングや別居後の生活の助言を受けることが可能となります。

なかなか別居に踏み切れない場合であっても、適切なタイミングや別居の際に持ち出してもよい物かどうかの助言も受けられます。

別居時から離婚案件の経験が豊富な弁護士が間に入り、あなたに代わり相手方との離婚協議等の交渉を行っていくことで、経験や知識を活かし、より早期に解決できるでしょう。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

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モラハラチェックリスト（妻によるモラハラ編）

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2025-09-04

モラハラ

「モラハラ」の記事一覧です。

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１　熟年離婚とは

(1)熟年離婚における「熟年」の意味について

日常的に耳にすることのある「熟年離婚」という言葉ですが、具体的にその意味を明らかにしようと思うと案外と難しいものです。

この点、「熟年」という言葉が、人について「成熟した年代」を意味するところ、これを年代に引き直すと中高年くらいを指すものと捉えられています。

そうすると、「中高年」とは、何歳くらいを指すものかということになりますが、４０歳代以上を指すとされています。

このような整理に従うと「熟年離婚」とは結局、４０歳代以上の離婚を指すことになりそうですが、どうにもこれは世間一般に言うところの「熟年離婚」のイメージに合致しそうにありません。

すなわち、世間一般としては、熟年離婚と言えば長年連れ添った高齢の夫婦が離婚を選択することと考えられているので、４０歳代以上であればすべて「熟年離婚」と言われるとスッキリしないのです。

(2)熟年離婚と婚姻期間について

このように、４０歳代以上をすべて熟年離婚と言うと、世間の人々が感じる熟年離婚のイメージに合致しないことから、離婚をすることとなった夫婦の年齢ではなく、婚姻期間に照らして判断をすることの方が分かりやすいかと思います。

その意味では、「熟年離婚」とは、概ね婚姻期間が２０年を超える夫婦が離婚を選択することという定義の方が分かりやすいかもしれません。

実際、熟年離婚の定義を婚姻期間が２０年を超える夫婦の離婚だと説明するものも少なくありません。

とはいえ、この定義に従った場合でも、２０代で結婚をし、４０代で離婚をすることとなった場合にも「熟年離婚」になるのかということとなります。

そして、この場合にもやはりいわゆる世間一般で受け止められているところの「熟年離婚」のイメージには合致しません。

(3)熟年離婚の本当の意味について

以上のとおり、「熟年離婚」と一言で言っても、その内容を端的に表すことは難しいのですが、結局のところは、「長年連れ添った夫婦が相当の年齢に至った上で離婚すること」と考えておけば良いのではないかと思います。

２　熟年離婚の原因と離婚の可否

(1)熟年離婚の原因について

熟年離婚も結局は離婚の問題なので、それぞれに離婚に至る原因があります。

とはいえ、熟年離婚に限った離婚原因についての裁判所や国による統計は取られていません。

そのため、熟年離婚に固有の離婚原因を統計的に明らかにすることはできませんが、当事務所における過去の相談事例に照らすと以下のような傾向があることは明らかです。

(2)熟年離婚と離婚の可否について

ウ　性格の不一致と離婚の可否

では性格の不一致はどうでしょうか。
この点、性格の不一致は、単に性格の不一致があるというだけでは５号における「婚姻を継続し難い重大な事由」には該当しないとされています。
すなわち、夫婦の性格が異なること、不一致であることは大なり小なり当然にあり得ることなので単に性格の不一致というだけでは裁判所は離婚を認めないのです。
とはいえ、性格の不一致が著しい場合にまで婚姻生活を強制することも望ましくありません。
そこで、性格の不一致については、性格の不一致の程度が著しく、お互いにこれ以上努力をしても歩み寄りが困難で、婚姻生活を維持し難いほど関係が破たんしていることなどが認められれば離婚が可能とされています。
したがって、仮に熟年離婚を考えている場合に、離婚原因が性格の不一致の他にないようでしたら、このような性格の不一致の程度が著しいことの証明の可否が重要となってきます。
なお、性格の不一致による離婚の可否は別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

結婚相手との性格が不一致なので離婚を考えています。性格の不一致でも離婚できますか。

１　性格の不一致と離婚の可否について 性格の不一致を理由に離婚を考えるケースがとても多いのですが、ではそもそも性格の不一致は法律上の離婚になるのでしょうか。 まず、協議離婚においても、調停離婚においても、裁判離婚においても、お互いが離婚をす

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３　熟年離婚と財産分与

(1)熟年離婚の際の財産分与の注意点

熟年離婚の際に、離婚に伴う財産分与を進めるに際しては注意が必要です。
というのも、婚姻期間が長いことから夫婦の財産が多種多様なものが築き上げられていること、お互いの財産を十分に把握しきれていないこと、一定程度の特有財産があり得ることなどという事情があるからです。

(2)多様な夫婦の財産とその把握について

婚姻期間が長くなると、使っている預金口座や証券会社の口座が複数になったり、様々な保険に加入をしていたりします。また、途中で転職をしていると、前の会社を退職する際の退職金はどこにいったのかとかという問題が生じることもあります。
さらには、婚姻中に病気や事故に遭い、保険金が支払われていることもあるでしょう。
まだ定年を迎えていない場合には、定年により受け取る予定の退職金が多額に及ぶこともあり得ますが、その詳細を把握していないことも少なくありません。
さらには、へそくりをしていたり、いつの間にか子ども名義で多額の貯金をしていることもあり得ます。
したがって、熟年離婚の場合には、若年離婚の場合と比較して、多様な財産がお互いにあり得ることを念頭に、慎重に財産内容の精査をしないとなりません。

