弁護士　武田　諒（たけだ　りょう）

出身：徳島　　出身大学：香川大学
離婚および男女間の問題に関しても、依頼者がより豊かな人生を歩むための一助となるべく、精力的に取り組んでいる。 離婚や男女問題は、個人の人生に大きな影響を及ぼす事柄であり、深刻な事態に至るケースも少なくない。こうした状況において、依頼者に寄り添いながら、解決に至るまで伴走することを心掛けている。 また、離婚の場面において大きな影響を受ける立場にある子どもの視点にも配慮し、子どもの観点からも適切な解決を目指している。
財産分与、親権、養育費、慰謝料など、複数の問題が絡む案件を取り扱っており、当事務所に入所以降、多くの経験と実績を有している。

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1. モラハラとは？その定義と種類

(1)モラハラの基本的な定義

モラハラは「モラルハラスメント」の略称であり、倫理や道徳、常識、あるいは一方的なあるべき姿を根拠として、他者に対して嫌がらせ行為を行うことを意味します。
端的に言えば、「精神的な虐待」 の一つです。

配偶者による言葉や態度、身振り、文書などによって、あなたの人格や尊厳を傷つける行為全般が該当します。
この意味では、モラハラの範囲はかなり広範囲であり、個別の行為態様によって程度差もあります。

被害者の中には、ひどく怒られる、出来ていないのは自分に責任がある、と無意識に思い込んでしまい、常に相手に気を遣いながら生活している方もいらっしゃるでしょう。
ただ、どのようなモラハラであれ、あなたが傷ついていることをあなた自身が受けとめ自覚することが第一歩です。
モラハラによる被害を自覚することで、あなた自身を守ろうとする考えに至ることができるのです。

(2)モラハラの種類と特徴

モラハラ加害者の行為は多岐にわたりますが、その根本的な目的は、相手を「支配（コントロール）」することにあります。
具体的には、以下のようなカテゴリーに分類できます。

• 個人の行動を支配する
• 会社や友人との付き合いを制限する
• 許可なくスマートフォンや手帳をチェックする
• 外出先や同行者を細かく問い詰めてくる
• 外出中に何度も連絡をして行動を監視する
• 経済的に支配する
• 生活に十分な費用を渡さない
• 夫婦の生活費や預貯金を独占的に管理する
• お金の使い道を執拗に批判する
• 「誰のお陰で生活できていると思っているのか？」「誰のお金だと思っている」「俺より稼ぎが少ないくせに」と恩着せがましく責める
• 性的に支配する
• 性交渉を拒否すると、不機嫌になったり、嫌がらせしたりする
• 暴言や侮辱で性交渉を強要する
• 子どもが近くにいる状況でも無理やり強要する
• 精神的に支配する
• 些細なことで激しく不機嫌になったり、突然大声を出したりして威圧する
• 独自ルールの強要が激しい
• 人格を否定する暴言を吐く（例：「どうしたらそういう風に育つの？」）
• 罵倒する発言をする
• 家事や育児の細かい点について執拗に指摘し、自信を失わせる
• 意図的に無視を続け、精神的に孤立させる
• 店員などに激しく怒る
• すぐに大声を出す
• 親族や友人に妻の悪口を言いふらし、妻を孤立させようとする
• 子供の前で妻の悪口や叱責を繰り返す
• 叱責が長時間に及ぶ

これらの支配行為は、複数行われていることが多く、妻の行動を制限し、妻が周囲から孤立し助けを求められなくなる状況に陥れます。
また、モラハラによる叱責等を繰り返されることで自身に非があると思い込み、妻は被害を受けているという認識すら感じなくなるのです。
こうして精神的に追い込まれた妻は、周囲に相談に行く機会や気力を失うのです。
妻への支配関係を維持したい夫はさらにモラハラをエスカレートさせ、妻はモラハラ被害から抜け出すことが困難になっていくのです。

他の記事でも、モラハラ夫のチェックリストをアップしているので、参照ください。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

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2025-02-14

2. モラハラを理由とする離婚は可能なのか

「モラハラで辛いけれど、暴力（DV）を受けているわけではないから離婚は無理なのでは？」と不安に思う方も多いでしょう。
結論から言えば、モラハラを理由とした離婚は可能です。
モラハラによる離婚の進め方について、説明していきます。

(1)離婚の法的手続きについて

日本における離婚手続きは、大きく分けて以下の3つのステップがあります。

①協議離婚：夫婦間の話し合いで離婚する方法

当事者同士での話し合いのもと、離婚の合意ができるかが決め手となりますが、モラハラ夫の場合、モラハラを認めず、支配関係を失いたくないため離婚に応じない可能性が高いです。
注意点としては、当事者間だけでの話し合いでは、モラハラ夫は自身のモラハラを正当化する言い訳を行い、かえってモラハラが過激化するリスクもあるため、２人きりで話し合うことが不安な方は、第三者の介入や弁護士へのご相談をお勧めします。

協議離婚の手続きに関しては、以下のサイトの記事をご参照ください。

協議離婚とは

「協議離婚」について詳しく解説します。

kakehashi-rikon-kagawa.com

2025-04-29

②調停離婚：家庭裁判所において調停委員を介した話合いによって離婚する方法

相手と直接顔を合わせずに済むため、モラハラ事案では有効な方法である一方で、自身のモラハラの正当性の主張に固辞し、離婚に応じないケースもあります。
注意点としては、モラハラの自覚がない夫は、調停の場や提出書面の中でさらなるモラハラを繰り返してくる可能性があること、また、調停外においても婚姻費用を渋ったり、面会交流を頻繁に求めてきたりモラハラを行ってくる可能性もあります。
裁判所の調停手続きであっても、完全にモラハラ被害を避けられるわけではありません。
モラハラ被害を受けながら手続きを進めなければならない可能性もあるため、弁護士に依頼し、直接の対応を任せ、進め方の助言を求めることもお勧めします。

離婚調停の手続きに関しては、以下のサイトの記事をご参照ください。

調停離婚とは

調停離婚は裁判所の調停委員の介入の下、比較的穏やかに離婚を成立させる方法として多くの方に選ばれています。調停離婚について詳しく解説します。

kakehashi-rikon-kagawa.com

2025-04-29

③裁判離婚：調停でも合意できない場合、裁判所に離婚を認めてもらう方法

裁判所に離婚を認めてもらうためには、離婚事由（民法770条1項）が必要となります。
詳しくは、後述の⑵で説明します。

離婚裁判の手続きに関しては、以下のサイトの記事をご参照ください。

裁判離婚とは

裁判離婚について詳しく解説いたします。

kakehashi-rikon-kagawa.com

2025-05-01

(2)合意による離婚も可能

ところで、モラハラがあった場合、これについての主張や証拠がなければ離婚できないのでしょうか？
この点、必ずしもそうではなく、話し合いによって「離婚する」ということについて合意に至れさえすば、協議・調停で離婚成立となることもあり得ます。
この場合は、ただ「お互い離婚で同意したから」ということが離婚の理由になりますので、積極的な離婚原因、つまりモラハラの立証をする必要はありません。
もっとも、協議離婚や調停離婚でも書いたように、モラハラ夫はその特徴として頑として離婚に応じない可能性が高いです。
また「モラハラ」を認めようとしないという特徴もあるため、「モラハラ」があったと認めるに等しい慰謝料請求にも強く抵抗することが多いです。
そのため、モラハラ夫に対してモラハラのけじめをきっちりと求める場合には、やむを得ず離婚までが長引くことが予想されます。
作戦として、早期離婚のためにモラハラ慰謝料はあえて請求せず、離婚の合意を狙うということもあり得るでしょう。
なお、協議・調停にて離婚合意に至らなかった場合には、離婚裁判を通じて離婚を認めてもらうことになります。この場合は、「離婚事由」、すなわちモラハラがあったと認定してもらうため、立証の必要があります。

(3)モラハラを原因とする裁判離婚の可否

モラハラを原因とする裁判離婚が成立するかは、民法で定められた「その他婚姻を継続し難い重大な事由」（民法770条1項5号）に該当するか否かで判断することになります。
「その他婚姻を継続し難い重大な事由」とは、端的にいうと、婚姻関係が破綻して、夫婦関係の修復が困難である状態です。
例えば、何ら必要性もないのに舌打ちをしたり、大声で非難したりする行為が「日ごろ頻繁かつ長時間に渡り繰り返されていた」という事情があり、それによって夫婦関係が修復不可能なほど破綻していると裁判所が判断すれば、離婚が認められます（なお、後述の⑶のとおり、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかの判断は、モラハラによる被害の事情だけでなく、その他の事情を総合考慮して判断します。）。

ただし、身体的暴力（DV）と異なり、モラハラは「程度問題」になりやすいという特徴があります。
DVや不倫（不貞行為がある場合）は一度の事実でも明確な離婚原因になりますが、言葉の暴力や無視といったモラハラは、「その行為がどの程度、どのくらいの期間、頻繁に行われていたか」など被害の重大性が問題となります。
つまり、モラハラ被害の重大性などその他の事情を総合して、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかで判断することになるのです。

また、モラハラが暴言や無視などの証拠として保存が難しいケースもあり、証拠の存在も問題となり得ます。

このような問題を乗り越え、離婚が認められるケースもあります。

(4)もし裁判所がモラハラを認定しない場合でも離婚は可能

万が一、モラハラの証拠が不十分で、裁判所で「モラハラ」としての認定が難しかったとしても、離婚を諦める必要はありません。
実務上では、長期間別居をしているケースでは、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するとして、離婚を認めるケースもあります。
個別ケースごとに判断されることにはなりますが、3年から5年程度の別居期間があれば、離婚が認められる可能性が高まります。
離婚裁判に至るまでは、離婚調停での時間も含めると相当の期間が経過しているため、別居期間もそれなりに長くなる傾向にあります。
したがって、仮にモラハラとして認定されなくても、裁判所は別居の期間を含め総合的に判断を行い、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するとして、離婚を認める可能性があります。
そのため、モラハラの証拠がないとしても希望を捨てずに、まずは別居をして物理的な距離を取ることで、あなたの生活の安全確保だけでなく、離婚に近づくことができます。

3. モラハラ夫に共通する特徴とは？

モラハラを行う夫の多くは、家庭外では人当たりが良く、社会的な評価も高い場合があります。この「外面の良さ」が、被害者が周囲に相談しても信じてもらえない原因となり、問題をより深刻化させます。

(1)自己中心的な行動パターン

モラハラ夫は、自分の意見が常に正しいと信じて疑いません。
家庭内に独自のルール（マイルール）を設定し、それを家族に強要します。
問題が発生した際には、「自分は悪くない」「俺を怒らせるお前のせいだ」と責任を転嫁し、決して自身の非を認めようとしません。

(2)外面の良さ

結婚をするまではこんな性格の男性だとは思わなかったケースは多いのではないでしょうか。
友人や同僚など世間体を気にしているため、家庭外の人間に対しては非常に人当たりが良く、「良い夫」「優しい人」という評価を得ているケースが少なくありません。
一方で、妻の意見や感情を軽視し、真剣に耳を傾けることがありません。
このため、被害者が勇気を出して第三者に相談しても「あの人がそんなことをするはずがない」と信じてもらえず、孤立を深めてしまうのです。

(3)感情のコントロールができない

感情の起伏が非常に激しく、些細なことで突然不機嫌になったり、大声で怒鳴り散らしたりします。
彼の機嫌一つで家庭内の空気が一変するため、家族は常に緊張状態を強いられ、精神的に疲弊していきます。
あなたや子どもは、いつ怒りの矛先が自分に向くか分からないという恐怖の中で生活することになります。

4. モラハラ夫の心理

①支配欲と自尊心の低さ

モラハラ夫の根本的な動機は、加害行為を通じて相手を自分の思うように支配（コントロール）したいという点にあります。
一見、自信満々に見える彼らですが、自尊心（自己肯定感）が低い傾向もあります。
妻を「自分より下の存在」と位置づけ、見下し支配することで自分の優位性を保ち、心のバランスをとろうとしているのです。

②強い依存心と「見捨てられ不安」

モラハラ夫は、精神的に妻に強く依存しています。
心の奥底には「妻に見捨てられるのではないか」という強い不安（見捨てられ不安）を抱えていることがあります。
自分の不安や弱さを認めることができないため、過度な束縛や「お前はダメな人間だ」と洗脳するような言動をとり、妻が自分から離れられないようにコントロールしようとします。

③社会的プレッシャーとストレスのはけ口

「男はこうあるべき」「男性が家族を養うべき」といった古い価値観や、仕事や職場でのストレスも要因となります。
外では「良い人」でいるために抑圧しているストレスや、傷つけられたプライドを、家庭内という密室で、自分より弱い立場だと認識している妻にぶつけることで解消し、自分の存在価値を確認しようとするのです。

④「自分は正しい」という歪んだ正義感

最も厄介なのは、彼らが「自分は正しい」「悪いのはお前（妻）だ」と本気で信じていることです。
彼らは「自分が妻を傷つけている」という加害者意識が希薄であるため、モラハラとの認識もないことが多いのです。
自分の思い通りにならないことがあれば、それは「妻が自分を怒らせるようなことをしたからだ」と責任転嫁します。
そのため、話し合いで反省を促しても、改善が難しい理由の一つでしょう。

5. モラハラ夫への対処法

ここからは、受け身の状況から脱却し、ご自身の未来を取り戻すための具体的な対処法です。

(1)モラハラの証拠を集める

モラハラを理由に離婚や慰謝料請求を行う場合、客観的な証拠の有無が結果を大きく左右します。
精神的な暴力は形に残りづらいため、意識的に記録を残すことはモラハラの証明に重要となります。

