1. はじめに
離婚を決意し、相手方と話し合いを進めている中で、不意に相手方に弁護士がついたと知らされると、多くの方は不安や戸惑いを覚えることでしょう。
すなわち、お互いでの協議、話し合いであれば立場は対等と言えますが、相手方に弁護士がついたとなればこれが崩れ、自分が不利な状況に陥るかもしれず、不安な気持ちになるのです。
そもそもどういう場合に相手方に弁護士がつくかですが、そもそも離婚の意向が一致しない場合、財産問題で話し合いがまとまらない場合、養育費や面会について条件がまとまらない場合などでは、相手方が弁護士を選任することがあるかと思います。
そして、相手方に弁護士がついたということは、相手方が法的根拠に基づいた主張や交渉を本格的に開始する可能性が高いため、冷静かつ適切な対応が求められます。
こうした状況を踏まえ、以下では、離婚を検討されている皆様が、相手方に弁護士がついた場合にどのように対応すべきか、具体的な方法と心構えを解説いたします。
2. 相手方に弁護士がついた場合の注意点
相手方に弁護士がついた場合、通常は当該弁護士から連絡が届きます。
この連絡は多くは手紙などの文書によることが多いと思いますが、直接電話で連絡がくることもあります。
そしてまず、弁護士は相手方から依頼された内容や趣旨、意向に基づき、あなたに対して示談交渉を持ちかけてくることでしょう。
場合によっては個別の交渉はせずにすぐに離婚調停の申立てをしてくることもあります。
そもそも一口に離婚といっても、その成立に至るまでには多くの解決すべき問題を含んでいます。
例えば、結婚期間中に建築した自宅は離婚した際にどうするのか、あるいは、その住宅ローンは誰が負担することになるのかなど夫婦の財産問題もあります。
加えて、子どもの関係でいうと、親権をどちらが持つか、子どもと別居することになった親は今後子どもと会うことができるのかなどの問題が生じる可能性も多くあります。
以上は一例ですが、その他にも離婚には多くの問題が起こり得ます。
そして離婚問題を取り扱う弁護士は、日々離婚案件に正面から向き合い、研鑽を続け、専門的な知識を用いて依頼者の意向を最大限反映できるように対処しています。
そうすると、離婚に関して専門的な知識を持つ弁護士が相手方についた場合には、どうしても法的知識面、交渉力においては劣勢とならざるを得ません。
自分の意向に沿わない相手方の言い分をのんでしまい、不当な条件での離婚を迫られる危険性もあります。
そうしたことから、相手方に弁護士がついた場合、あなたも弁護士に依頼することをお勧めします。
3. 弁護士をつけるメリット
弁護士をつけることは、相手方や相手方弁護士からの不当な要求にきちんと冷静に対処ができます。
この点、相手方弁護士からの連絡や要求に対して、一般の方が自ら対処しようとしても難しい側面があります。
そもそも、法的観点から不当な要求や自分に不利な条件であるかどうかは分からない場合も少なくありません。
その結果、不利な条件下で離婚に応じてしまう可能性があるのです。
その他にも弁護士に依頼をすることで離婚調停や離婚裁判の手続きにおいても自分の意向をしっかりと主張書面などで整理し提出することができます。
その意味で弁護士をつけない当事者との間では、知識面、交渉力、対応力において大きな差が出てきます。
このように、離婚において知識や交渉において対抗するためには弁護士をつけた方が、法的に不当な要求に対処でき、手続きの進め方においても不利な状況になるのを防ぐことも出来ます。
加えて、離婚事件の内容によっては複雑な問題を抱えている、また、感情的な主張がされるなど心情的に負担となることが多くあります。
その意味でも、弁護士をつけることで安心感を得られます。
4. 弁護士の選び方
とはいえ、いざ自分も弁護士を選ぼうとした際にどのような基準で選べばよいか分からない方もいると思います。
たとえば知人から紹介された事務所、自宅から近い事務所など、弁護士選択の方法はさまざまありますが、最近ではホームページを見て弁護士を選ぶケースも増えています。
そして、ホームページ上では解決事例を載せている法律事務所も存在するため、まずは自分の案件と同じような解決事例があるかを調べることできます。
自分と似た案件がある場合には、どのように解決できるのか想像がつきやすく、似た案件を取り扱っていた事務所に依頼するのも良いと思います。 解決事例が載っていなかったとしても、離婚事件に関する特化サイトや記事を書かれている事務所は、知識や経験が多い事務所だと言えます。
5. 最後に
離婚には様々な問題を内在し、ご自身の希望を最大限に実現するためには専門的知識や経験が必要となる場合も多々あります。
そうすると、弁護士をつける当事者とつけない当事者では、専門的知識、交渉力、対応力において大きな差が生じてしまい、結果として対等な離婚に至らないことが少なくありません。
そのため、法的に不当な要求に対して立ち向かい、自分の権利を守るためにも弁護士をつけることは非常に有効です。
当事務所は、これまで様々な離婚事件を取扱い、解決実績も蓄積しております。その一例として、解決事例も下記ページに掲載しておりますのでぜひご参照ください。
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