(3)熟年離婚と特有財産について

婚姻期間が長くなると、婚姻前に築いた自分の財産（特有財産）がいくらかあったとしても、それがいくらくらいだったかの証明が難しいことが大半です。それは、婚姻時の自分の当時の預貯金通帳などが古くてもう処分してしまっていたりするからです。
当然、取引履歴を取り寄せようとしても古すぎで金融機関にも残されていません。
これとは別に、婚姻期間中に自分の父母が亡くなるなどして相続をしていることがあります。これもやはり特有財産なので、夫婦の財産とは区別をしておくことが大切です。
仮に区別をせずに家計と一体となってしまうと、いざ離婚の時に特有財産の主張が通らないことがありますので注意が必要です。

４　熟年離婚と慰謝料

では、財産分与とは別に慰謝料を請求することは可能でしょうか。この点、暴力があった場合、不貞があった場合にはいずれも慰謝料の請求が可能です。
いずれのケースでも暴力の内容や期間、不貞の内容や期間などが慰謝料額に影響をしますが、１００万円以上の慰謝料は当然で、重大なケースであれば３００万円程度に至ることもあり得ます。
また、モラハラの場合にも同様に慰謝料の請求は可能です。とはいえ、立証の問題があるのでその点の注意が必要です。
なお、モラハラを理由とした慰謝料の請求の可否は別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

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モラハラ

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他方で性格の不一致の場合には慰謝料請求は難しいと言わざるを得ません。すなわち、離婚に伴う慰謝料請求は、離婚に至る主たる原因がどちらか一方にあることが必要ですが、性格の不一致の場合にはお互いの問題なので慰謝料事由とされていないのです。

５　熟年離婚のために必要な準備について

このように、熟年離婚の際には、離婚の可否、財産分与の内容、慰謝料請求の可否などを巡り配偶者と相当の協議をしないとなりません。当然、協議がまとまらなければ調停をすることとなりますし、それでもまとまらなければ離婚裁判をしないとなりません。
当然、資料は膨大になりがちですし、これまでの長年に渡る恨みつらみも相当大量になるはずです。苦しかったこと、辛かったことを裁判所の調停委員や裁判官に訴え、理解してもらうためには周到な準備が必要です。
とりわけ、離婚の可否を巡っては離婚原因に相当するエピソードの整理が、財産分与を巡っては夫婦の財産や自分の財産の整理が、慰謝料を巡ってはこれまでされてきた出来事の整理が必要です。
これらは急には用意できるものでないので、離婚を考えたと同時に徐々に準備をしていくようにしてください。
そして、離婚を切り出すよりも前に必ず離婚に詳しい弁護士に相談をし、資料や内容の過不足を確認してもらってください。
そのような準備が納得の離婚に必ずつながるからです。

６　熟年離婚を弁護士に依頼するメリット

熟年離婚は非常に苦労の多い問題です。
そもそも、相手方に離婚を切り出すこと自体がしづらい（長年連れ添っており、相当の情があるのは事実であったり、配偶者の親族には今でも良くしてもらっていたりということが少なくない）とか、いざ離婚を切り出してうまく話しが進むのか（自分の配偶者は頑固者で自分が離婚を切り出しても聞く耳を持たず話合いにもならないということが少なくない）とか、離婚に応じるとの返事はもらったがいざ財産の分け方の話になるとまともな話合いにならないとかということが良くあります。
そうした問題をひとつひとつクリアするために弁護士の力を借りることはとても意味が大きいと思います。
自分からは言い出しにくいことでも代理人を通じてきちんと伝え、あいまいに終わらされそうな離婚条件もきちんとまとめてもらうことができるからです。
そうしてしっかりと離婚に向き合い、長かった婚姻生活に終止符を打ち、残りの人生を充実した時間にするために、弁護士に依頼をすることは決して無駄ではないと思います。

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2025-09-04

モラハラ

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勇気を出して相手方に離婚の意思を伝えたけれども、相手方が離婚に応じてくれないケースもあるでしょう。

相手方としては、配偶者から離婚を切り出された当初は、どう受け止めてよいかわからず離婚は出来ないと突っぱねられる場合も考えられます。

また、相手方が夫婦関係のやり直しを希望し、離婚に応じないケースもあるでしょう。

弁護士を入れて離婚協議の交渉を行うことで、こちらの離婚に対する真剣さが伝わり、離婚に向けた話し合いを進められるケースもなくはありませんが、それでも応じてもらえないケースも少なくありません。

そこで、このような場合にはどう対応すべきかを説明します。

２　離婚調停を申し立てる

相手方が話合いに応じてくれない場合には、裁判所で行われる離婚調停を申し立てることが考えられます。

離婚調停の申立てに関しては、以下の記事を参照ください。

離婚調停を申し立てたい

配偶者と離婚することを決意し、そのことを配偶者に打ち明けたものの、配偶者が話し合いに応じてくれない場合や感情的な言い争いになり話し合いが進まない場合もあるでしょう。 このような場合の理由としてはいろいろなものが考えられますが、離婚調停によって事態が進行するという場合も少なからずあるように見受けられます。 本コラムでは、離婚協議が進まない理由と、調停が効果的である場合、また離婚調停手続に関する一般的なご説明いたします。 本稿では、離婚調停を申し立てたいという方に向けてお話ししたいと思います。

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2025-05-22

当初は離婚に応じない態度であった相手方が、離婚調停の期日を重ねるにつれ意識が変化し、離婚に応じる場合もあります。

すなわち、当初、相手方はあなたとの夫婦関係をやり直せると思っていたとしても、離婚調停の中であなたの主張などを踏まえ、関係修復は困難との考えに至る場合があるからです。