日記やメモ: 「いつ、どこで、誰が、何を、どのようにしたか」を具体的に記録します。まずは、ありのままを書き留めてくれていれば大丈夫です。

暴言の録音: 夫の暴言や威圧的な会話を、スマートフォンの録音機能などを活用して記録します。見守りカメラなどを利用する方法もあるでしょう。

メールやLINEの保存: 人格を否定するようなメッセージや、過度な束縛を示すやり取りは、スクリーンショットやテキストデータで確実に保存しておくことも、とても重要です。
長期間や頻繁にモラハラ被害を受けていた事情を説明することに役立つため、できる限り保存しておきましょう。

医師の診断書: モラハラが原因で心身に不調（不眠、動悸、うつ症状など）が生じた場合は、速やかに心療内科や精神科を受診し、診断書をもらっておきましょう。これもどれだけの精神的苦痛を受けたかを証明する強力な証拠となります。

メモやLINE等での記録であっても、複数の記録から一つ一つのモラハラの事実を積み上げ、あなたが受けていた被害の重大性を立証することで、離婚事由である「その他婚姻を継続し難い重大な事由」が認められる可能性もあります。また、モラハラによる慰謝料を増額する事情にもなり得ます。
しかし、証拠を収集する際に注意しなければならないのは、モラハラの証拠集めに注力しすぎるあまり、さらに深刻な被害に遭うことです。そうなってしまう可能性がある場合には、証拠集めを優先せずに、すぐにあなたの安全確保をしましょう。
どのように証拠を集めればいいのか、証拠の価値や程度、証拠集めの際の注意点など、弁護士などの専門家に状況や証拠の内容を踏まえて助言を求めることで、的確に進めることもできます。

(2)信頼できる人に相談する

一人で抱え込まず、信頼できる第三者（親、友人、知人など）に相談することで、あなたの味方になってもらい精神的な支えになります。また、あなたが誰かに相談したという事実そのものが、後の調停や裁判で「それほど深刻な状況であった」ことを示す間接的な証拠になることもあります。
また、相手に離婚を伝える際にさらなるモラハラ被害を受ける危険がある場合には、第三者に同席してもらうなど極力モラハラを防止する対応を取りましょう。
まずは、ひとりで悩まずに、誰かに話を聞いてもらい、支援をしてもらうことも有効です。

(3)専門家の助けを求める

法律に基づくアドバイスと具体的な解決策を得るために、専門家への相談は不可欠です。

カウンセリング・心療内科: あなたの受けた精神的なダメージを回復するために、カウンセリングや治療を受けることも大事です。また、精神的に支配されていた状況から冷静な判断力を取り戻すこともできます。

弁護士: どのような証拠が有効か、今後、離婚するための進め方、離婚裁判になった場合には離婚事由が認められるかなど、具体的な見通しについて助言を求めることができます。

モラハラ夫の対応には、６で述べるとおり、離婚に関連して複数の注意点が存在します。
相手のモラハラ気質な対応に対して、実際、あなたが対等な立場で話し合いができるかどうかも検討しなければなりません
対応に不安がある場合には、やはり早い段階から男女、モラハラ問題に詳しい弁護士などの専門家にご相談することもおすすめです。
早期での相談は、トラブルを未然に防ぐことに繋がります。

(4)別居をする

夫との関係改善が望めない場合には、共同生活を続けてもさらに心身が疲弊し問題も深刻化するため、離婚を決意する方もいるでしょう。
別居は、離婚に向けた第一歩となり、夫のモラハラ行為から自身を守る意味でも、有効な手段となります。
もちろん、離婚までは考えていないとしても、別居はモラハラ被害から身を守るために有効な方法です。

夫のモラハラ行為によって、これ以上あなたが傷つく必要はなく、関係改善が困難であれば離婚に向けて別居をする優先度は高いといえます。

また、別居をする場合であっても夫婦間で生活保持義務を負っているため、収入状況や子供の人数・年齢に照らした婚姻費用（配偶者がもう一方の配偶者に対して支払う生活費等）の支払いを求められるケースもあります。
婚姻費用は、双方の収入や子どもの人数・年齢に応じて算定することが多いため、基本的には、収入が高い側が収入の低い側に支払義務を負います。
婚姻費用の請求が可能なケースでは、別居と同時に婚姻費用の請求もしくは調停申立てを行うことで、早期に支払いを受けられます。

対処を進める中で、最終的に離婚という選択肢が現実的になった場合、どのような点に注意すべきでしょうか。次に、離婚を考える際の注意点を解説します。

6. モラハラ夫との離婚を考える際の注意点

モラハラ夫と離婚に進める際には、離婚問題に関連して複数の注意点があります。

(1)子ども視点での注意点

親がモラハラを受けている環境は、子どもの心に深刻な悪影響を及ぼします。
特に、離婚協議を進めようとするとそうしたモラハラが激化し、それを直接見ている子どもが負担に感じることも。
別居して、子どもをそのような過酷な環境から距離を置かせるということも検討しましょう。
もっとも、転校や転園などの負担もありますから、
①期間を決めて一時的に別居をし、その間は転校・転園をせず、長期間になった場合には子どもにも説明をして転校、転園を検討する、
あるいは
②同一学区内でできるだけ離れた場所に転居する、といった中間的な方法をとることもあり得るでしょう。
「モラハラをしても子どもにとってはいい父だから」、あるいは「少なくとも一緒に住んでいたら子どもがお金に困らないから」と別居にとまどうこともあるかもしれません。
しかし、子間の面会交流を実施してお子さんの心情に配慮することや、婚姻費用を請求して当面の生活費を払ってもらうということも可能です。

(2)慰謝料の証拠問題

モラハラを理由とする慰謝料請求については、立証の問題もあります。
目に見えない言葉などの暴力であるモラハラの立証は、身体的な暴力に比べて容易ではありません。また、認められる慰謝料額は数十万円から数百万円と、事案の悪質性によって大きな幅があります。証拠の準備状況や相手の出方、早期離婚をどこまで重視するか、その他の離婚条件をどこまでこちらに有利にできるか、などを総合的に考慮しつつ慰謝料請求の進め方を検討することをお勧めします。

(3)財産分与について

モラハラ夫の特徴として、自身が稼いだお金を妻に渡したくない（財産分与しない）と考える人も少なくありません。
そのため、財産分与での預貯金口座および残高の開示を求めても、開示に応じないケースもあります。
しかし、財産分与では、原則として夫婦で半分ずつ分与するというルールがあるため、上記のような理屈は通りません。
モラハラ夫が預貯金等の開示に応じない場合には、弁護士に依頼し、弁護士会照会や（調停や裁判時には）調査嘱託によって、金融機関に照会を行う方法もあります。
また、同居時に可能な限り相手方の財産状況を調べておくというのも有効な手段です。

(4)婚姻費用や養育費について

モラハラ夫は、経済的な締め付け（経済的DV）を行うこともあります。別居後もその傾向が続くことは少なくありません。
たとえば、離婚を拒否する手段として、「自分で子どもを養えないのに離婚するのはおかしい」などと、子どもを盾にしたり、あるいは別居後は「自分が好きで出て行った者に金を払う必要性はない」などと支払いを拒否することもあります。
また、調停等で婚姻費用や養育費を協議中も、自身の収入を過少に申告するなど、算定表に基づく適正な金額の支払いに抵抗することがあります。
調停などで決まった後も、支払いを遅らせたり、振り込まなかったりして、妻に精神的なストレスを与え続けることも。
対策として、口約束ではなく、万が一のときのために強制執行が可能な公正証書の作成や調停による取決めをしておくことが有効でしょう。

(5)面会交流について

基本的に、別居親は子と面会交流する権利をもっています。
これ自体は尊重しなければなりませんが、モラハラ夫は、こちらの都合を無視して頻繁な面会を強要したり、早朝や深夜に連絡をしてきたり、対応に困惑するメッセージを送ったりと、面会交流の調整自体がスムーズに進まないこともあります。加えて、決められた時間を守らない、勝手に場所を変えるなどのルール違反も見受けられます。
また、「子どもに会わせないなら養育費は払わない」と、養育費と面会交流をバーター（交換条件）にする主張を行うことがあります。
この点、養育費と面会交流は別問題であるため、そのような引換条件の理屈は通用しません。
対策として、モラハラ夫との直接のやり取りは精神的負担が大きいため、第三者機関（面会交流支援センターなど）を利用して受け渡しを行うこと、弁護士を窓口にして条件を詳細に取り決めることが有効です。

離婚を考える上で多くの疑問が浮かぶことでしょう。次に、モラハラに関してよく寄せられる質問にお答えします。

7. モラハラに関するよくある質問

(1)モラハラ夫が改善する可能性はあるのか？

残念ながら、モラハラ加害者が自らの意思で改善する可能性は低いと言わざるを得ません。
多くの加害者は自身の言動がモラハラであるという自覚がなく、「自分は正しく、相手に問題がある」と本気で考えているためです。
そのため、離婚の意思を伝えても、その後もモラハラが続くケースが多くあります。

(2)別居の時期はいつが良いか

「別居」と聞くと、とても大きな決断に感じる方もいるでしょう。
では、そのような別居時期はいつがいいのでしょうか。また、どんな準備をすべきでしょうか。
まず一番大事なことは、モラハラのケースにおいては、被害の拡大を避けることを優先的に考えるべきということです。
自身の精神的苦痛が大きい、自身や子らの心身にも影響が出ているのであれば、「可能な限り速やかに、今すぐにでも」準備を始めるべきです。

経済的な事情が問題となる場合は市役所や女性相談室などで相談し、シェルターの利用を検討しましょう。
若干タイミングを見計らうことができるのであれば、事前に弁護士相談をお勧めします。
離婚条件はどういったものでまとまりそうか、婚姻費用はいつから、どの程度の額入りそうかという見通しを立てましょう。
また、必要な証拠等も事前に取り揃えておきましょう。
そのうえで、当面（半年程度）夫からの収入が途絶えるケースも念頭におきつつ、①別居先と、②生活基盤の確保をしたうえで別居を実行しましょう。
依頼できるのであれば弁護士に依頼し、別居と同時に連絡の窓口を弁護士とすることもお勧めです。

次に、別居前に事前に協議すべきか、という点についてもお話しします。

この点、モラハラ夫は離婚を告げられたこと自体に激高し、その後も嫌がらせをしてきたり、あるいは一時的に機嫌をとって離婚を遅らせようとしたりしてきます。また、離婚を考え直させようと、「今後はこうする」などの約束をすることもありますが、結局あの手この手で理由をつけて約束を守らないこともしばしばあります。
さらに、その「約束」と引き換え、に妻側にも「約束」をさせ、妻が少しでもこの約束守らないと激しく批判し、「離婚しても不利になるだけだ」と脅すようなこともあったりします。

離婚や別居に応じたとしても、その後考えを翻して、別居をさせないように見張るような行為が増えることもあります。
したがって、事前協議はあまり意味を持たないことが多いと言わざるを得ません。
仮に事前協議をするとすれば、その内容はできるだけ録音をしておくこと、身の安全を確保すること、相手の出方をできるだけ予想して、対応はぶれないようにすることにご注意ください。
別居によって相手と距離を置き、安全が保障された環境において、対等な立場から離婚意思や主張を伝えることの方がかえって早く進むこともありますので、そちらも併せて検討ください。
相手に対して直接、離婚や別居を言うのは、想像以上に勇気がいり、恐怖を感じるものです。弁護士を通じて伝えるという方法もあります。

そして、別居の際には、以下の２つの事項は決めておきましょう。

(3)弁護士への相談タイミング

モラハラ事案では、上記の特徴のとおり、相手と対等な立場で話し合いを進めることはハードルが高いこと、二次被害に繋がるおそれがあることから、弁護士への相談の重要性は高いです。できるだけ早期の段階でのご相談をお勧めします。
「まだ離婚するかの決心がつかないのに相談していいの？」と思われるかもしれませんが、迷っている早期の段階での相談こそメリットが大きいです。
自分だけで抱え込まず、早い段階で専門家の見通しを聞くことで、不安を解消し、後悔のない選択ができます。

8. モラハラにお悩みの方へ弁護士ができること

モラハラ離婚は、一般的な離婚に比べて複雑で精神的な負担も大きいため、専門家である弁護士のサポートは不可欠です。
弁護士に依頼することで、以下のような強力なメリットが得られます。

あなたの「盾」となる

弁護士が交渉の窓口となることで、加害者からの直接の連絡や攻撃を完全に断ち切ることができます。これにより、精神的なプレッシャーから解放され、安心して新生活の準備に集中できます。

法的な戦略を立てる

どのような証拠が法的に有効か、どのタイミングで別居や調停を申し立てるべきかなど、離婚を有利に進めるためのポイントを押さえて専門的な戦略を立て、的確なアドバイスを提供します

代理人として交渉する

親権、養育費、財産分与、慰謝料といった複雑で感情的になりがちな離婚条件について、あなたに代わって冷静かつ法的に交渉し、あなたの正当な権利を最大限守ります。

二次被害を防ぐ

離婚協議や調停の過程で加害者が続けてくるモラハラ的な言動（二次被害）からあなたを守り、相手のペースに巻き込まれることなく、後悔のない納得のいく解決を目指します。

離婚の実現可能性を高める

モラハラの主張だけでは離婚成立が難しい場合に備え、別居期間などの他の離婚原因も組み合わせて主張を構成し、最終的に離婚が認められる確率を高めます。

9. モラハラ離婚に関する解決事例

モラハラ夫との解決事例を紹介します。なお、プライバシーの観点から、一部情報を若干改変しております。

これらの事例のように、専門家のサポートは困難な状況を打開する力になります。もし今あなたが悩んでいるなら、どうか一人で抱え込まないでください。

10. 弁護士にご相談ください

夫婦だからといって、あなたが一方的に夫からのモラハラを我慢しなければならないわけではありません。
モラハラの被害は、あなたの心を蝕み、正常な判断力を奪っていきます。
一人でこの問題に立ち向かうのは、精神的にも物理的にも困難です。

