この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。

１.モラハラとは？～モラハラの特徴とその理解の重要性～

⑴ モラハラとは？

モラハラは「モラルハラスメント」の略称であり、その実態は「精神的な虐待」「精神的な暴力」に他なりません。

DV（ドメスティックバイオレンス）が身体に対する直接的な暴力を指すのに対し、モラハラのポイントは身体的暴力を含まず、精神に対する嫌がらせや攻撃として区別されます。

心が傷つけられることは、身体を傷つけられるのと同じく、立派な離婚原因となるのです（ただし、その程度問題や立証の壁はあるので注意が必要です。当然、モラハラの程度が重く、できるだけ客観的な証拠がある方が有利な結論に繋がります。）。

具体的には、配偶者による言葉や態度、身振り、文書などによって、あなたの人格や尊厳を傷つける行為全般が該当します。

このモラハラは、新婚夫婦であろうと、熟年離婚を考えた夫婦であろうといずれでも生じうる問題です。

以上のようなモラハラについては別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

モラハラで離婚をする際に弁護士に相談をするメリットについて

このコラムでは、モラハラ被害に遭ってしまった場合に、どのようにして相手から離婚を勝ち取るかのポイントや事例について、モラハラ被害に詳しい離婚弁護士の視点から解説をしています。モラハラ夫から逃れるための方法についてご検討している方の参考になれば幸いです。

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2025-07-22

⑵ モラハラは自分で気が付きにくいこと

モラハラの被害に遭われている方は、

これも夫婦喧嘩の範疇ではないか

自分にも悪いところがあるのではないか

と自責の念にかられ、モラハラが原因であることに気づきにくい傾向、もしくは薄々モラハラとは感じつつも自制したり否定したりする傾向があります。

しかも、モラハラは抽象的な概念であるため程度問題となりやすかったり、証拠に残りにくかったりという特性を持っています。

そのため、モラハラは被害者自身が気付きにくいという特徴があります。

その他、モラハラ被害に気が付き、被害に苦しむ中で異性の知人にこれを相談したことをきっかけに配偶者から「浮気」「不倫」と酷く責められるケースも散見されます。

このように、モラハラは被害に気が付いても気が付かなくても、モラハラ加害者と共にいる限り、いつまでも延々と被害が続くという特徴もあるのです。

しかし、あなたがご自身のされたことを少しでもモラハラかも？と感じ、ネットで色々と調べ、このコラムを読んでいるという時点であなたがされてきたことはモラハラに該当する可能性はかなりあると思ってください。

そのため、あなた自身がモラハラ被害に遭っている可能性がかなりあることを念頭に、今後の夫婦関係を考えていくことはまったく間違えではないのです。

⑶モラハラは第三者にも認識されにくいこと

以上のように、モラハラは本人でも自覚されにくいとく特徴に加え、さらに厄介なことには、モラハラ加害者は往々にして口が達者で、世間や周囲からの評判が良い場合が少なくありません。

このため、あなたが勇気を出して離婚を切り出しても、口で言い負かされて話が進まなかったり、離婚調停を申し立てても、調停委員が相手方の巧妙な言い分を真に受けたりしてしまい、被害者の訴えが正しく理解されないという最悪の事態が発生し得ます。

当事務所でも、当事者本人が調停に臨んだものの、調停委員がモラハラの実態を理解せず、配偶者の言い分を優先して調停を進めたために途中から介入したことで離婚の実現に至った事例があります。

特に調停員は、「事なかれ主義」的な発想で調停を進める傾向も少なくありません。そのためお互いの言い分を聞きつつも、「折れやすそうな方」を説得して解決をしようとすることが生じがちなのです。

そうすると、モラハラ加害者の口車に載せられて、被害者に不利な調停となってしまうのです。

⑷モラハラが認められないことによる苦しみ

さて、モラハラが第三者に理解されない状況に陥ると、離婚に向けた話し合い自体があなたにとって「二度目のモラハラ被害」のように感じられ、心身ともに疲弊し、最終的に離婚を諦めてしまうケースも散見されます。