また、別居をしている場合で、相手方があなたに婚姻費用を支払っているケースだと、離婚をするまでの間は婚姻費用を払い続けなければならなりません。

離婚調停は数年かかる場合もあり、その期間の婚姻費用を支払うことを踏まえると、負担を抑えるため相手方が離婚に応じるケースもあるでしょう。

３　別居をする

相手方と別居することも考えて良いと思います。

離婚協議および離婚調停のいずれの場合でも相手方が離婚に応じなければ、離婚は成立しません。

離婚調停が不成立となり、離婚裁判を起こした場合は、民法で定められている離婚事由が認められる場合のみ離婚が認められます。

離婚事由の判断の中で、別居の期間が考慮される場合もあるのです。

①から④までの事由がない場合であっても、長期間の別居が継続しているケースでは、婚姻期間の長短、別居期間の長短、未成年者の存在などその他の事情も踏まえた上で⑤の離婚事由が認められているケースもあります。

この意味で、別居の期間が離婚事由の判断に影響します。

この点、注意しなければならないことは、別居期間の長短はあくまで一つの考慮要素であり、⑤の離婚事由に該当するかはその他の事情なども踏まえて総合的に判断されます。

そのため、別居の事実のみをもってただちに離婚ができるわけではありません。

しかし、離婚の第一歩として相手方との生活を解消するために別居を検討することも重要になってきます。

なお、あなたが裁判まですることを考えていないとしても、別居をすることでこちらが離婚を本気で考えているという意思が伝わり、これまで離婚に応じる意思がなかった相手方の気持ちが揺らぐ可能性もあります。

別居の意味合いやタイミングに関しては、以下の記事を参照してください。

離婚に向けて別居を考えている

離婚に向けて別居を考えている方は多いのではないでしょうか。別居は、強制的に相手方との生活上の関りを断つことができるため、離婚の第一歩となります。そのため、離婚と別居は常にセットで考える必要があります。そして、別居のタイミングについては慎重な判断が求められます。本稿では別居のタイミングや別居の事実がどう影響するかを説明します。

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2025-05-26

４　弁護士に相談を行うメリット

協議離婚や調停離婚においては、夫婦のお互いが離婚について合意できていることが離婚成立のための前提条件となります。

そのため、相手方が頑なに離婚に応じないようであれば強制的に離婚を実現するためには離婚裁判により解決するしかありません。

とはいえ、離婚裁判まで至って決着をつけるのはとても苦労が多く、時間も費用も要します。

そのため、話し合いにおいて、相手方にどのような条件を提示すればよいか、もしくはどのような要求事項を応諾すれば相手方が応じるのかという損得を勘案しながら検討し、交渉を持ち掛けることが重要になってきます。

そして、離婚問題に詳しく経験のある弁護士であれば、具体的にどのような提案をすれば相手方が離婚に応じるようになるかを見極めながら交渉や調停を進めることが可能です。

したがって、相手方が離婚に応じないからと言って諦めるのではなく、まずは離婚に詳しい弁護士に相談をすることをお勧めします。

ある日突然、裁判所から封書が届き、中身を確認すると、「調停」や「呼びだし状」「出頭」などの言葉が並んでいたら、驚かれるでしょう。

世間一般では、調停により離婚をする方法を「離婚調停」と呼び、我々弁護士や業界でも一般的にそのような呼び方をすることがあります。

ただし、裁判所の手続き上は正確には離婚を求める調停を「夫婦関係調整調停（離婚）」と呼称しています。

この離婚調停では、離婚、親権者、面会交流、養育費、財産分与（年金分割を含む）、慰謝料を定めることを求めることができます。

また、離婚調停と同時もしくは別個に、一方配偶者がもう一方の配偶者に生活費等の支払いを求める「婚姻費用分担請求調停」（婚姻費用調停）や一方配偶者がもう一方配偶者の下で生活する子供との面会を求める「面会交流調停」（面会調停）という調停もあます。

なお、以上のように積極的に離婚を求める他に夫婦関係の改善、修復を目的とした「夫婦関係調整（円満）調停」という調停の方法もあり、離婚を求められた側が、復縁を前提としてこのような調停を申し立てることで関係修復を図ることも可能です。

これらの離婚調停、婚姻費用調停、面会調停はいずれも形式的には別個の調停手続きです。

とはいえ、同じ当事者間の離婚に伴う一連の問題を扱うことから、同一当事者間で同時期にこれらの調停が開かれる場合には、同一家庭裁判所で同じ日に平行して話し合いが行われます。

そのため、本稿ではまとめて「離婚調停等」として説明します。

このような離婚調停等については、相手方と離婚に関して話し合いで折り合いがつかなかった場合に調停に移行したり、もしくは、離婚の当事者間での話し合いもなされずに突然、離婚調停等が申し立てられることもあります。