あなたの、そして大切なお子様の未来を守るために、最も確実な一歩は、できるだけ早い段階で専門家である弁護士に相談することです。

弁護士法人 岡山香川架け橋法律事務所では、これまで数多くの男女問題、モラハラ問題に関するご相談をお受けし、解決に導いてまいりました。
また、あなただけでなく、子どもの視点に立った望ましい形での解決を提案することも当事務所の強みの一つです。

離婚は決して「人生の失敗」ではなく、あなたがその後の人生を取り戻すための、前向きな「リスタート」です。
あなたの苦しみに親身に寄り添い、最善の解決策をご提案します。

まずはお気軽にご相談下さい。

※法律相談は守秘義務のもと行われますので、ご安心下さい。
※弊所では、事務所での対面・ご自宅等からオンラインでの相談も可能です。

この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

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2024年5月に改正民法が成立し、2026年4月1日から「共同親権」制度が導入されることになりました。これまでの日本の離婚実務を大きく変えるこの制度について、不安や疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

本コラムでは、共同親権の仕組みやメリット・デメリット、そして具体的な判断基準、ひいては共同親権問題に果たせる弁護士の役割について、弁護士の視点から徹底解説いたします。

１　共同親権とは何か？

そもそも親権とは、未成年の子ども（18歳未満）を監護・教育し、財産を管理する権限と義務のことです。

これまでの日本では、婚姻中は父母が共同で親権を行使（共同親権）しますが、離婚後は必ずどちらか一方を親権者と定める「単独親権」制度が採用されていました。

しかし、今回の法改正により、離婚時または離婚後に、父母の話し合い（協議）によって、親権者を「父母の双方」とするか「父母のいずれか一方」とするかを選択できるようになったのです。

つまり、離婚後も両親が共に子どもの親権者であり続けることが法的に可能となるのです。

２　共同親権導入の背景は？

ではなぜ今、共同親権が導入されるのでしょうか。

最大の理由は、これまでの単独親権制度に対する批判と国際的な潮流です。

単独親権では、親権を持たない親（別居親）が疎外感を感じ、親子としての絆が薄れてしまうことや、その結果として養育費の支払いや面会交流（この面会交流という用語についても法改正の結果「親子交流」と言い換えられることになりました。）が滞るといった問題が指摘されてきました。

父と子の面会交流（父が別居親の場合）：実施率は 45.5％

母と子の面会交流（母が別居親の場合）：実施率は 29.8％

すなわち具体的には、離婚後の面会交流の実施状況は以下のとおりです。

また、アメリカ、イギリス、ドイツ、中国、韓国など多くの国ではすでに離婚後の共同親権が認められており、日本に対しても制度導入の要請が高まっていたという背景があります。

こうした中、「子どもの利益」を確保するため、離婚後も父母双方が子育てに関与することを目指して法改正が行われました。

すなわち、共同親権は、これまで親権を獲得できなかった親の権利保護というよりは、あくまで共同親権が子どもの利益にかなうという観点から制定されたものです。

このような「子どもの利益」という観点は、養育費や面会交流についても通底するものです。

すなわち、たとえば養育費は子どもを監護する親の権利ではなく、離婚後も子どもが非親権者と同等の生活を維持できるためのものとされています。

また、たとえば面会交流についても非同居親が子どもと会うための権利ではなく、子どもが非同居新と会うことを子どもの権利と認め、これが子どもの成長ないし福祉にかなうという観点から構成されているのです。

したがって、共同親権についても、共同親権を認めることが子どもの利益になるかどうかという観点から考えることが非常に重要となります。

３　共同親権のメリットは？

このような共同親権の導入には、主に以下の5つのメリットが期待されています。

①親子間の交流促進

別居親も子育てに関わることで、子どもが双方から愛情を感じられ、面会交流もスムーズになることが期待されます。

この点、厚労省の平成２８年の調査結果によると面会交流については以下のような実情となっています。

父と子の面会交流（父が別居親の場合）：実施率は 45.5％

母と子の面会交流（母が別居親の場合）：実施率は 29.8％

このように、半数以上の家庭で、離婚後に親子間の交流が途絶えてしまっている実態があります。

このような実態に対して、共同親権の導入により、別居親も子育てに関わる機会が増え、こうした親子間の交流が促進されることが期待されています。

②養育費の支払い促進

親権者としての責任が明確になることで、養育費の未払いが減少する可能性があります。

この点、厚労省の平成２８年の調査結果によると養育費に関しては、面会交流以上に厳しい数字が出ています。

多くのひとり親家庭で、本来支払われるべき養育費が支払われていないのです。

母子世帯の受給状況（父から母への支払い）：支払いを受けているのは 24.3％

父子世帯の受給状況（母から父への支払い）：支払いを受けているのは 3.2％

また、養育費の平均受給月額は以下の通りです。

母子世帯：平均 43,707円

父子世帯：平均 32,550円

このような実情に対しては、法定養育費制度や先取特権の付与により解決が図られることとなりました。

③親権争いの回避

これまでは「どちらが親権を取るか」で激しい争いになりがちでしたが、双方が親権を持てる選択肢が生まれることで、紛争の長期化や子の奪い合いを避けられる可能性があります。

とはいえ、今後は「共同親権とするか、単独親権とするか」という争いが生じることも予想されており、今までと異なる親権争いの態様への対策が必要となります。

④監護親の負担軽減

育児の責任を分担することで、同居親（監護親）の負担が減ることが期待されます。

とはいえ、共同親権と監護は別問題であり、共同親権を選択したからといって、監護もお互いで公平に分担するとは限りません。

そのため、共同親権が導入されただけで監護親の負担がたちまちに軽減するとは限らない点、注意が必要です。

⑤子の連れ去り問題への対応

また、共同親権制度には、親権獲得を目的とした子どもの連れ去りを防ぐ効果も期待されています。

すなわち、これまでは「監護の継続性の原則」から、別居に伴い子どもを連れ去るケースが散見されましたが、これは子どもの福祉に反するとして非難が強かった問題でした。

この点、共同親権を広く認めることで、子の連れ去り問題は解消するのではないかと期待されているのです。

４　弁護士からの追加解説・監護の継続性について

上記のように、離婚裁判や調停の現場において、親権者を決める際に裁判所が最も重視する基準の一つが「監護の継続性（現状の尊重）」です。

これは、「現在、子どもが平穏に暮らしている環境をむやみに変更すべきではない」という考え方です。子どもにとって、生活環境や主たる養育者が急に変わることは大きな心理的負担となるため、「現に子どもを育てている親」が優先される傾向にあります。

当事務所の過去の解決事例からも、この「現在の監護状況」がいかに重視されているかが読み取れます。

⑴「現在の監護状況」が決め手となった事例

当事務所が扱った以下の事例は、まさに「監護の継続性」が親権判断の決定打となったケースです。

① 離婚時に父親が親権を獲得したケース

夫が子を連れて実家へ戻り、別居を開始した事案です。

その後、妻側が強く親権を主張して争いになりましたが、裁判所は「妻か夫か」という性別ではなく、「別居後に夫が安定して監護を続けていた」という実績（現在の監護状況）を重視しました。

その結果、夫が親権者として妥当であると判断され、親権を獲得しました。

② 離婚後に親権者を変更したケース

離婚時に元妻が親権者となりましたが、その後、お子さんの意向で元夫（父）と同居を始めました。

この場合も、「現在、元夫が子を監護している」という現状が尊重され、裁判所は元妻から元夫への親権者変更を認めました。

⑵なぜ「監護の継続性」が重視されるのか？

共同親権の導入など法改正が進んでいますが、根本にあるのは「子の利益」を最優先するという原則です。

子どもが現在、心身ともに健康に育っている環境があるのであれば、その環境を維持することこそが「子の利益」にかなうと判断されます。

逆に言えば、親権を獲得したいと考える場合、
「別居時に子どもと一緒に暮らしているか」
「現在進行形で子育ての主導権を握っているか」
が極めて重要なポイントとなります。

たとえ母親であっても、子どもを置いて別居してしまうと、後に「監護の継続性」の観点から不利になる可能性があります。

⑶弁護士からのアドバイス

これから離婚や別居を考えている方で、親権（あるいは監護権）を確実に取得したい場合は、以下の点に注意が必要です。
別居の際の行動：子どもを連れて別居するか、置いて出るかで、その後の親権争いの有利不利が大きく変わります。
実績の積み重ね：現在、子どもを監護している実績を積み重ね、それが「子の利益」に適っていることを客観的に示せるようにしておくことが大切です。
当事務所では、こうした「現在の監護状況」を踏まえた見通しや、親権獲得に向けた戦略についても具体的なアドバイスを行っております。

なお、共同親権を獲得したい場合には、不用意に子どもを連れ去るようなことには注意が必要です。子どものことを考えない行動として相手方から単独親権を主張されたり、裁判所で不利に判断されたりしかねません。

５　共同親権のデメリットは？

一方で、以下のようなデメリットや懸念点も指摘されています。

①DV・モラハラの継続リスク

離婚後も共同親権者として父母間の協議が必要となるため、DVやモラハラがあった場合、被害が継続するおそれがあります。

②意思決定の遅滞

進学や医療など重要な決定において意見が対立すると、決断が遅れ、子どもの利益を損なう可能性があります。

③子の精神的負担増

父母の対立に子どもが板挟みになるリスクがあります。

④紛争の再燃

すでに離婚しているケースでも、共同親権への変更を巡って争いが起きる可能性があります。

⑤権限範囲の不明確さ

日常的な行為と重要な決定の線引きが難しく、新たなトラブルの種になる懸念があります。

５　共同親権の判断方法は？

では、実際にどのようにして共同親権か単独親権かが決まるのでしょうか。

原則として、まずは父母の話し合い（協議）で決定します。

協議がまとまらない場合は、家庭裁判所が審判によって決定することになります。裁判所は「子の利益」を最優先に判断しますが、特に以下のケースでは必ず単独親権にしなければならない（必要的単独親権）とされています。

父または母が、子の心身に害悪を及ぼすおそれがあるとき（虐待など）。

父母の一方が他方から暴力を受けるおそれ（DV）があり、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるとき。

これらに該当しない場合でも、「共同親権とすることで子の利益を害すると認められるとき」は単独親権となります。

６　共同親権制度の問題点について

以上のように、共同親権制度にはメリットデメリットがあります。その中で特に問題だと考えられる点を以下のようにまとめました。

⑴ DV・虐待の継続と「支配」のリスク

共同親権導入における最大の懸念点は、DV（ドメスティック・バイオレンス）や虐待の加害者が、親権を盾に元配偶者や子供への「支配」や「干渉」を継続する恐れがあることです。
精神的DVの認定困難: 改正法ではDVや虐待がある場合は「単独親権」になるとされていますが、身体的暴力以外の「精神的暴力」や「支配構造」は目に見える証拠が残りにくく、家庭裁判所が適切にDVと認定できないリスクがあります。
「連れ去り」批判による萎縮: DV被害者が子供を連れて逃げる行為が「連れ去り」と非難される風潮や、それを厳罰化しようとする動きがあるため、被害者が逃げることをためらい、危険な環境に留まらざるを得なくなる懸念があります。
加害者の関与継続: 「共同親権」の名の下に、加害者が被害者や子供に不当に関与し続けようとするリスクが指摘されています。

⑵重要事項の決定における「拒否権」と停滞

「共同親権」とは、単に協力することを意味するのではなく、「共同でないと親権を行使できない（片方の同意がないと決められない）」という法的拘束力を持ちます。
意思決定のデッドロック: 進学、転居、医療（手術や歯列矯正など）といった重要事項について、父母の意見が対立した場合、決定が遅れ、子供の利益が損なわれる可能性があります。
拒否権の発動: 相手への嫌がらせや養育費交渉の材料として、必要な手続き（パスポート申請や進学など）に対して同意しない「拒否権」が発動される恐れがあります。

⑶家庭裁判所の体制・能力の限界

父母間で協議が整わない場合、最終的に家庭裁判所が親権のあり方を決めますが、現在の家裁の体制では適切な判断が難しいという指摘があります。
見抜く力の欠如: 家裁の裁判官や調査官は、必ずしもDVや精神的虐待、人間関係の機微を見抜く専門的な訓練を受けておらず、表面的な「調査官報告書」のコピペで判断が下されるケースがあるなど、その能力に疑問符がつけられています。
人的・物理的限界: 現在でも手一杯の家庭裁判所に、共同親権を巡る複雑な紛争解決という新たな業務が加わることで、機能不全に陥る（パンクする）可能性が高いと懸念されています。

⑷再婚や転居など、新しい生活への足かせ

離婚後の生活の変化に対して、共同親権が大きな制約となる場面が想定されます。
再婚時の養子縁組: 親権者である親が再婚し、再婚相手が子供と養子縁組をする場合、元配偶者（もう一人の共同親権者）の承認が必要となります。承認が得られない場合、家族関係が複雑化したり、円滑な再婚生活が阻害されたりする可能性があります。
居住移転の不自由: 遠方への引っ越しは、もう一方の親との面会交流を困難にするため、制限される可能性があります。実家の近くで子育てをしたい、転勤で引っ越したいといった希望が、元配偶者の反対によって叶わなくなる恐れがあります。