調停員などの第三者から伝わる相手方からの回答や説明自体が苦痛そのものとなることも多々あります。

そして、具体的には、離婚に向けて何とか別居したものの

子どもとの面会交流

婚姻費用

養育費

子どもの親権争い（2025年4月1日以降は共同親権争いにも）

財産分与

慰謝料

など、離婚に向けて協議すべきあらゆる問題について配偶者からの執拗な追及や要求が続き、離婚協議自体がモラハラと化してしまうのです。

しかも、モラハラ加害者は、協議の場を借りて、これまでの夫婦間での出来事をわざわざ取り上げて攻撃を続けることもあります。

すなわち、同居期間中の家事の在り方（家事がずぼらであるとか、部屋が汚いとか）、子育ての仕方（子どもに激しく当たるとか、子どもが怖がっているとか）、夫婦間のやりとり（妻も口汚くののしることがあったとか、夫婦間の営みを拒否したとか）、義両親との関係（義理の親にあいさつもできないとか）などをあえて取り上げて場合によっては口頭で、場合によっては書面で嫌みな表現で攻撃をしてくるのです。

そうなるといざ離婚に踏み切っても、従前からのモラハラからはいよいよ脱却できず、場合によっては以前よりも苦しい生活状況に陥ることになりかねません。

以上のようにモラハラ自分でも気づきにくいだけでなく、仮にこれに気が付いたとしても周囲に理解されにくいもしくは証明しにくいという特徴があります。

さらには離婚協議などを通じてさらなるモラハラ被害に陥ることがあるのです。

そうであるからこそ、モラハラ離婚を考えた際には、モラハラに詳しい弁護士の力を借りてこそ解決への道筋が見える、専門性の高い問題だと認識してください。

難しいモラハラであればあるほど自分自身でのご対応はおすすめしません。

2. モラハラの判断基準～モラハラチェックリストの活用法～

⑴ モラハラか否かの判断基準について

モラハラ行為が「違法」であると認定されるかどうかについて、残念ながら客観的かつ一律の基準は存在しません。

この点、裁判所実務では、主に以下の二つの観点から「程度問題」として慎重に判断されます。

①必要性の有無と程度

その状況において、全く必要がないにもかかわらず、舌打ちをする、大きな声で非難する、馬鹿にするなどの行為は、モラハラに該当する可能性が高いです。

②相当性の有無と程度

たとえ配偶者がミスを犯し、注意や非難の必要性があったとしても、その手段や方法が過剰であれば、モラハラと認定されます。

たとえば、ミスに対して長時間注意し続ける、近隣に聞こえる大声で非難する、不釣り合いな量の反省文を要求するなど、やり方が過剰であれば相当性を欠くと判断されます。

ただし、夫婦間の多少の言い合いや、喧嘩の際のきつい言葉遣いは、長期間にわたる共同生活において通常生じ得ることであり、これらをもって直ちにモラハラが成立するわけではありません。

繰り返しになりますが、この「程度問題」こそがモラハラ離婚の最大の壁となるため、素人判断は危険であり、経験豊富な弁護士に相談することが不可欠です。

⑵ モラハラチェックリストの活用法

当事務所では、ご相談者様ご自身の被害状況を客観的に把握していただくために、モラハラチェックリストをご用意しております。

夫によるモラハラと妻によるモラハラとで分けていますのでご自身の立場に応じて使い分けてください。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

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2025-02-14

そして、これらのチェックリストに一つでも当てはまればそれはもはや「モラハラ」です。

あとは、チェックリストに該当する数の多さや実質的な中身の程度によって当該モラハラのひどさが判断されます。

この点、これらのチェックリストは前述の「必要性・相当性」の観点を踏まえて作成されています。

そのため、「単なる不満」の羅列ではなく、法的主張や証拠として利用できる行為の類型に焦点を当てています。

弁護士は、チェックリストの結果や具体的な事案を精査し、あなたの主張が裁判で通用する「違法なレベル」ないし「離婚原因」に達しているかどうかを判断し、証拠収集の戦略を立てます。

３. モラハラを理由とする離婚は可能なのか

「モラハラで辛いけれど、暴力（DV）を受けているわけではないから離婚は無理なのでは？」と不安に思う方も多いでしょう。
結論から言えば、モラハラを理由とした離婚は可能です。
モラハラによる離婚の進め方について、説明していきます。

⑴ 離婚の法的手続きについて

日本における離婚手続きは、大きく分けて以下の 3 つのステップがあります。

①協議離婚：夫婦間の話し合いで離婚する方法

当事者同士での話し合いのもと、離婚の合意ができるかが決め手となりますが、モラハラ夫の場合、モラハラを認めず、支配関係を失いたくないため離婚に応じない 可能性が高いです。
注意点としては、当事者間だけでの話し合いでは、モラハラ夫は自身のモラハラを正当化する言い訳を行い、かえってモラハラが過激化するリスクもあるため、２人きりで話し合うことが不安な方は、第三者の介入や弁護士へのご相談をお勧めします。