これらの調停についてはその内容や法的位置づけ、手続などがよくわからず、どのように対応すべきか分からず不安に感じる方もいらっしゃると思います。

そこで、本稿では、離婚調停等が申し立てられた際には、どのように対応すべきか、離婚調停等の手続きに関して説明します。

２.裁判所から呼出状が届いた場合

⑴呼出状が届いたときにすべき最初の対応

裁判所からの呼出状が届き、驚かれると同時に不安に思うでしょう。

しかし、これはあくまでも裁判所での話し合いに来てもらうことが目的です。

呼出状は、裁判所があなたに調停手続きへの出席を求める正式な書類です。

この段階では、調停の結論が決まっているわけではなく、あくまで話し合いの場への招集が目的です。

呼出状には、調停期日（話し合いが行われる日時）や調停を行う裁判所の場所が記載されています。第１回目の期日は、書類が届いてから約１カ月前後に指定されています。

期日の呼出には基本的には応じなければなりません。そのため，日程をよく確認し、期日当日の予定を確保するようにしましょう。

しかし、期日の日程自体は裁判所が一方的に定めた日であるため、もし都合がつかない場合には裁判所に連絡しましょう。

日程変更等の対応を行ってもらえる場合もあります。

また、呼出状と一緒に届く意見書を期限までに裁判所に提出する必要もあります。

⑵離婚調停等に出頭しなかった場合

正当な理由なく裁判所に出頭しなかった場合には、５万円以下の過料となる場合もあります。

前述のとおり、予定があわなければ日程調整をしてもらえる場合もあるため、出席して対応した方が良いでしょう。

しかし、すでにやむを得ない理由があって、連絡なしに欠席をしてしまった、という方もいらっしゃるかもしれません。

この点、期日に欠席したからといって離婚が成立してしまうわけではありません。

ただし、連絡をせずに複数回連続で欠席するなど、離婚調停等に応じる見込みがないと判断された場合には、離婚調停等は不成立となり終了することがあります。 もっとも、離婚調停等が不成立となった場合には、相手方がなお離婚を求める場合には離婚裁判を提起する可能性があります。

３.離婚調停等の目的や具体的な手続きについて

⑴離婚調停等の目的

離婚調停等は、夫婦間で離婚に対する意見が合わない場合に、裁判所が間に入って話し合いを進めます。

離婚調停等の目的は、両当事者の話合いでの解決を図ることにあります。

具体的には、調停委員という中立的な第三者が双方の意見を聞き、公平な立場から双方が合意できる点、合意できない点をすり合わせながら進行します。

１回の調停期日で双方が合意に至り、解決に至ることは稀です。

多くの場合、双方の主張や言い分が対立するため、次回期日を設けた上で、対立している点で譲れる範囲があるかどうかを次回期日までに検討してきてもらうことになります。

このように期日間での検討と期日でのすり合わせをしていくことで、話がまとまり合意に至るケースも多々あります。

調停当初は主張や言い分が対立していたとしても、調停での話し合いを重ねていくうちに一方もしくは双方で歩み寄って合意できる場合もあるでしょう。

結果的に、双方が合意できる場合には調停成立となり、合意に至らない場合には調停不成立となります。

⑵調停委員会について

調停は、家庭裁判所の非公開の場（部屋）で、当事者双方と調停委員会及び家庭裁判所の職員（書記官や調査官）とで行われる手続きです。

調停委員会は、２名の調停委員と１名の裁判官とで構成され、通常は２名の調停委員が当事者から申立てに至る事情などを聴取し、適宜、裁判官に報告や意見交換をしながら調停の進行を主催します。

調査官は、未成年の子がいるケースにおいて、親権者の定めや面会の実施の有無・方法を巡り対立が生じている場合に、子の福祉の観点から適切な調査や助言を行うべき立場にある裁判所の専門職です。

そして、このようなケースにおいては調停委員と共に調査官が同席をして調停を進めることとなります。

⑶調停の実施方法について

調停は、上記のように、基本的には調停委員２名と当事者とがお互いの考えを調停委員を通じて話し合う手続きです。

話合いは常に調停委員を通じて行われ、調停成立の場面を除き、当事者同士が直接同席をして調停を進めることはまずありません。

そして、調停のためには実際に裁判所に赴き、午前もしくは午後の２~３時間程度を使って話合いを順番に進めて行くこととなるのです。

話合いの結果、前述のとおり、初回ですべてがまとまることは稀なので、その日に話し合った内容をお互いが持ち帰り、次回期日に備えます。 また、調停の場で話題に上がった内容などに関し、書面にて主張や証拠を提出することも可能となっているので、調停で伝えられなかったことや、客観的な証拠（婚姻費用算定のための収入資料や慰謝料請求の根拠資料、財産分与のための通帳類など）を提出することもあります。

４.調停の実際の流れについて

(1)調停の申し立てから初回期日まで

調停は、申立後、１~２か月後に初回の期日が指定されます。

その上で相手方に対して調停申立書の写しや期日呼び出し状などが家庭裁判所から送付されます。

なお、調停期日の呼び出しは申立人と相手方とで３０分ずらしてありますので、相手方が早めに来ているなどしない限りは直接、裁判所で顔を合わせる可能性は低いです。また、裁判所の待合室ももう一方当事者とは別の部屋を案内され、使用することとなっています。

これを受け取った相手方は、当該期日への出頭の可否を確認し、併せて申立書に対する認否などを内容とした意見書等を提出することとなります。

こうして調停の初回期日を迎え、当事者双方が出頭をすれば、申立人から最初に３０分程度で申し立てに至る事情の確認などがなされます。

その上で、今度は相手方の言い分などを調停委員が聴取し、さらに申立人、相手方と順番に３０分ずつ程度で調停室にて言い分などを調停委員に伝えることとなります。

⑵２回目以降の調停期日の進行について

まずは１回目の調停期日にて双方の言い分を整理し、２回目以降はその言い分を前提に双方が歩み寄りの可否を検討していくようになります。

離婚は、往々にして協議すべき事項が多いことから、特定の内容についてはどこまで譲歩できるかもしくはできないのかを予め明確にしておくことが大切です。

また、自分が譲歩できないと考える点について、相手方は自分に合わせて譲歩してくれるのかを予想することも大切です。

というのも、調停はあくまで「どちらが正しいか」ではなく「お互いで離婚条件を決められるか」の問題であるため、お互いが自分の考えや意向に固執すると最終的には調停不成立に終わり、離婚という本来の結論に至れないからです。

５.弁護士に依頼するメリット

離婚は、取り決めるべき条件や内容が多く、かつ当事者間のそれまでの関係によって非常に多様であること、また離婚が成立したとしても子どもを通じて養育費や面会などの問題が続くため、解決に至るまでに非常に多くの感情的対立や争点が生じます。