⑸「強制的な合意」と経済的不利益

形式的な「協議」によって、実質的に不利益な条件を飲まされるケースが危惧されています。
力関係によるごり押し: 経済力や発言力のある側（多くは夫側）が、離婚を急ぎたい妻側に対し、「親権を共同にしなければ離婚しない」といった形でごり押しし、不本意な共同親権が成立してしまう恐れがあります。
公的支援の打ち切り懸念: 共同親権となることで、父母の収入が合算され、これまでひとり親家庭として受けられていた児童扶養手当などの公的支援が受けられなくなるのではないかという経済的な不安要素があります。

⑹まとめと理解のための例え

これらの問題点を総括すると、共同親権制度は「信頼関係が破綻している二人に、命綱のかかった二人三脚を強いるシステム」のような危うさを孕んでいると言えます。
理想: 二人が息を合わせて走れば（協力すれば）、子供は両親の愛を感じて安定する。
現実の問題点: 一方が暴力的であったり、意地悪で足を止めたりすれば、もう一方は前に進めず（進学や転居ができない）、最悪の場合は共倒れして子供が傷つくことになります。そして、その二人三脚を強制・監督する審判（家庭裁判所）には、どちらが足を引っ張っているかを見抜く目が十分ではないかもしれない、という懸念があるのです。

７　共同親権を拒否することの可否

以上のように、問題点も多い共同親権制度ですが、では「相手に関わりたくないので共同親権を拒否したい」という場合、それは可能なのでしょうか。

この点、法務省の見解によれば、単に「相手と関わりたくない」という理由だけで一律に単独親権となるわけではありません。

しかし、DVや虐待がある場合、裁判所は必ず単独親権を選択しなければなりません。

この「DV」には、身体的な暴力だけでなく、精神的DVや経済的DVなども含まれ、それらによって対等な話し合いができない場合は「親権の共同行使が困難」と判断され、単独親権となる可能性が高まります。

例えば、配偶者からの暴力や深刻なモラハラ、あるいは子どもへの虐待がある場合は、明確に共同親権を拒否し、単独親権を主張すべきです。

８　共同親権の場合はどう親権を行使する？

共同親権となった場合、実際の運用は以下のようになります。

原則（共同行使）：進学先の決定、転居、重大な医療行為、財産管理などの重要事項は、父母が合意して決定します。
例外（単独行使）：以下の場合は、一方の親だけで決定できます。
急迫の事情があるとき：DVからの避難、緊急手術など。
監護及び教育に関する日常の行為：毎日の食事、習い事、期限の短い旅行など。

「日常の行為」の範囲については今後議論になるところですが、通常の生活上の細かな決定までいちいち合意が必要なわけではありません。

９　共同親権の場合はどう子を監護する？

共同親権であっても、子どもが体一つである以上、どちらかの家で生活することが一般的です。

改正法では、「監護者（子と共に暮らして世話をする親）」の権利が明記されました。

監護者は、単独で子の監護・教育、居所の指定などができるとされており、実質的には同居親が強い権限を持つことになります。

もちろん、平日は母、休日は父といった「監護の分掌」を定めることも可能ですが、基本的には同居親が日常の世話を行う形になるでしょう。

１０　共同親権の場合の養育費はどうなる？

共同親権の導入と同時に、養育費に関する制度も強化されました。 注目すべきは「法定養育費制度」の導入です。

これにより、取り決めがなくても、最低限の養育費（子ども一人あたり月額2万円を想定）を請求できるようになります。

また、養育費には先取特権が付与され、不払いがあった場合の差し押さえなどの手続きが強力になります。

共同親権により親としての自覚が促されることと、この新制度の導入により、養育費の支払い履行率の向上が期待されています。

１１　共同親権の獲得のための弁護士の役割は？

共同親権を獲得したい場合、弁護士は以下のようなサポートを行います。

まず、あなたの状況が共同親権に適しているか、子の利益にかなうかを法的に検討し、アドバイスします。
相手方との交渉や、裁判所での調停・審判の手続きにおいても、弁護士が代理人として適切な主張・立証を行います。

また、すでに離婚済みで単独親権となっている場合でも、2026年4月以降、家庭裁判所に申し立てて
共同親権への変更を求めることが可能です。この場合、「子の利益のため必要がある」ことを説得的に主張する必要がありますが、弁護士はそのサポートを行います。

１２　共同親権拒否のための弁護士の役割は？

逆に、DVや虐待を理由に共同親権を拒否し、単独親権を確保したい場合、弁護士の役割は極めて重要です。

裁判所に「共同親権は不適切（子の利益を害する）」と認めてもらうためには、DVや虐待の事実を裏付ける証拠や主張が不可欠だからです。

医師の診断書などの客観的証拠だけでなく、過去の経緯や現状を詳細に主張し、単独親権が必須である（改正民法819条7項各号に該当する）ことを立証するサポートを行います。

また、保護命令の申立てなど、身の安全を守るための法的手段も講じます。

１３　当事務所におけるこれまでの親権争い解決事例

当事務所では、これまでも多数の離婚問題、親権争いの事案を担当してきました。

その中で、父親の立場で親権を獲得した事例や、親権変更を実現した事例があります。

これら事例は共同親権の獲得や拒否が争点となる場合でも参考になることから以下、ご紹介いたします。

①離婚時に父親が親権を獲得した事例

②離婚後に母親から父親へ親権変更が実現した事例

１４　共同親権についての弁護士相談

共同親権制度は、ご家庭ごとの事情によって「最善の形」が全く異なります。 これから離婚を考えている方はもちろん、すでに離婚されている方にとっても影響の大きい改正です。

共同親権にすべきか、単独親権にすべきか、あるいは過去の取り決めを変更すべきかについては、専門的な判断が必要です。

弁護士への相談にあたっては、形式的な法律論だけでなく、お子様の年齢、性格、これまでの養育状況、夫婦間の力関係（DVの有無など）を詳細にお話しいただくことが解決への近道です。

当事務所でも、共同親権を見据えた離婚協議や、親権者変更のご相談を承っております。市役所等の短い相談時間では話しきれないことも多いため、じっくりとお話を伺える法律事務所へのご相談をお勧めいたします。

また、当事務所の離婚問題についてのスタンスは次項のとおりです。ご相談の際のご参考になれば幸いです。

１５　弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所の離婚問題へのスタンス

⑴「問題解決の架け橋」として依頼者に寄り添う

当事務所は「問題解決の架け橋に」をモットーに掲げ、不安を抱える依頼者の「味方であり続ける」ことを重視しています。

「相談して良かった」「依頼して良かった」と感じていただけるよう、法律の専門家としての知識と経験をフル活用し、解決へと導くことを最大の喜びとしています。

⑵「50分間」の丁寧な相談枠でじっくり話を聞く

離婚問題は個別の事情が複雑で、市役所等の20～30分の相談では説明しきれないことが多々あります。

そこで当事務所では、時間を気になさらず落ち着いてお話しいただけるよう、法律相談の時間を「50分間」確保しています。形式的な法律論だけでなく、ご納得いただけるまで相談に応じる体制を整えています。

⑶親権問題や法改正への高い専門性と実績

離婚・男女問題、特にお子様を巡るトラブルに注力しており、過去には父親側での親権獲得や、離婚後の親権者変更を実現した解決事例も有しています。

また、2026年施行の「共同親権」についてもいち早く実務的な検討を進めており、制度のメリット・デメリットを踏まえた上で、共同親権の獲得を目指す方、拒否したい方双方に対して最適なアドバイスを提供しています。

⑷話しにくい問題も解決へサポート

当事者間では解決が難しい離婚協議、DV被害、不倫問題など、人には相談しにくい悩みについても広く受け付けています。岡山・香川の両オフィスに加え、Zoomを活用した相談にも対応しており、距離を問わずサポートが可能です。

１６　共同親権についての相談料や着手金について

弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所では、安心してご依頼いただけるよう、明確な費用体系を設けています。 離婚問題の解決にかかる費用は、大きく分けて「法律相談料」「着手金」「報酬金」の3つです。

⑴法律相談料

当事務所では、お客様のお話を十分にお聞きするため、一般的な相談（30分）よりも長い「50分」の相談枠を設けています。

なお、無料相談、電話相談はお受けしておりません。

⑵着手金

事件を依頼する際に最初にお支払いいただく費用です。手続きの種類によって金額が異なります。

⑶報酬金

事件が解決した際に、その成果に応じてお支払いいただく費用です。 「離婚が成立したこと」自体の報酬に加え、親権の獲得や金銭的請求（慰謝料・財産分与・養育費）が成功した場合には、その成果に応じた加算があります。

① 離婚成立の報酬 離婚が成立した場合、着手金と同額の報酬が発生します。

② 親権を獲得した場合の報酬 離婚に伴い、争点となっていた親権を獲得できた場合、さらに着手金と同額が加算されます。

（例：調停で離婚し、親権も獲得した場合の報酬金合計は、離婚成立分396,000円＋親権獲得分396,000円＝792,000円となります）

③ 金銭的な獲得・減額があった場合の報酬 財産分与、慰謝料、養育費などについて、金銭的なメリット（獲得または減額）があった場合、以下の基準で算定されます。

財産分与
獲得額の 5.5％
※特有財産かどうか争いがあり、こちらの主張が通った場合は、その評価額の 11％
慰謝料
受け取った場合：獲得額の 16.5％
支払う場合（減額成功）：相手方の請求額から減額できた差額の 16.5％
養育費・婚姻費用
受け取る場合：未払い額の 16.5％ ＋ 将来分（5年分）の 5.5％
支払う場合（減額成功）：未払い請求の減額分の 16.5％ ＋ 将来分（5年分）の減額分の 5.5％（※最低報酬165,000円）
※具体的な費用は、ご相談時にお見積もりを作成し、丁寧にご説明させていただきます。

この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。
＊この記事の内容を分かりやすく動画で解説しています。複雑な記事の理解にお役立てください。

１ 協議離婚を弁護士に相談・依頼すべきケース

離婚問題においては、弁護士への相談が強く推奨されています。弁護士の場合、離婚問題に関するすべての交渉・手続きに対応することができます。

とりわけ以下のようなケースは、協議離婚の段階から早めに弁護士に相談・依頼を検討すべき代表的な状況です。

① そもそも相手がまったく話し合いに応じない場合

夫婦の話し合い（協議離婚）によって離婚に合意できない場合、弁護士への相談が有効です。

実際、当事務所において取り扱った事例の中には、夫に対して離婚を求めても当初は全く応じてくれなかったものの、調停手続きを進める中で離婚が成立したというケースがあります。

離婚に応じてくれなかったモラハラ夫と和解離婚をした例

夫に対して離婚を求めるも、当初は全く応じてくれず、調停にて協議を進める中で離婚が成立した解決事例です。妻側は夫のモラルハラスメントに疲弊しており、当事者で離婚協議することすら夫の反応が恐ろしく、心理的に負担があるような状況でした。そこで、別居後すぐに弁護士が代理人となり、夫の連絡窓口になることで依頼者の精神的負担を軽減しました。当初は夫も離婚に応じませんでしたが、調停手続きを進める中で条件によっては離婚に応じると態度を軟化させたため、双方納得できる条件を合意したうえで無事離婚成立となりました。

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2025-09-04

② 話し合いがなかなか進まない場合

協議離婚は夫婦が話し合いによって離婚条件に合意し、離婚届を提出することで成立します。

ところが、条件面の話し合いがなかなか進まないために当事者間での合意に至らないケースがあります。

このようなケースは、一方もしくは双方が相場を離れた条件を要求していたり、感情的になっていたりする結果、話し合いがなかなか進まないということが多いです。

そのため、離婚の問題や相場に詳しい弁護士への相談や依頼を通じて、あるべき相場や結論に向けて話し合いを進めることが有効です。

また、第三者である弁護士を介入することで必要以上に感情的な対立を防ぐことに繋がります。

③ 相手がDVやモラハラをする場合

DVやモラハラは、離婚問題において頻繁に見られる事象であり、相手方との対応自体に依頼者が苦労するケースが多々あります。

とくにモラハラは男性女性問わず、相談を受けることが多い離婚原因の一つとなっています。

当事務所でも、モラハラに注力し、その解決のための情報提供を続けています。

モラハラにお悩みの方は以下のリンクから参照できる各記事もぜひご一読ください。

モラハラ

「モラハラ」の記事一覧です。

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そして、DVやモラハラで困っている場合には弁護士への相談を検討すべきです。

当事務所の取り扱い事例でも、モラルハラスメントにより妻側が疲弊しており、当事者で離婚協議することすら夫の反応が恐ろしく心理的に負担がある状況において、弁護士が代理人となり夫の連絡窓口になることで依頼者の精神的負担を軽減したケースもあります。

離婚に応じてくれなかったモラハラ夫と和解離婚をした例

夫に対して離婚を求めるも、当初は全く応じてくれず、調停にて協議を進める中で離婚が成立した解決事例です。妻側は夫のモラルハラスメントに疲弊しており、当事者で離婚協議することすら夫の反応が恐ろしく、心理的に負担があるような状況でした。そこで、別居後すぐに弁護士が代理人となり、夫の連絡窓口になることで依頼者の精神的負担を軽減しました。当初は夫も離婚に応じませんでしたが、調停手続きを進める中で条件によっては離婚に応じると態度を軟化させたため、双方納得できる条件を合意したうえで無事離婚成立となりました。