このような場合の理由としてはいろいろなものが考えられますが、離婚調停によって事態が進行するという場合も少なからずあるように見受けられます。

本コラムでは、離婚協議が進まない理由と、調停が効果的である場合、また離婚調停手続に関する一般的なご説明をいたします。

本稿では、離婚調停を申し立てたいという方に向けてお話ししたいと思います。

１.離婚の話し合いがうまくいかない理由

夫婦間での話し合いが難航する理由は様々あり得ます。

家庭によって夫婦の関係性やこれまで積み上げてきた財産状況、子どもの有無などが異なってくるため、離婚に応じてもらえないケースと言っても夫婦ごとに状況は様々だからです。

そこで、個別のケースごとに、弁護士としての経験上考えられる、よくある理由をご説明します。 ご自身のケースが当てはまるかどうか、また調停を申し立てた方がよいかどうかの判断のご参考になさってください。

⑴配偶者に離婚する意思がない場合

配偶者が離婚に納得しない場合には、当事者間での話し合い（協議）によって離婚はできません。

配偶者が離婚をしたくないと言っても、その理由は人によって様々であるため、どのような理由で離婚をしたくないのかをよく確認する必要があります。

別れずにやり直したい、突然切り出されても考えられない、あるいは、子供と離れたくないという思いがあるのかもしれません。

配偶者に対して夫婦関係をやり直せない理由などを伝えた上でも、配偶者が離婚に応じてくれない場合には、離婚調停を申し立てることを検討しなければなりません。

⑵金銭的な問題（財産分与、養育費等）で折り合いがつかない場合

婚姻期間が長ければ、結婚期間中に積み上げてきた財産も多くなります。

自宅を購入した場合には、住宅ローンを組む場合もあるでしょう。

離婚をする場合には、自宅をどちらかが取得するのか、あるいは、どちらも取得する気はないのか、そして、住宅ローンが残っている場合にはどうするのかといった複雑な問題も出てきます。

また、未成年者の子供がいる場合には、親権をどちらが取得するかの取決めと同時に、養育費の金額を定めるケースが多くあります。

養育費はどのように決めるべきか、子供の数や両親の収入に照らして適切な金額になっているかなど分からない点もあるでしょう。

これらの金額につき判断がつかないため、双方の主張が対立することも多く、結局、財産分与や養育費などの点で折り合いがつかず離婚に至っていない場合もあります。 この場合も離婚調停の申立てを検討しなければなりません。

⑶子供の親権で対立する場合

最近は、男性でも子育てを行う方が増えており、男性が親権を取得したいというケースあります。

そのため、どちらが親権を取得し育児を行うのかということで揉める場合もあります。

親権者を決めなければ、離婚はできないため、この場合には離婚が出来ない状況となります。
この場合も離婚調停の申立てを検討しなければなりません。

⑷話し合いをすること自体が難しい場合

同居をしていても離婚の話を切り出せばDVやモラハラを受けるおそれがある場合には、離婚の話を行うことすら難しいケースといえます。

このような場合、当事者のみで離婚の話をした場合、さらなる被害を受ける可能性も少なからずあります。

もちろん、その方によってさまざまなご状況はあると思いますが、可能であればご自身の身を守るため、弁護士に相談、ご依頼されることをおすすめいたします。

なお、法律事務所ではかならず依頼をしなければならないわけではありません。

「DVとまではいえないかも」「依頼までは考えていないけれど」という場合でも、配偶者の言動で苦痛を感じている場合には、話を安全に進めるため、弁護士にまず相談されてみるのがよいと思います。

また、このようなケースだと、離婚の話をしたところで応じてくれる可能性は残念ながら低いと言わざるを得ません。

そのため、配偶者に住所を明かさないまま引っ越し、別居状態になった後に配偶者との離婚協議、あるいは、離婚調停を行うことが有効なケースもしばしばあります。

当然、別居状態であったとしても、配偶者はあなたへの暴言やモラハラ発言によって抑圧してくる危険性も高く、うまく協議が進まない可能性も高いです。
そこで、弁護士を通じた交渉を行ったり、離婚調停を申立てたりして対等な場で離婚に向けた協議等を進めることを検討されるのがよいと思います。

なお、モラハラに関しては昨今、多くお問い合わせを頂戴しています。そこでモラハラに関する記事を以下のリンク先にまとめました。ぜひご参照ください。

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２.離婚調停の目的や具体的な手続きについて

⑴離婚調停の目的

離婚調停は、夫婦間で離婚に対する意見が合わない場合に、裁判所が間に入って話し合いを進めます。

具体的には、調停委員という中立的な第三者が双方の意見を聞き、公平な立場から双方が合意できる点、合意できない点をすり合わせながら進行します。

１回の調停期日で双方が合意に至り、解決に至ることは稀です。

多くの場合、双方の主張や言い分が対立するため、次回期日を設けた上で、対立している点で譲れる範囲があるかどうかを次回期日までに検討してきてもらうことになります。

これまで当事者間での話し合いが上手くいかずに調停に移行した場合などは、やはり主張や言い分が対立することが多くあります。

このように期日間での検討と期日でのすり合わせをしていくことで、話がまとまり合意に至るケースも多々あります。

調停当初は主張や言い分が対立していたとしても、調停での話し合いを重ねていくうちに一方もしくは双方で歩み寄って合意できる場合もあるでしょう。 結果的に、双方が合意できる場合には調停成立となり、合意に至らない場合には調停不成立となります。

⑵調停委員会について

調停は、家庭裁判所の非公開の場（部屋）で、当事者双方と調停委員会及び家庭裁判所の職員（書記官や調査官）とで行われる手続きです。

調停委員会は、２名の調停委員と１名の裁判官とで構成され、通常は２名の調停委員が当事者から申立てに至る事情などを聴取し、適宜、裁判官に報告や意見交換をしながら調停の進行を主催します。

調査官は、未成年の子がいるケースにおいて、親権者の定めや面会の実施の有無・方法を巡り対立が生じている場合に、子の福祉の観点から適切な調査や助言を行うべき立場にある裁判所の専門職です。 そして、このようなケースにおいては調停委員と共に調査官が同席をして調停を進めることとなります。

⑶調停の実施方法について

調停は、上記のように、基本的には調停委員２名と当事者とがお互いの考えを調停委員を通じて話し合う手続きです。

話合いは常に調停委員を通じて行われ、調停成立の場面を除き、当事者同士が直接同席をして調停を進めることはまずありません。

すなわち、調停は当事者の一方からの話を調停委員が聞き、次にもう一方の当事者に調停委員がこれを伝え、それに対する考え等を聞き、再度、他方当事者に伝えるということで進められていくのです。

そして、調停のためには実際に裁判所に赴き、午前もしくは午後の２~３時間程度を使って話合いを順番に進めて行くこととなるのです。

話合いの結果、前述のとおり、初回ですべてがまとまることは稀なので、その日に話し合った内容をお互いが持ち帰り、次回期日に備えます。

また、調停の場で話題に上がった内容などに関し、書面にて主張や証拠を提出することも可能となっているので、調停で伝えられなかったことや、客観的な証拠（婚姻費用算定のための収入資料や慰謝料請求の根拠資料、財産分与のための通帳類など）を提出することもあります。

３.調停の実際の流れについて

⑴調停の申し立てから初回期日まで

調停は、申立後、１~２か月後に初回の期日が指定されます。

その上で相手方に対して調停申立書の写しや期日呼び出し状などが家庭裁判所より送付されます。

なお、調停期日の呼び出しは申立人と相手方とで３０分ずらしてありますので、相手方が早めに来ているなどしない限りは直接、裁判所で顔を合わせる可能性は低いです。
また、裁判所の待合室も別の部屋を案内され、使用することとなっています。

これを受け取った相手方は、当該期日への出頭の可否を確認し、併せて申立書に対する認否などを内容とした意見書等を提出することとなります。

こうして調停の初回期日を迎え、当事者双方が出頭をすれば、申立人から最初に３０分程度で申し立てに至る事情の確認などがなされます。

その上で、今度は相手方の言い分などを調停委員が聴取し、さらに申立人、相手方と順番に３０分ずつ程度で調停室にて言い分などを調停委員に伝えることとなります。

⑵２回目以降の調停期日の進行について

まずは１回目の調停期日にて双方の言い分を整理し、２回目以降はその言い分を前提に双方が歩み寄りの可否を検討していくようになります。

離婚は、往々にして協議すべき事項が多いことから、具体的にどの内容についてはどこまで譲歩できるかもしくはできないのかを予め明確にしておくことが大切です。

また、自分が譲歩できないと考える点について、相手方は自分に合わせて譲歩してくれるのかを予想することも大切です。

というのも、調停はあくまで「どちらが正しいか」ではなく「お互いで離婚条件を決められるか」の問題のため、お互いが自分の考えや意向に固執すると最終的には調停不成立に終わり、離婚という本来の結論に至れないからです。

⑶離婚調停のメリット

離婚調停のメリットは、当事者同士での話し合いが進まない、折り合いがつかないケースであっても、調停委員が間に立ち相互に話を聞き取り、話し合いを進めることができます。

そのため、当事者間での話し合いが硬直していたとしても、期日を積み重ねるうちに離婚条件に折り合いが付く場合もあります。

当事者間での話し合いを継続するよりも早期に解決することもあり得ます。

また、当事者が直接向かい合うことがないため、配偶者の顔を見ることや感情的な発言を受けることはなく、当事者の精神的な負担の軽減にも繋がります。

4.弁護士に依頼するメリット

⑴主張を整理し的確に主張する

調停においては調停委員が、双方の話を聞いた上で話し合いを整理しながら進めてくれます。

ただし、調停委員はあくまで中立公平な第三者の立場であること、調停委員は法律の専門家以外の方も多く法律に精通している方ばかりではないことから、あなたの見方をしてくれるわけではありません。

財産分与の計算方法、養育費の金額、不貞行為による慰謝料額など専門的知識を有する弁護士に依頼することで、適切な主張を行っていくことができます。

調停では、弁護士が期日に同席し、相手方の主張を踏まえて専門的知識、経験を踏まえた主張を行います。

⑵あなたの利益を守る

一方配偶者が他方配偶者に対して過剰な要求をする場合があります。

専門的知識を有していなければ、その主張が一見不合理なのかどうかの判断が困難な側面もあります。 しかし、専門的な経験や知識を有する弁護士は、不合理な請求にも立ち向かい、的確に反論し、あなたの受けられるべき利益を守ることが可能です。

⑶依頼者の対応の負担が軽減

相手方が一方的に話を進める、感情的に言ってくるなど、当事者本人で対応する場合には相手方の言動に疲弊する場合もあります。

離婚調停を申し立てているといっても、相手方との書面や連絡のやり取りを行わなければならないケースもあり、相手方が感情的になっている場合などは負担が大きくなります。
そのような場合でも弁護士が間に入り交渉を行い、必要な連絡や通知など相手方対応の負担を軽減することができます。