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2025-09-04

他にも婚姻から10年以上夫からのモラハラ行為に我慢を続けてきた妻が離婚を実現したケースもあります。

モラハラ夫との間で離婚調停が成立した事例

モラハラ夫との間で離婚調停が成立した事例です。婚姻期間中に十分に家計を任されず、途中から通帳を取り上げられ、性交渉を強要されるなどしてきた夫と別居し、離婚調停に至りました。

kakehashi-rikon-kagawa.com

2025-04-29

④ 相手が弁護士を立てた場合

協議離婚は当初は当事者間で行うことが多いですが、交渉に行き詰まるなどした結果、相手が弁護士を付けることがあります。

このような場合には、あなた自身も専門家である弁護士を立てるメリットが大きくなります。

具体的には、弁護士こそがあなたの権利を守り、交渉を対等に進めることに繋がります。

２ 協議離婚から弁護士に相談するメリットについて

離婚問題を弁護士に相談、依頼することには複数のメリットがあります。

弁護士は、これまでの多数かつ多様な離婚案件の経験を踏まえて、複雑な離婚問題の解決に取り組みます。

主なメリットは以下の通りです。

① 相手方ないし相手方弁護士と直接やりとりをしなくて済む。

弁護士が代理人となり連絡窓口となることで、特に精神的な負担（モラハラなど）を軽減できます。

② 複雑な手続きを弁護士が処理できる。

離婚問題では、離婚の可否、親権、養育費、慰謝料、財産分与といった多様な法的問題が含まれますが、弁護士がこれらに対応します。

また、離婚の成立に伴う住宅名義の変更や税金の問題についても、弁護士は司法書士や税理士の紹介が可能であるため安心して任せることができます。

③ 自分の希望を法的に正しく要求できる。

繰り返しになりますが、離婚には親権、養育費、面会、財産分与、慰謝料など多くの取り決めるべき事柄があります。

これらについて、当事者の立場から相手に求めたい条件や希望などを整理することとなります。

当然、対立する立場である相手方からも、相手方なりの条件や希望が提示されます。

そうした中、自分の希望や相手方の希望についていずれが正当なのか、法的に通り得るのかなどを弁護士が検証の上で、最終的には法的に妥当な要求にまとめることができます。

当然、法的に妥当な要求であることから、相手方にも強く要求しやすくなり、結果として離婚条件として認められる可能性が高まります。

３ 協議離婚の弁護士費用について

協議離婚についての弁護士への相談料は以下のとおりです。

初回相談：5,500円（税込）/50分　以後1,100円（税込）/10分
2回目以降：5,500円（税込）/30分

また、協議離婚を弁護士に依頼した際の弁護士費用は以下のとおりです。

着手金　297,000円
報酬金　297,000円（協議離婚のみであり、その他の条件がない場合）

以上について詳しくは別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

弁護士費用

離婚相談費用初回相談：5,500円（税込）/50分　以後1,100円（税込）/10分2回目以降：5,500円（税込）/30分法律相談については、初回50分とさせていただいております。この点、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅...

kakehashi-rikon-kagawa.com

2025-01-31

４ 離婚協議から弁護士に相談した方がいい理由のまとめ

以上のとおり、協議離婚の段階から相手方と話ができないとか、モラハラがあるなどのケースにおいては、自分の正当な権利を要求し、実現するために弁護士への相談や依頼がベストです。

そうすることで離婚までの間も、落ち着いた生活を実現し、穏やかな日々を送ることにつながります。

相手との交渉を通じて少しでもうまくいかないことがある、不安があるということであれば離婚問題に詳しい当事務所にぜひご相談ください。

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初めて弁護士にご相談される方もご安心ください。離婚相談の流れについては、こちらのページで詳しくご紹介しています。

初めての方へ

適切な弁護士選びはポイントがあります。ご相談は、電話やメール、LINEにてご予約ください。事前の準備は、手元に届いている書面（訴状、調停などの裁判所からの書類、相手方弁護士からの書類、事件の中で問題となっている書類など）をご用意ください。

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2025-01-31

今抱えている離婚の悩みを、私たちと一緒に解決しませんか？

まずは一度、お気軽にご相談ください。 私たちがあなたの「問題解決の架け橋」となります。

２．丸亀市について

⑴丸亀市の特徴

丸亀市は香川県の中西部に位置し、瀬戸内海と讃岐山脈に挟まれた自然豊かな地域です。

香川県内で高松市に次ぐ中心的な都市であり、スーパーやショッピングモール、医療機関などが充実しており、生活利便性が高いです。

また、子育て支援制度や遊び場が充実しており、子育てしやすい環境が整っています。

⑵丸亀市の婚姻、離婚数

人口は10万人台で推移しており（平成30年で109,551人）、年間の婚姻件数は500件台を推移しています（平成29年で536件）。

また、離婚件数についても200件台（平成29年で536件）であり、離婚率はおおむね2％です（平成29年で2.05％）。

こうした丸亀市の婚姻、離婚数に照らすと、相当数の方が離婚問題にお悩みのことかと推測されます。

そうした中、これまで当事務所では、丸亀市にお住まいの方からの離婚相談を多くお受けしてきました。

特に、

丸亀市の弁護士に相談をしたけどすでに夫（妻）から相談を受けていたといって断られた

近隣の弁護士には相談しづらい

離婚問題に積極的に取り組んでいる弁護士に相談したい

とのことでご相談をお受けすることが多々あります。

このようなご事情も含め、丸亀市にお住まいで離婚問題にお悩みの方は、どうぞ当事務所までお気軽にご相談ください。

⑶丸亀市の離婚手続きについて

丸亀市内で離婚の手続きを行う際の市役所、裁判所、公証役場などの情報を参考に掲載いたします。

丸亀市役所

なお、丸亀市におけるDV相談窓口一覧はこちらです。

高松家庭裁判所丸亀支部

丸亀公証役場

３．当事務所の離婚相談の実績について

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、これまでの累計相談件数・依頼件数は地域トップクラスです。

当然、モラハラ、DV、親権争い、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚問題で生じうるあらゆる問題を取り扱ってきました。

そして、そのサポートと解決水準にも自信を持っており、安心して法律相談に来られるよう呼びかけています。

特に、以下のような多様な離婚案件に対応した実績があります。

難しい離婚案件への豊富な経験

離婚の可否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しています。

多くの弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

とくに、昨今ではモラハラを理由とした離婚相談が増加していますが、このようなモラハラ案件は取り扱いたがらない弁護士も少なくありません。

しかし、当事務所ではこのようなモラハラ案件であっても果敢に取り組み、依頼者を守り、納得の解決を実現してきています。

なお、モラハラ該当性のチェックリストを別にご紹介していますのでご参照ください。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

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2025-02-14

具体的な解決事例

これまで、以下のような解決実績があります。

より詳細な解決事例の掲載は以下のリンクからご参照ください。

401 Unauthorized

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協議離婚において夫側の親権取得を実現した事例（妻の不貞行為などが理由）。

長期間の性格の不一致に悩み、離婚を決意した事例（結婚20年近く、子のいる夫婦の別居後の離婚）。

夫から離婚を求められ、対応を迫られた事例（婚姻期間が長く、子が3人いる中で夫の不倫により自宅退去を迫られたケース）。

数年の別居を根拠として離婚を求めた事例（夫が愛情を喪失しているが、妻が子の学生であることや収入がないことを理由に離婚に応じないケース）。

これらの実績は、当事務所が多様な状況にある離婚問題に対し、専門的な知見と経験をもって対応できることを示しています。

４．離婚問題を弁護士に相談、依頼することのメリットは？

離婚問題を弁護士に相談・依頼することには、以下のような多くのメリットがあります。

① 精神的負担の軽減と権利の保護

離婚問題は精神的な負担が非常に大きいものです。

特に、モラハラやDVは心身に対する負担が大きく、弁護士に依頼することで、相手方との直接のやり取りや複雑な手続きを任せることができ、依頼者のストレスや精神的負担を大きく軽減できます。

当然、弁護士は、離婚問題に関するすべての交渉・手続きに対応でき、依頼者の権利をしっかりと守ります。依頼者が不安を抱えている状況で、法律の専門家として、そして依頼者の味方として対応します。

② 公正かつ有利な条件での解決

当事者間での話し合いでは感情的になりがちで、公平な条件で合意に至ることが難しい場合があります。特にモラハラのケースでは相手方の理詰めでの交渉に辟易してしまうことがあります。

このようなケースでも弁護士が介入することで、冷静かつ客観的に交渉を進め、法的な根拠に基づいた有利な条件での解決を目指すことができます。

③ 多様な手続きへの対応

協議離婚、調停離婚、裁判離婚といった様々な離婚手続きにおいて、それぞれに適切なサポートを提供できます。

特に調停や裁判といった法的プロセスにおいては、弁護士の専門知識と経験が不可欠です。

それら手続きの中で弁護士は、これまでの弁護士経験や人生経験、ノウハウ、法律知識を最大限に活用し、個々のケースに応じた最適な解決策を提案します。

モラハラやDVによる離婚の可否、親権、面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、婚姻費用、年金分割といった多岐にわたる法的問題について、専門的なアドバイスが可能です。

これらのメリットは、離婚問題の複雑さと感情的な側面を考慮すると、弁護士の存在が依頼者にとって強力な支えとなることを示しています。

５．当事務所が選ばれる７つの理由

岡山香川架け橋法律事務所が多くの依頼者に選ばれる理由として、以下の「7つの強み」が挙げられます。

１．離婚問題の解決に注力

2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、累計相談・依頼件数は地域トップクラスです。そのサポートと解決水準には自信を持っています。

当然、親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他あらゆる離婚問題に精通しています。

２．男性・女性弁護士が丁寧に対応

離婚問題を得意とする男性弁護士と女性弁護士の双方が在籍しています。依頼者の多様な状況に応じて、それぞれの視点から最適な解決策を提案します。

特にモラハラ事案などでは、強気の交渉が可能な男性の弁護士を希望していただくことも、逆に心情に寄り添ってもらいやすい女性の弁護士を希望していただくことも可能です。

もしくは弁護士２名体制での受任も可能ですし、その場合でも弁護士費用は変わりません。

なお、各弁護士のご紹介は以下からご参照ください。

ご相談の際には、それぞれの弁護士を自由にご指名いただくことが可能です。弁護士の特性に応じ、相談者様のご希望、ご性格に即し、ご指名いただけますと幸いです。

所属弁護士の紹介

所属弁護士です。

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３．難しい離婚案件の経験が豊富

離婚の当否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しており、他の弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

４．思いやりの行き届いた対応と充実したサービス

法律事務所への問い合わせや来所が勇気のいることであることを理解し、WebサイトやYouTube動画を通じて情報を提供し、気軽に問い合わせができる体制を整えています。

オフィスもカフェのようなリラックスできる空間で、落ち着いて話ができるよう工夫されています。

ご依頼後のサポートについても、安心して任せられるよう多彩な工夫が施されています。

５．オンラインツールを使い依頼後のやり取りをスムーズに

多忙な方や県外からの問い合わせにも対応するため、あらゆる離婚問題についてオンラインでの相談・依頼を可能としています。

また、ご依頼後は弁護士直通のLINEでのやりとりや、案件の進捗を依頼者様専用のアカウントからWEBにて閲覧できるシステムを用いています。

当然、メールや電話でのご連絡も可能です。

これにより、地理的な制約や時間的な制約がある場合でも、スムーズなやり取りが可能です。

６．興信所や他士業の紹介

案件の内容によっては、信頼できる興信所（調査事務所、探偵事務所）の紹介が可能です。

調査内容だけでなく費用面でも安心して利用できるよう配慮しています。

また、離婚に伴う住宅名義変更や税金の問題についても、司法書士や税理士の紹介を受けることができます。

７．わかりやすい立地・駐車場完備

香川県高松市のオフィスは、混雑した中心部を避けた場所にあり、車での来所を念頭に複数台の駐車場を完備しています。これにより、車でのアクセスが非常に便利です。

具体的なアクセス方法は以下からご参照ください。

アクセス

アクセスページです。

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６．丸亀市の離婚・男女問題のお悩みは当事務所までご相談ください

丸亀市にお住まいで離婚・男女問題でお悩みの方は、岡山香川架け橋法律事務所にご相談ください。

高松市にオフィスを構え、オンライン相談も積極的に受け付けているため、地理的な距離は大きな障壁になりません。

当事務所は、離婚、婚姻費用、養育費、財産分与、面会交流、親権者の変更、モラハラやDV被害、不倫問題など、夫婦・男女間の幅広い問題に対応しています。

ご相談のご予約は、

またはお問い合わせ・ご予約メールフォームから行うことができます。

お問い合わせ・ご予約メールフォーム

お問い合わせ・ご相談・来所予約メールフォームです。

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2025-01-31

受付時間は平日9:00～17:00です（12:00～13:00は昼休みのため電話はつながりませんが、着電があれば13:00以降に折り返しがあります）。

なお、土日祝は電話受付および相談は実施していません。

また、ご相談料は30分あたり5,500円です。ご依頼の際の弁護士費用は以下からご参照ください。

弁護士費用

離婚相談費用初回相談：5,500円（税込）/50分　以後1,100円（税込）/10分2回目以降：5,500円（税込）/30分法律相談については、初回50分とさせていただいております。この点、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅...

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詳しいお問い合わせ先は以下からご参照ください。

お問い合わせ・ご予約メールフォーム

お問い合わせ・ご相談・来所予約メールフォームです。

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また、ご相談までの詳しい流れを以下のページでご紹介しています。

ご相談の流れ

相談の流れページです。

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当事務所では、弁護士とスタッフが一丸となり、それぞれの強みを活かして問題解決に取り組み、「相談して良かった」「依頼して良かった」と思えるようなサポートを提供することを目指しています。

この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。

三豊市にお住まいで、離婚問題（親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他）でお悩みではありませんか？

モラハラを受けて傷ついている、離婚できるかどうかわからない先の見えない不安、精神的な負担、複雑な手続き…一人で抱え込まずに、まずは私たちにご相談ください。

「弁護士に相談するのは敷居が高い」

「忙しくて事務所に行く時間がない」

「誰に相談すれば良いのか分からない」

そう感じていらっしゃるかもしれません。特に、感情が絡む離婚問題は、ご自身だけで解決しようとすると、心身ともに疲弊してしまうことも少なくありません。

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開所以来、数多くの離婚案件を手がけてきました。

香川県高松市にオフィスを構えており、三豊市にお住まいの方もアクセスが容易です。

さらに、お仕事やご家庭の事情でご来所が難しい方のために、オンラインでのご相談・ご依頼も可能です。多忙な方でも、場所を選ばずに弁護士への相談を進められます。

私たちは、これまで培ってきた豊富な経験と専門知識で、モラハラやDVなどによる離婚の可否から親権、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚問題に関するあらゆる交渉・手続きに丁寧に対応します。

お客様の権利をしっかりと守り、

「相談して良かった」

「依頼して良かった」

と心から思っていただけるよう、全力でサポートすることをお約束します。

初めて弁護士にご相談される方もご安心ください。

離婚相談の流れについては、こちらのページで詳しくご紹介しています。

今抱えている離婚の悩みを、私たちと一緒に解決しませんか？

まずは一度、お気軽にご相談ください。 私たちがあなたの「問題解決の架け橋」となります。

1. 三豊市について

⑴三豊市の特徴

三豊市は香川県の西部に位置し、北は風光明媚な荘内半島が瀬戸内海に突き出し、南は讃岐山脈に連なる、海と山の豊かな自然に恵まれた地域です。

近年では、「日本のウユニ塩湖」と称される父母ヶ浜（ちちぶがはま）をはじめとする絶景スポットが注目を集め、観光地として、また移住先としても人気が高まっています。

市内には生活に必要な商業施設や医療機関が点在しており、子育て世代へのサポートにも力を入れ、のびのびと子育てができる環境が整っています。

⑵三豊市の婚姻、離婚数

人口は約5万9千人台で推移しており（令和7年6月末現在で59,268人）、年間の婚姻件数は200件台で推移しています（令和5年で231件）。

また、離婚件数については100件前後（令和5年で98件）となっています。

こうした三豊市の婚姻、離婚数に照らすと、相当数の方が離婚問題にお悩みのことかと推測されます。

そうした中、これまで当事務所では、三豊市にお住まいの方からの離婚相談を多くお受けしてきました。

特に、

「三豊市やその周辺の弁護士に相談をしたが、すでに夫（妻）から相談を受けていたといって断られた」

「近隣の弁護士には相談しづらい」

「離婚問題に積極的に取り組んでいる弁護士に相談したい」

とのことでご相談をお受けすることが多々あります。

このようなご事情も含め、三豊市にお住まいで離婚問題にお悩みの方は、どうぞ当事務所までお気軽にご相談ください。

⑶三豊市の離婚手続きについて

三豊市内で離婚の手続きを行う際の市役所、裁判所、公証役場などの情報を参考に掲載いたします。

三豊市役所

なお、三豊市におけるDV相談窓口はこちらです。

高松家庭裁判所 観音寺支部（三豊市の管轄裁判所）

三豊市の家事事件は、高松家庭裁判所観音寺支部が管轄しています。

丸亀公証役場（三豊市から最も近い公証役場）

三豊市内には公証役場がありませんので、最寄りの丸亀公証役場をご利用いただくことになります。

2. 当事務所の離婚相談の実績について

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、これまでの累計相談件数・依頼件数は地域トップクラスです。

当然、モラハラ、DV、親権争い、養育費、財産分与、慰謝料など離婚問題で生じうるあらゆる問題を取り扱ってきました。

そして、そのサポートと解決水準にも自信を持っており、安心して法律相談に来られるよう呼びかけています。

特に、以下のような多様な離婚案件に対応した実績があります。

難しい離婚案件への豊富な経験

離婚の可否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しています。

多くの弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

とくに、昨今ではモラハラを理由とした離婚相談が増加していますが、このようなモラハラ案件は取り扱いたがらない弁護士も少なくありません。

しかし、当事務所ではこのようなモラハラ案件であっても果敢に取り組み、依頼者を守り、納得の解決を実現してきています。

なお、モラハラ該当性のチェックリストを別にご紹介していますのでご参照ください。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

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具体的な解決事例

これまで、以下のような解決実績があります。より詳細な解決事例の掲載は以下のリンクからご参照ください。

401 Unauthorized

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協議離婚において夫側の親権取得を実現した事例（妻の不貞行為などが理由）

 長期間の性格の不一致に悩み、離婚を決意した事例（結婚20年近く、子のいる夫婦の別居後の離婚）

 夫から離婚を求められ、対応を迫られた事例（婚姻期間が長く、子が3人いる中で夫の不倫により自宅退去を迫られたケース）

 数年の別居を根拠として離婚を求めた事例（夫が愛情を喪失しているが、妻が子の学生であることや収入がないことを理由に離婚に応じないケース）

これらの実績は、当事務所が多様な状況にある離婚問題に対し、専門的な知見と経験をもって対応できることを示しています。

3. 離婚問題を弁護士に相談、依頼することのメリットは？

離婚問題を弁護士に相談・依頼することには、以下のような多くのメリットがあります。

精神的負担の軽減と権利の保護

離婚問題は精神的な負担が非常に大きいものです。

特に、モラハラやDVは心身に対する負担が大きく、弁護士に依頼することで、相手方との直接のやり取りや複雑な手続きを任せることができ、依頼者のストレスや精神的負担を大きく軽減できます。

当然、弁護士は、離婚問題に関するすべての交渉・手続きに対応でき、依頼者の権利をしっかりと守ります。

依頼者が不安を抱えている状況で、法律の専門家として、そして依頼者の味方として対応します。

公正かつ有利な条件での解決

当事者間での話し合いでは感情的になりがちで、公平な条件で合意に至ることが難しい場合があります。

特にモラハラのケースでは相手方の理詰めでの交渉に辟易してしまうことがあります。

このようなケースでも弁護士が介入することで、冷静かつ客観的に交渉を進め、法的な根拠に基づいた有利な条件での解決を目指すことができます。

多様な手続きへの対応

協議離婚、調停離婚、裁判離婚といった様々な離婚手続きにおいて、それぞれに適切なサポートを提供できます。

特に調停や裁判といった法的プロセスにおいては、弁護士の専門知識と経験が不可欠です。

それら手続きの中で弁護士は、これまでの弁護士経験や人生経験、ノウハウ、法律知識を最大限に活用し、個々のケースに応じた最適な解決策を提案します。

モラハラやDVによる離婚の可否、親権、面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、婚姻費用、年金分割といった多岐にわたる法的問題について、専門的なアドバイスが可能です。

これらのメリットは、離婚問題の複雑さと感情的な側面を考慮すると、弁護士の存在が依頼者にとって強力な支えとなることを示しています。

4. 当事務所が選ばれる７つの理由

岡山香川架け橋法律事務所が多くの依頼者に選ばれる理由として、以下の「7つの強み」が挙げられます。

• 離婚問題の解決に注力

2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、累計相談・依頼件数は地域トップクラスです。そのサポートと解決水準には自信を持っています。

当然、親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他あらゆる離婚問題に精通しています。

• 男性・女性弁護士が丁寧に対応

離婚問題を得意とする男性弁護士と女性弁護士の双方が在籍しています。依頼者の多様な状況に応じて、それぞれの視点から最適な解決策を提案します。

特にモラハラ事案などでは、強気の交渉が可能な男性の弁護士を希望していただくことも、逆に心情に寄り添ってもらいやすい女性の弁護士を希望していただくことも可能です。

もしくは弁護士２名体制での受任も可能ですし、その場合でも弁護士費用は変わりません。

なお、各弁護士のご紹介は以下からご参照ください。ご相談の際には、それぞれの弁護士を自由にご指名いただくことが可能です。弁護士の特性に応じ、相談者様のご希望、ご性格に即し、ご指名いただけますと幸いです。

所属弁護士の紹介

所属弁護士です。

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• 難しい離婚案件の経験が豊富

離婚の当否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しており、他の弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

• 思いやりの行き届いた対応と充実したサービス

法律事務所への問い合わせや来所が勇気のいることであることを理解し、WebサイトやYouTube動画を通じて情報を提供し、気軽に問い合わせができる体制を整えています。

オフィスもカフェのようなリラックスできる空間で、落ち着いて話ができるよう工夫されています。ご依頼後のサポートについても、安心して任せられるよう多彩な工夫が施されています。

• オンラインツールを使い依頼後のやり取りをスムーズに

多忙な方や県外からの問い合わせにも対応するため、あらゆる離婚問題についてオンラインでの相談・依頼を可能としています。

また、ご依頼後は弁護士直通のLINEでのやりとりや、案件の進捗を依頼者様専用のアカウントからWEBにて閲覧できるシステムを用いています。

当然、メールや電話でのご連絡も可能です。

これにより、地理的な制約や時間的な制約がある場合でも、スムーズなやり取りが可能です。

• 興信所や他士業の紹介

案件の内容によっては、信頼できる興信所（調査事務所、探偵事務所）の紹介が可能です。調査内容だけでなく費用面でも安心して利用できるよう配慮しています。

また、離婚に伴う住宅名義変更や税金の問題についても、司法書士や税理士の紹介を受けることができます。

• わかりやすい立地・駐車場完備

香川県高松市のオフィスは、混雑した中心部を避けた場所にあり、車での来所を念頭に複数台の駐車場を完備しています。

これにより、車でのアクセスが非常に便利です。具体的なアクセス方法は以下からご参照ください。

アクセス

アクセスページです。

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5. 三豊市の離婚・男女問題のお悩みは当事務所までご相談ください

三豊市にお住まいで離婚・男女問題でお悩みの方は、岡山香川架け橋法律事務所にご相談ください。

高松市にオフィスを構え、オンライン相談も積極的に受け付けているため、地理的な距離は大きな障壁になりません。

当事務所は、離婚、婚姻費用、養育費、財産分与、面会交流、親権者の変更、モラハラやDV被害、不倫問題など、夫婦・男女間の幅広い問題に対応しています。

ご相談のご予約は、電話（岡山オフィス：086-441-9937、香川オフィス：087-802-2573）またはお問い合わせ・ご予約メールフォームから行うことができます。

受付時間は平日9:00～17:00です（12:00～13:00は昼休みのため電話はつながりませんが、着電があれば13:00以降に折り返しがあります）。

なお、土日祝は電話受付および相談は実施していません。

また、ご相談料は30分あたり5,500円です。ご依頼の際の弁護士費用は以下からご参照ください。

弁護士費用

離婚相談費用初回相談：5,500円（税込）/50分　以後1,100円（税込）/10分2回目以降：5,500円（税込）/30分法律相談については、初回50分とさせていただいております。この点、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅...

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詳しいお問い合わせ先は以下からご参照ください。

お問い合わせ・ご予約メールフォーム

お問い合わせ・ご相談・来所予約メールフォームです。

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また、ご相談までの詳しい流れを以下のページでご紹介しています。

ご相談の流れ

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当事務所では、弁護士とスタッフが一丸となり、それぞれの強みを活かして問題解決に取り組み、

「相談して良かった」

「依頼して良かった」

と思えるようなサポートを提供することを目指しています。

１．観音寺市で離婚問題にお悩みの方へ

観音寺市にお住まいで、離婚問題（親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他）でお悩みではありませんか？

モラハラを受けて傷ついている

離婚できるかどうかわからない先の見えない不安

精神的な負担

複雑な手続き

一人で抱え込まずに、まずは私たちにご相談ください。

「弁護士に相談するのは敷居が高い」

「忙しくて事務所に行く時間がない」

「誰に相談すれば良いのか分からない」

そう感じていらっしゃるかもしれません。特に、感情が絡む離婚問題は、ご自身だけで解決しようとすると、心身ともに疲弊してしまうことも少なくありません。

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開所以来、数多くの離婚案件を手がけてきました。

香川県高松市にオフィスを構えており、観音寺市にお住まいの方もアクセスが容易です。

さらに、お仕事やご家庭の事情でご来所が難しい方のために、オンラインでのご相談・ご依頼も可能です。多忙な方でも、場所を選ばずに弁護士への相談を進められます。

私たちは、これまで培ってきた豊富な経験と専門知識で、モラハラやDVなどによる離婚の可否から親権、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚問題に関するあらゆる交渉・手続きに丁寧に対応します。

お客様の権利をしっかりと守り、

「相談して良かった」

「依頼して良かった」

と心から思っていただけるよう、全力でサポートすることをお約束します。

初めて弁護士にご相談される方もご安心ください。離婚相談の流れについては、こちらのページで詳しくご紹介しています。

初めての方へ

適切な弁護士選びはポイントがあります。ご相談は、電話やメール、LINEにてご予約ください。事前の準備は、手元に届いている書面（訴状、調停などの裁判所からの書類、相手方弁護士からの書類、事件の中で問題となっている書類など）をご用意ください。