また、弁護士は調停期日にも同席し、依頼者や相手方の主張を踏まえて説明や助言を行いながら調停を進めていけます。

離婚を決意し、相手方と話し合いを進めている中で、不意に相手方に弁護士がついたと知らされると、多くの方は不安や戸惑いを覚えることでしょう。

すなわち、お互いでの協議、話し合いであれば立場は対等と言えますが、相手方に弁護士がついたとなればこれが崩れ、自分が不利な状況に陥るかもしれず、不安な気持ちになるのです。

そもそもどういう場合に相手方に弁護士がつくかですが、そもそも離婚の意向が一致しない場合、財産問題で話し合いがまとまらない場合、養育費や面会について条件がまとまらない場合などでは、相手方が弁護士を選任することがあるかと思います。

そして、相手方に弁護士がついたということは、相手方が法的根拠に基づいた主張や交渉を本格的に開始する可能性が高いため、冷静かつ適切な対応が求められます。

こうした状況を踏まえ、以下では、離婚を検討されている皆様が、相手方に弁護士がついた場合にどのように対応すべきか、具体的な方法と心構えを解説いたします。

2. 相手方に弁護士がついた場合の注意点

相手方に弁護士がついた場合、通常は当該弁護士から連絡が届きます。

この連絡は多くは手紙などの文書によることが多いと思いますが、直接電話で連絡がくることもあります。

そしてまず、弁護士は相手方から依頼された内容や趣旨、意向に基づき、あなたに対して示談交渉を持ちかけてくることでしょう。

場合によっては個別の交渉はせずにすぐに離婚調停の申立てをしてくることもあります。

そもそも一口に離婚といっても、その成立に至るまでには多くの解決すべき問題を含んでいます。

例えば、結婚期間中に建築した自宅は離婚した際にどうするのか、あるいは、その住宅ローンは誰が負担することになるのかなど夫婦の財産問題もあります。
加えて、子どもの関係でいうと、親権をどちらが持つか、子どもと別居することになった親は今後子どもと会うことができるのかなどの問題が生じる可能性も多くあります。

以上は一例ですが、その他にも離婚には多くの問題が起こり得ます。

そして離婚問題を取り扱う弁護士は、日々離婚案件に正面から向き合い、研鑽を続け、専門的な知識を用いて依頼者の意向を最大限反映できるように対処しています。

そうすると、離婚に関して専門的な知識を持つ弁護士が相手方についた場合には、どうしても法的知識面、交渉力においては劣勢とならざるを得ません。

自分の意向に沿わない相手方の言い分をのんでしまい、不当な条件での離婚を迫られる危険性もあります。

そうしたことから、相手方に弁護士がついた場合、あなたも弁護士に依頼することをお勧めします。

3. 弁護士をつけるメリット

弁護士をつけることは、相手方や相手方弁護士からの不当な要求にきちんと冷静に対処ができます。

この点、相手方弁護士からの連絡や要求に対して、一般の方が自ら対処しようとしても難しい側面があります。

そもそも、法的観点から不当な要求や自分に不利な条件であるかどうかは分からない場合も少なくありません。

その結果、不利な条件下で離婚に応じてしまう可能性があるのです。

その他にも弁護士に依頼をすることで離婚調停や離婚裁判の手続きにおいても自分の意向をしっかりと主張書面などで整理し提出することができます。

その意味で弁護士をつけない当事者との間では、知識面、交渉力、対応力において大きな差が出てきます。

このように、離婚において知識や交渉において対抗するためには弁護士をつけた方が、法的に不当な要求に対処でき、手続きの進め方においても不利な状況になるのを防ぐことも出来ます。

加えて、離婚事件の内容によっては複雑な問題を抱えている、また、感情的な主張がされるなど心情的に負担となることが多くあります。

その意味でも、弁護士をつけることで安心感を得られます。

4. 弁護士の選び方

とはいえ、いざ自分も弁護士を選ぼうとした際にどのような基準で選べばよいか分からない方もいると思います。

たとえば知人から紹介された事務所、自宅から近い事務所など、弁護士選択の方法はさまざまありますが、最近ではホームページを見て弁護士を選ぶケースも増えています。

そして、ホームページ上では解決事例を載せている法律事務所も存在するため、まずは自分の案件と同じような解決事例があるかを調べることできます。

自分と似た案件がある場合には、どのように解決できるのか想像がつきやすく、似た案件を取り扱っていた事務所に依頼するのも良いと思います。 解決事例が載っていなかったとしても、離婚事件に関する特化サイトや記事を書かれている事務所は、知識や経験が多い事務所だと言えます。

5. 最後に

離婚には様々な問題を内在し、ご自身の希望を最大限に実現するためには専門的知識や経験が必要となる場合も多々あります。

そうすると、弁護士をつける当事者とつけない当事者では、専門的知識、交渉力、対応力において大きな差が生じてしまい、結果として対等な離婚に至らないことが少なくありません。

そのため、法的に不当な要求に対して立ち向かい、自分の権利を守るためにも弁護士をつけることは非常に有効です。

当事務所は、これまで様々な離婚事件を取扱い、解決実績も蓄積しております。その一例として、解決事例も下記ページに掲載しておりますのでぜひご参照ください。

また、離婚手続きを進めるなかで、どの時点においてもご相談やご依頼は可能です。

どうぞいつでも遠慮なくお問い合わせ下さい。

そのように突然通知等が来た場合、慰謝料を支払う責任が本当にあるのか、また、金額が相当なのかなど不安になるでしょう。

そして、請求に対してどう対応すべきか悩まれると思います。

本稿では、どのような場合に慰謝料を支払う責任が在るか、慰謝料の考慮事情、交渉の流れについてご説明します。

１　慰謝料を支払う責任があるか

⑴不貞行為による不法行為責任

不貞行為とは、配偶者以外の異性との性的行為をいいます。

不倫関係であっても、不貞行為がない限りは、基本的には不法行為責任（法的責任）を負いません（なお、不貞行為がないとしても、あなたが不倫相手と親密な接触等を繰り返し、不倫相手とその配偶者との婚姻関係を破綻させるに至った場合には、不法行為責任を負う可能性はあります）。