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2025-01-31

今抱えている離婚の悩みを、私たちと一緒に解決しませんか？

まずは一度、お気軽にご相談ください。 私たちがあなたの「問題解決の架け橋」となります。

２．観音寺市について

⑴観音寺市の特徴

観音寺市は香川県の西端に位置し、西は燧灘（ひうちなだ）に面し、南は徳島県と愛媛県に接する、自然豊かな地域です。

香川県西部における中心都市の一つであり、スーパーや商業施設、医療機関などが立地し、生活に必要な機能が整っています。

また、子育て世代への支援にも力を入れており、各種支援制度や公園などの遊び場も整備され、子育てしやすい環境づくりが進められています。

⑵観音寺市の婚姻、離婚数

人口は約5万6千人台で推移しており（令和6年5月末現在で56,762人）、年間の婚姻件数は200件台を推移しています（令和4年で209件）。

また、離婚件数については100件弱（令和4年で89件）となっています。

こうした観音寺市の婚姻、離婚数に照らすと、相当数の方が離婚問題にお悩みのことかと推測されます。

そうした中、これまで当事務所では、観音寺市にお住まいの方からの離婚相談を多くお受けしてきました。
特に、

「観音寺市やその周辺の弁護士に相談をしたが、すでに夫（妻）から相談を受けていたといって断られた」

「近隣の弁護士には相談しづらい」

「離婚問題に積極的に取り組んでいる弁護士に相談したい」

とのことでご相談をお受けすることが多々あります。

このようなご事情も含め、観音寺市にお住まいで離婚問題にお悩みの方は、どうぞ当事務所までお気軽にご相談ください。

⑶観音寺市の離婚手続きについて

観音寺市内で離婚の手続きを行う際の市役所、裁判所、公証役場などの情報を参考に掲載いたします。

観音寺市役所

なお、観音寺市におけるDV相談窓口は以下のとおりです。

高松家庭裁判所 観音寺支部

丸亀公証役場（観音寺市から最も近い公証役場）

観音寺市内には公証役場がありませんので、最寄りの丸亀公証役場をご利用いただくことになります。

３．当事務所の離婚相談の実績について

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、これまでの累計相談件数・依頼件数は地域トップクラスです。

当然、モラハラ、DV、親権争い、養育費、財産分与、慰謝料など離婚問題で生じうるあらゆる問題を取り扱ってきました。

そして、そのサポートと解決水準にも自信を持っており、安心して法律相談に来られるよう呼びかけています。

特に、以下のような多様な離婚案件に対応した実績があります。

難しい離婚案件への豊富な経験

離婚の可否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しています。

多くの弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

とくに、昨今ではモラハラを理由とした離婚相談が増加していますが、このようなモラハラ案件は取り扱いたがらない弁護士も少なくありません。

しかし、当事務所ではこのようなモラハラ案件であっても果敢に取り組み、依頼者を守り、納得の解決を実現してきています。

なお、モラハラ該当性のチェックリストを別にご紹介していますのでご参照ください。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

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2025-02-14

具体的な解決事例

これまで、以下のような解決実績があります。

より詳細な解決事例の掲載は以下のリンクからご参照ください。

401 Unauthorized

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協議離婚において夫側の親権取得を実現した事例（妻の不貞行為などが理由）。

長期間の性格の不一致に悩み、離婚を決意した事例（結婚20年近く、子のいる夫婦の別居後の離婚）。

夫から離婚を求められ、対応を迫られた事例（婚姻期間が長く、子が3人いる中で夫の不倫により自宅退去を迫られたケース）。

数年の別居を根拠として離婚を求めた事例（夫が愛情を喪失しているが、妻が子の学生であることや収入がないことを理由に離婚に応じないケース）

これらの実績は、当事務所が多様な状況にある離婚問題に対し、専門的な知見と経験をもって対応できることを示しています。

４．離婚問題を弁護士に相談、依頼することのメリットは？

離婚問題を弁護士に相談・依頼することには、以下のような多くのメリットがあります。

① 精神的負担の軽減と権利の保護

離婚問題は精神的な負担が非常に大きいものです。

特に、モラハラやDVは心身に対する負担が大きく、弁護士に依頼することで、相手方との直接のやり取りや複雑な手続きを任せることができ、依頼者のストレスや精神的負担を大きく軽減できます。

当然、弁護士は離婚問題に関するすべての交渉・手続きに対応でき、依頼者の権利をしっかりと守ります。

依頼者が不安を抱えている状況で、法律の専門家として、そして依頼者の味方として対応します。

② 公正かつ有利な条件での解決

当事者間での話し合いでは感情的になりがちで、公平な条件で合意に至ることが難しい場合があります。

特にモラハラのケースでは相手方の理詰めでの交渉に辟易してしまうことがあります。

このようなケースでも弁護士が介入することで、冷静かつ客観的に交渉を進め、法的な根拠に基づいた有利な条件での解決を目指すことができます。

③ 多様な手続きへの対応

協議離婚、調停離婚、裁判離婚といった様々な離婚手続きにおいて、それぞれに適切なサポートを提供できます。

特に調停や裁判といった法的プロセスにおいては、弁護士の専門知識と経験が不可欠です。

それら手続きの中で、弁護士はこれまでの弁護士経験や人生経験、ノウハウ、法律知識を最大限に活用し、個々のケースに応じた最適な解決策を提案します。

モラハラやDVによる離婚の可否、親権、面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、婚姻費用、年金分割といった多岐にわたる法的問題について、専門的なアドバイスが可能です。

これらのメリットは、離婚問題の複雑さと感情的な側面を考慮すると、弁護士の存在が依頼者にとって強力な支えとなることを示しています。

５．当事務所が選ばれる７つの理由

岡山香川架け橋法律事務所が多くの依頼者に選ばれる理由として、以下の「7つの強み」が挙げられます。

１．離婚問題の解決に注力

2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、累計相談・依頼件数は地域トップクラスです。そのサポートと解決水準には自信を持っています。

当然、親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他あらゆる離婚問題に精通しています。

２．男性・女性弁護士が丁寧に対応

離婚問題を得意とする男性弁護士と女性弁護士の双方が在籍しています。依頼者の多様な状況に応じて、それぞれの視点から最適な解決策を提案します。

特にモラハラ事案などでは、強気の交渉が可能な男性の弁護士を希望していただくことも、逆に心情に寄り添ってもらいやすい女性の弁護士を希望していただくことも可能です。

もしくは弁護士２名体制での受任も可能ですし、その場合でも弁護士費用は変わりません。

なお、各弁護士のご紹介は以下からご参照ください。

ご相談の際には、それぞれの弁護士を自由にご指名いただくことが可能です。弁護士の特性に応じ、相談者様のご希望、ご性格に即し、ご指名いただけますと幸いです。

所属弁護士の紹介

所属弁護士です。

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３．難しい離婚案件の経験が豊富

離婚の当否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しており、他の弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

４．思いやりの行き届いた対応と充実したサービス

法律事務所への問い合わせや来所が勇気のいることであることを理解し、WebサイトやYouTube動画を通じて情報を提供し、気軽に問い合わせができる体制を整えています。

オフィスもカフェのようなリラックスできる空間で、落ち着いて話ができるよう工夫されています。ご依頼後のサポートについても、安心して任せられるよう多彩な工夫が施されています。

５．オンラインツールを使い依頼後のやり取りをスムーズに

多忙な方や県外からの問い合わせにも対応するため、あらゆる離婚問題についてオンラインでの相談・依頼を可能としています。

また、ご依頼後は弁護士直通のLINEでのやりとりや、案件の進捗を依頼者様専用のアカウントからWEBにて閲覧できるシステムを用いています。

当然、メールや電話でのご連絡も可能です。

これにより、地理的な制約や時間的な制約がある場合でも、スムーズなやり取りが可能です。

６．興信所や他士業の紹介

案件の内容によっては、信頼できる興信所（調査事務所、探偵事務所）の紹介が可能です。

調査内容だけでなく費用面でも安心して利用できるよう配慮しています。

また、離婚に伴う住宅名義変更や税金の問題についても、司法書士や税理士の紹介を受けることができます。

７．わかりやすい立地・駐車場完備

香川県高松市のオフィスは、混雑した中心部を避けた場所にあり、車での来所を念頭に複数台の駐車場を完備しています。

これにより、車でのアクセスが非常に便利です。具体的なアクセス方法は以下からご参照ください。

アクセス

アクセスページです。

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６．観音寺市の離婚・男女問題のお悩みは当事務所までご相談ください

観音寺市にお住まいで離婚・男女問題でお悩みの方は、岡山香川架け橋法律事務所にご相談ください。

高松市にオフィスを構え、オンライン相談も積極的に受け付けているため、地理的な距離は大きな障壁になりません。

当事務所は、離婚、婚姻費用、養育費、財産分与、面会交流、親権者の変更、モラハラやDV被害、不倫問題など、夫婦・男女間の幅広い問題に対応しています。

ご相談のご予約は、電話（岡山オフィス：086-441-9937、香川オフィス：087-802-2573）またはお問い合わせ・ご予約メールフォームから行うことができます。

受付時間は平日9:00～17:00です（12:00～13:00は昼休みのため電話はつながりませんが、着電があれば13:00以降に折り返しがあります）。

なお、土日祝は電話受付および相談は実施していません。

また、ご相談料は30分あたり5,500円です。ご依頼の際の弁護士費用は以下からご参照ください。

弁護士費用

離婚相談費用初回相談：5,500円（税込）/50分　以後1,100円（税込）/10分2回目以降：5,500円（税込）/30分法律相談については、初回50分とさせていただいております。この点、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅...

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2025-01-31

詳しいお問い合わせ先は以下からご参照ください。

お問い合わせ・ご予約メールフォーム

お問い合わせ・ご相談・来所予約メールフォームです。

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2025-01-31

また、ご相談までの詳しい流れを以下のページでご紹介しています。

ご相談の流れ

相談の流れページです。

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当事務所では、弁護士とスタッフが一丸となり、それぞれの強みを活かして問題解決に取り組み、

「相談して良かった」

「依頼して良かった」

と思えるようなサポートを提供することを目指しています。

１　はじめに

相手方から離婚を切り出された場合、急な話に驚きと不安を覚えることでしょう。

思いもよらず不意に離婚を突き付けられたことから、現状を受けとめるのに時間がかかることも当然のことと思います。

また、今後、自分がどうすればよいかも分からず、相手方がどのような対応を取ってくるのか不安を覚える方も多くいらっしゃると思います。

そこで、離婚を切り出された場合に何を考えなければならないのか、相手方がどのような対応を取ってくるのかご説明します。

２　離婚協議を求められた場合に何を考えなければならないのか

離婚を切り出された場合、まずは離婚自体には応じるかどうか、すなわち、離婚をするかどうかを考えなければなりません。

離婚に応じる意思がある場合には、財産分与、子供がいる場合には親権・養育費など、話し合わなければならない事項は多くあります。

これまで夫婦生活の中で積み上げてきた財産をどう分けるか、具体的には婚姻生活中に購入した家やその住宅ローンをどうすべきかなど悩まれるケースも多くあります。

養育費の金額に関しても、いくらが相当なのかも分かりにくいため、専門的な知識を有する弁護士に相談しても良いでしょう。

他方で、あなたが離婚に応じる意思がない場合には、相手方が離婚をしたい理由を確認し、その原因を解消し、夫婦関係の改善が可能かどうかを話し合うのが良いでしょう。

３　離婚に応じない場合はどうなるのか

離婚に応じる意思がない場合には、離婚を拒否しても全く問題ありません。

離婚協議や離婚調停においては双方が離婚に合意しなければ、離婚は成立しません。

そのため、切り出されてすぐに離婚するかどうかの判断をする必要はありません。

ただし、相手方から後述の離婚調停や離婚裁判を起こされる可能性があります。そのことも視野に入れて離婚に応じるか否かの回答をするようにしてください。

４　離婚調停を申し立てられる可能性

当事者間での話し合いでも配偶者と意見が対立して、合意ができなかった場合には、配偶者は離婚調停を申し立てる可能性があります。

その場合には、家庭裁判所において話し合いの場が持たれることになり、双方の意見をすり合わせていくことになります。

離婚調停においても離婚に応じる義務はないので、ご自身の考えをしっかりとそのまま調停員にぶつけるようにしてください。

当然、弁護士に依頼の上で調停に同席等してもらうことでご自身の意見をしっかりと伝えてもらうことが可能となります。

この、離婚調停を申し立てられた場合に関しては、以下の記事を参照ください。

離婚調停を申し立てられた

離婚調停とは、夫婦の一方が離婚したいと思っていても、話し合いが上手くいかない場合や話し合いができない場合に裁判所に申し立てて、裁判所での話し合いの場を持ってもらう制度です。 世間一般では、調停により離婚をする方法を「離婚調停」と呼び、我々弁護士や業界でも一般的にそのような呼び方をすることがあります。 ただし、裁判所の手続き上は正確には離婚を求める調停を「夫婦関係調整調停（離婚）」と呼称しています。

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2025-05-23

５　離婚裁判を提起される可能性

離婚調停が不成立となった場合には、離婚裁判が提起される可能性があります。

離婚裁判では、後述の離婚事由が認められた場合のみ離婚が認められます。
　　

民法上離婚が認められる事由は次の５つです。

①から④までの事由がない場合であっても、DV等によって婚姻関係が破綻して回復の見込みもないと認められる場合には、⑤の離婚事由が認められることがあります。

また、長期間の別居が継続しているケースでは、婚姻期間の長さ、別居期間の長さ、未成年者の存在などその他の事情も踏まえて、⑤の離婚事由が認められているケースもあります。

相手方が別居を行い、別居期間が長期になってくる場合には、諸事情を総合的に考慮した上で離婚が認められるケースも出てきます。

別居期間が長期になるケースでは、婚姻関係が破綻しているとして⑤の離婚事由が認められる可能性も出てくるため、注意が必要です。

６　弁護士へ相談するメリット

確かに、離婚協議や離婚調停では離婚には応じないと言えば、離婚が成立することはありません。

しかし　相手方が離婚を求める場合には何らかの対応をとる必要があります。

経験が豊富な弁護士に依頼することで、どのように対応すれば適切に進めることできるのかを熟知していることから、財産分与や親権など検討事項が多岐にわたる離婚問題において、適切に対応を行っていくことが可能です。