不貞行為は、平穏な夫婦関係を侵害し、不倫相手とその配偶者との婚姻関係を破綻させる要因となりうる行為だからです。

しかし、以下の事情がある場合には、不法行為責任を負いません。

⑵不貞行為時に婚姻関係が破綻していた場合

他方で、不倫相手とその配偶者との婚姻関係が既に破綻していた場合には、たとえ不貞行為があったとしても平穏な夫婦関係を侵害したとはいえません。

そのため、不貞行為時に既に夫婦関係が破綻していたような場合には、不倫相手の配偶者から慰謝料の請求を求められたとしても、損害賠償責任はありません。

このように、不倫相手の配偶者からの請求を拒むことが可能な場合もあります（婚姻関係破綻の抗弁といいます。）。

ただし、婚姻関係破綻の抗弁については、夫婦がすでに別居している場合や、具体的に離婚予定で協議が進んでいる場合などではないと認められず、この主張はなかなか認められないのが実情といえます。

⑶不倫相手が既婚者であることを知らず、かつ、知り得なかった場合

不倫相手が既婚者であると知らなかった、もしくは知りえなかった場合には、不貞行為の故意過失がないので責任はないといえます。

なお、実際は夫婦関係が破綻していないケースにおいて、不倫相手から「夫婦関係は破綻しているんだ」と言われていたとしても、あなたが夫婦関係が破綻していないことを知り得ることができた場合には、過失はあったと判断され、不法行為責任が認められます。

２　慰謝料の考慮要素

慰謝料の金額は、不貞行為によって不倫相手の配偶者が被った精神的苦痛の程度で決めるケースが多いと思われます。

精神的苦痛は一義的に金銭的評価をすることは難しく、個別事案に応じて事情が異なることから、不貞慰謝料を請求した裁判例等においても、認容した慰謝料の金額には幅があります。

では、どのような事情が慰謝料の金額に変動をもたらしうるかご説明します。

慰謝料の増額事由

などが挙げられます。

慰謝料の減額事由

ことなどです。

そのため、以上の事情を踏まえ、請求額が妥当かどうかを判断することになります。

３　慰謝料請求への対応

⑴不貞相手の配偶者からの請求

不貞相手の配偶者本人から電話がかかってきたり、面会に来たりして請求を受けることもあり得るでしょう。場合によっては、会社に連絡をしてくるケースもあります。

平穏な夫婦関係を侵害された当事者であることから、感情的になっている可能性もあるので、こちらとしては冷静に対応した方が良いでしょう。

こちらの対応次第では紛争がさらに過激になる可能性もあり、話し合いでの交渉がより困難になる可能性もあります。

具体的には「仕事を辞めろ」など、こちらに義務のないことを求められるケースもあります。

また、不法行為責任がある場合には謝罪等を行うことも一つだと思います。

不貞相手の配偶者が、こちらの反省を受けとめて、態度が緩和したり、場合によっては請求額の減額に応じてくれたりすることもあり得ます。

⑵不貞相手の配偶者の弁護士からの請求

弁護士をつけて請求してくるケースでは、過剰で法外な請求が来ることは少ないですが、内容証明により２週間程度の期限内に支払いを求めてくるケースが多いでしょう。

相手方に弁護士がついた場合は、専門的知識を有した弁護士と交渉しなければならず、あなたが対等に交渉を行うのは難しい側面もあると思います。

弁護士との交渉に臨む際には、どうしても緊張したり、不安に感じたりする人も多いでしょう。

そのため、経験が多く専門的な知識を有する弁護士に相談や依頼を行い、対応することをお勧めします。

交渉の結果、もし折り合いがつかなかった場合には、あなたに対して損害賠償請求訴訟を提起される可能性もあります。

裁判を起こされた場合には、裁判所から訴状が届くので無視せずに対応しましょう。無視をして欠席等をしてしまうと、相手の請求が認められてしまう可能性があるので注意しなければなりません。

⑶あなたの配偶者からの請求

あなたの不貞行為により、あなたの配偶者と別居や離婚に至った場合には、自身の配偶者からも慰謝料請求される可能性もあります。

なぜなら、不貞行為は、あなたが配偶者に対して負っている貞操義務（夫婦がお互いに相手以外と肉体関係を持たない義務）に違反することになるため、あなたの配偶者に対する不法行為責任ともなり得るからです。

この場合でも、前述の１で述べた⑵や⑶にあたるときは、支払う責任はありません。自身の配偶者から請求を受けた場合も、「⑴　不貞相手の配偶者からの請求」と同様の対応を取るべきでしょう。

しかし、既に不倫相手があなたの配偶者に対し慰謝料を支払っている場合には、あなたが支払うべき慰謝料は減額される可能性もあります。

なぜなら、不倫相手が支払った慰謝料によって、精神的苦痛が慰謝されているといえるからです。

また、慰謝料請求と並行して離婚を切り出された場合には、離婚に関しても検討しなければなりません。

４　弁護士に相談するメリット

あなた自身では、支払う責任があるかどうか、金額の妥当性など、判断が難しいケースもあるでしょう。

また、場合によっては自宅や会社への訪問や電話連絡などを止めるよう求める交渉も必要になります。

当然、交渉の場では金銭以外の要求も含まれることが多いですが、そうした諸々の交渉をスムーズに進め、妥当な決着、納得のできる決着を早期に実現するには弁護士の介入が有効です。