また、離婚を求める配偶者からの主張は、決してあなたを気遣うような内容ではないでしょう。

専門的知識を有する弁護士に依頼することで、配偶者との対応は弁護士が直接行い、安心して交渉を行うことができます。

突然、離婚を切り出された場合には、不安も大きいでしょうし、その後の配偶者の出方にも冷静に対応していく必要があります。少なくとも離婚を切り出された自分が不利な条件で離婚をせざるを得ない状況だけは避けるべきです。

そのためにも弁護士活用をご検討いただけたらと思います。

相手方によるDVや不貞行為がない場合であっても、離婚をしたいとまで考えるに至っている状況では、相手方との共同生活を続けていくのが困難だと考えることはよくあります。

別居は、強制的に相手方との生活上の関りを断つことができるため、離婚の第一歩となります。

そのため、離婚と別居は常にセットで考える必要があります。そして、別居のタイミングについては慎重な判断が求められます。

本稿では別居のタイミングや別居の事実がどう影響するかを説明します。

１　別居のタイミング

具体的な別居のタイミングとは

①別居先をきちんと確保すること

②別居後の生活の基盤（とりわけ収入）を確保すること

が大切です。

これらが揃っているのであれば、別居のタイミングはいつでも構わないと言えますし、逆に言うとこれらが揃ったタイミングで別居をするのがベストだと言えます。

相手方に婚姻費用（別居後の生活費）を請求できるケースであれば、これも収入として考慮することが可能です（ただし、相手方がすぐに支払いに応じないケースもあるので注意は必要です。）。

また、実家や友人のところで生活することも選択肢の一つでしょう。事情によっては、シェルターで生活支援を受けられる場合もあります。

反対に、別居ができないがためにいつまでも離婚の問題が進まないというケースも少なくありません。

そのため、離婚に際して別居のタイミングはしっかりと離婚を進めるためにとても重要だと言えます。

２　相手方からＤＶやモラハラを受けている場合について

相手方からDVやモラハラを受けている場合には、被害の拡大を避けることを優先的に考えるべきです。公共機関への連絡や早期の別居を検討することを強くお勧めします。

DVやモラハラの可能性があるケースでは、離婚意思を相手方に直接伝えると、逆上して暴力を振るわれる、また暴言等であなたを傷つける発言をされる可能性があるからです。

無理に話し合おうとしても、暴力等によってあなたを支配しようと考えている相手方との間では、離婚に向けて対等に話し合うことは困難です。

そのため、弁護士を通じて対等な立場から離婚意思や主張を伝えることも有効な手段となります。

なお、深刻な事案では保護命令の検討、すなわち、別居場所や職場に来られないように対策するなど、弁護士に相談すべきケースも多くあります。

また、モラハラに関しては昨今、多くお問い合わせを頂戴しています。そこでモラハラに関する記事を以下のリンク先にまとめました。ぜひご参照ください。

モラハラ

「モラハラ」の記事一覧です。

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３　別居期間が離婚へどう影響するのか

長期間の別居が影響し、離婚に至る可能性があることは事実です。

離婚裁判において、長期間の別居及び別居解消の見込みがないことをもって、裁判所は婚姻を継続し難い重大な事由があると判断する可能性があるからです。

その際、どのくらいの期間の別居であれば離婚が可能かは婚姻期間に照らして判断される傾向にあり、婚姻期間が長ければ長いほど、離婚が認められるための別居期間も長期であることを求める傾向にあります。

他方で、婚姻期間が短ければ短期間の別居でも離婚を認めることになりやすいといえます。

とはいえ、婚姻期間が長期間（たとえば２０年）だからといって、別居期間が１０年ほどないと離婚を認めないということもなく、３分の１の７年前後あれば十分でしょうし、実際はより短く３年から５年程度でも別居解消の余地がまったくないようであれば離婚を認めるものと思われます。

また、婚姻期間が３年程度の事案であれば、１年程度の別居をもって離婚を認めることも十分にあり得ると思います。

よくある質問として、

３年たてば当然に離婚できる？

というものがありますが、あくまで婚姻期間に照らして、どの程度の別居であれば裁判所が離婚を認めるかという問題なので、３年たったら当然に離婚になるということはありません。

また、ここでいう別居というのは、離婚を念頭に置いた別居を意味するので、単に単身赴任で別居しているだけであったり、生活の本拠を別に設けているが日ごろの連絡や交流はあるような場合であったりすると、離婚のための別居期間にはカウントされません。

３　弁護士への相談のメリット

弁護士からの相談時に、別居に関するタイミングや別居後の生活の助言を受けることが可能となります。

なかなか別居に踏み切れない場合であっても、適切なタイミングや別居の際に持ち出してもよい物かどうかの助言も受けられます。

別居時から離婚案件の経験が豊富な弁護士が間に入り、あなたに代わり相手方との離婚協議等の交渉を行っていくことで、経験や知識を活かし、より早期に解決できるでしょう。

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１　熟年離婚とは

(1)熟年離婚における「熟年」の意味について

日常的に耳にすることのある「熟年離婚」という言葉ですが、具体的にその意味を明らかにしようと思うと案外と難しいものです。

この点、「熟年」という言葉が、人について「成熟した年代」を意味するところ、これを年代に引き直すと中高年くらいを指すものと捉えられています。

そうすると、「中高年」とは、何歳くらいを指すものかということになりますが、４０歳代以上を指すとされています。

このような整理に従うと「熟年離婚」とは結局、４０歳代以上の離婚を指すことになりそうですが、どうにもこれは世間一般に言うところの「熟年離婚」のイメージに合致しそうにありません。

すなわち、世間一般としては、熟年離婚と言えば長年連れ添った高齢の夫婦が離婚を選択することと考えられているので、４０歳代以上であればすべて「熟年離婚」と言われるとスッキリしないのです。

(2)熟年離婚と婚姻期間について

このように、４０歳代以上をすべて熟年離婚と言うと、世間の人々が感じる熟年離婚のイメージに合致しないことから、離婚をすることとなった夫婦の年齢ではなく、婚姻期間に照らして判断をすることの方が分かりやすいかと思います。

その意味では、「熟年離婚」とは、概ね婚姻期間が２０年を超える夫婦が離婚を選択することという定義の方が分かりやすいかもしれません。

実際、熟年離婚の定義を婚姻期間が２０年を超える夫婦の離婚だと説明するものも少なくありません。

とはいえ、この定義に従った場合でも、２０代で結婚をし、４０代で離婚をすることとなった場合にも「熟年離婚」になるのかということとなります。

そして、この場合にもやはりいわゆる世間一般で受け止められているところの「熟年離婚」のイメージには合致しません。

(3)熟年離婚の本当の意味について

以上のとおり、「熟年離婚」と一言で言っても、その内容を端的に表すことは難しいのですが、結局のところは、「長年連れ添った夫婦が相当の年齢に至った上で離婚すること」と考えておけば良いのではないかと思います。

２　熟年離婚の原因と離婚の可否

(1)熟年離婚の原因について

熟年離婚も結局は離婚の問題なので、それぞれに離婚に至る原因があります。

とはいえ、熟年離婚に限った離婚原因についての裁判所や国による統計は取られていません。

そのため、熟年離婚に固有の離婚原因を統計的に明らかにすることはできませんが、当事務所における過去の相談事例に照らすと以下のような傾向があることは明らかです。

(2)熟年離婚と離婚の可否について

ウ　性格の不一致と離婚の可否

では性格の不一致はどうでしょうか。
この点、性格の不一致は、単に性格の不一致があるというだけでは５号における「婚姻を継続し難い重大な事由」には該当しないとされています。
すなわち、夫婦の性格が異なること、不一致であることは大なり小なり当然にあり得ることなので単に性格の不一致というだけでは裁判所は離婚を認めないのです。
とはいえ、性格の不一致が著しい場合にまで婚姻生活を強制することも望ましくありません。
そこで、性格の不一致については、性格の不一致の程度が著しく、お互いにこれ以上努力をしても歩み寄りが困難で、婚姻生活を維持し難いほど関係が破たんしていることなどが認められれば離婚が可能とされています。
したがって、仮に熟年離婚を考えている場合に、離婚原因が性格の不一致の他にないようでしたら、このような性格の不一致の程度が著しいことの証明の可否が重要となってきます。
なお、性格の不一致による離婚の可否は別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

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３　熟年離婚と財産分与

(1)熟年離婚の際の財産分与の注意点

熟年離婚の際に、離婚に伴う財産分与を進めるに際しては注意が必要です。
というのも、婚姻期間が長いことから夫婦の財産が多種多様なものが築き上げられていること、お互いの財産を十分に把握しきれていないこと、一定程度の特有財産があり得ることなどという事情があるからです。

(2)多様な夫婦の財産とその把握について

婚姻期間が長くなると、使っている預金口座や証券会社の口座が複数になったり、様々な保険に加入をしていたりします。また、途中で転職をしていると、前の会社を退職する際の退職金はどこにいったのかとかという問題が生じることもあります。
さらには、婚姻中に病気や事故に遭い、保険金が支払われていることもあるでしょう。
まだ定年を迎えていない場合には、定年により受け取る予定の退職金が多額に及ぶこともあり得ますが、その詳細を把握していないことも少なくありません。
さらには、へそくりをしていたり、いつの間にか子ども名義で多額の貯金をしていることもあり得ます。
したがって、熟年離婚の場合には、若年離婚の場合と比較して、多様な財産がお互いにあり得ることを念頭に、慎重に財産内容の精査をしないとなりません。

(3)熟年離婚と特有財産について

婚姻期間が長くなると、婚姻前に築いた自分の財産（特有財産）がいくらかあったとしても、それがいくらくらいだったかの証明が難しいことが大半です。それは、婚姻時の自分の当時の預貯金通帳などが古くてもう処分してしまっていたりするからです。
当然、取引履歴を取り寄せようとしても古すぎで金融機関にも残されていません。
これとは別に、婚姻期間中に自分の父母が亡くなるなどして相続をしていることがあります。これもやはり特有財産なので、夫婦の財産とは区別をしておくことが大切です。
仮に区別をせずに家計と一体となってしまうと、いざ離婚の時に特有財産の主張が通らないことがありますので注意が必要です。

４　熟年離婚と慰謝料

では、財産分与とは別に慰謝料を請求することは可能でしょうか。この点、暴力があった場合、不貞があった場合にはいずれも慰謝料の請求が可能です。
いずれのケースでも暴力の内容や期間、不貞の内容や期間などが慰謝料額に影響をしますが、１００万円以上の慰謝料は当然で、重大なケースであれば３００万円程度に至ることもあり得ます。
また、モラハラの場合にも同様に慰謝料の請求は可能です。とはいえ、立証の問題があるのでその点の注意が必要です。
なお、モラハラを理由とした慰謝料の請求の可否は別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

モラハラに関しては昨今、多くお問い合わせを頂戴しています。そこでモラハラに関する記事を以下のリンク先にまとめました。ぜひご参照ください。

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他方で性格の不一致の場合には慰謝料請求は難しいと言わざるを得ません。すなわち、離婚に伴う慰謝料請求は、離婚に至る主たる原因がどちらか一方にあることが必要ですが、性格の不一致の場合にはお互いの問題なので慰謝料事由とされていないのです。

５　熟年離婚のために必要な準備について

このように、熟年離婚の際には、離婚の可否、財産分与の内容、慰謝料請求の可否などを巡り配偶者と相当の協議をしないとなりません。当然、協議がまとまらなければ調停をすることとなりますし、それでもまとまらなければ離婚裁判をしないとなりません。
当然、資料は膨大になりがちですし、これまでの長年に渡る恨みつらみも相当大量になるはずです。苦しかったこと、辛かったことを裁判所の調停委員や裁判官に訴え、理解してもらうためには周到な準備が必要です。
とりわけ、離婚の可否を巡っては離婚原因に相当するエピソードの整理が、財産分与を巡っては夫婦の財産や自分の財産の整理が、慰謝料を巡ってはこれまでされてきた出来事の整理が必要です。
これらは急には用意できるものでないので、離婚を考えたと同時に徐々に準備をしていくようにしてください。
そして、離婚を切り出すよりも前に必ず離婚に詳しい弁護士に相談をし、資料や内容の過不足を確認してもらってください。
そのような準備が納得の離婚に必ずつながるからです。

６　熟年離婚を弁護士に依頼するメリット

熟年離婚は非常に苦労の多い問題です。
そもそも、相手方に離婚を切り出すこと自体がしづらい（長年連れ添っており、相当の情があるのは事実であったり、配偶者の親族には今でも良くしてもらっていたりということが少なくない）とか、いざ離婚を切り出してうまく話しが進むのか（自分の配偶者は頑固者で自分が離婚を切り出しても聞く耳を持たず話合いにもならないということが少なくない）とか、離婚に応じるとの返事はもらったがいざ財産の分け方の話になるとまともな話合いにならないとかということが良くあります。
そうした問題をひとつひとつクリアするために弁護士の力を借りることはとても意味が大きいと思います。
自分からは言い出しにくいことでも代理人を通じてきちんと伝え、あいまいに終わらされそうな離婚条件もきちんとまとめてもらうことができるからです。
そうしてしっかりと離婚に向き合い、長かった婚姻生活に終止符を打ち、残りの人生を充実した時間にするために、弁護士に依頼をすることは決して無駄ではないと思います。

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