協議離婚の手続きに関しては、以下のサイトの記事をご参照ください。

協議離婚とは

「協議離婚」について詳しく解説します。

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2025-04-29

②調停離婚：家庭裁判所において調停委員を介した話合いによって離婚する方法

相手と直接顔を合わせずに済むため、モラハラ事案では有効な方法である一方で、 自身のモラハラの正当性の主張に固辞し、離婚に応じないケースもあります。 注意点としては、モラハラの自覚がない夫は、調停の場や提出書面の中でさらなるモラハラを繰り返してくる可能性があること、また、調停外においても婚姻費用を渋ったり、面会交流を頻繁に求めてきたりモラハラを行ってくる可能性もあります。 裁判所の調停手続きであっても、完全にモラハラ被害を避けられるわけではありません。
モラハラ被害を受けながら手続きを進めなければならない可能性もあるため、弁護士に依頼し、直接の対応を任せ、進め方の助言を求めることもお勧めします。
離婚調停の手続きに関しては、以下のサイトの記事をご参照ください。

調停離婚とは

調停離婚は裁判所の調停委員の介入の下、比較的穏やかに離婚を成立させる方法として多くの方に選ばれています。調停離婚について詳しく解説します。

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2025-04-29

③裁判離婚：調停でも合意できない場合、裁判所に離婚を認めてもらう方法

裁判所に離婚を認めてもらうためには、離婚事由（民法770条 1 項）が必要となります。
詳しくは、後述の⑵で説明します。

離婚裁判の手続きに関しては、以下のサイトの記事をご参照ください。

裁判離婚とは

裁判離婚について詳しく解説いたします。

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2025-05-01

⑵合意による離婚も可能

ところで、モラハラがあった場合、これについての主張や証拠がなければ離婚できないのでしょうか？
この点、必ずしもそうではなく、話し合いによって「離婚する」ということについて合意に至れさえすば、協議・調停で離婚成立となることもあり得ます。 この場合は、ただ「お互い離婚で同意したから」ということが離婚の理由になりますので、積極的な離婚原因、つまりモラハラの立証をする必要はありません。 もっとも、協議離婚や調停離婚でも書いたように、モラハラ夫はその特徴として頑として離婚に応じない可能性が高いです。
また「モラハラ」を認めようとしないという特徴もあるため、「モラハラ」があったと認めるに等しい慰謝料請求にも強く抵抗することが多いです。 そのため、モラハラ夫に対してモラハラのけじめをきっちりと求める場合には、やむを得ず離婚までが長引くことが予想されます。
作戦として、早期離婚のためにモラハラ慰謝料はあえて請求せず、離婚の合意を狙うということもあり得るでしょう。
なお、協議・調停にて離婚合意に至らなかった場合には、離婚裁判を通じて離婚を認めてもらうことになります。この場合は、「離婚事由」、すなわちモラハラがあったと認定してもらうため、立証の必要があります。

⑶ モラハラを原因とする裁判離婚の可否

モラハラを原因とする裁判離婚が成立するかは、民法で定められた「その他婚姻を継続し難い重大な事由」（民法 770 条 1 項 5 号）に該当するか否かで判断すること になります。
「その他婚姻を継続し難い重大な事由」とは、端的にいうと、婚姻関係が破綻して、 夫婦関係の修復が困難である状態です。
例えば、何ら必要性もないのに舌打ちをしたり、大声で非難したりする行為が「日ごろ頻繁かつ長時間に渡り繰り返されていた」という事情があり、それによって夫婦関係が修復不可能なほど破綻していると裁判所が判断すれば、離婚が認められます（なお、後述の⑶のとおり、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかの判断は、モラハラによる被害の事情だけでなく、その他の事情を総合考慮して判断します。）。

ただし、身体的暴力（DV）と異なり、モラハラは「程度問題」になりやすいという特徴があります。
DVや不倫（不貞行為がある場合）は一度の事実でも明確な離婚原因になりますが、 言葉の暴力や無視といったモラハラは、「その行為がどの程度、どのくらいの期間、 頻繁に行われていたか」など被害の重大性が問題となります。 つまり、モラハラ被害の重大性などその他の事情を総合して、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかで判断することになるのです。
また、モラハラが暴言や無視などの証拠として保存が難しいケースもあり、証拠の存在も問題となり得ます。

このような問題を乗り越え、離婚が認められるケースもあります。

⑷ もし裁判所がモラハラを認定しない場合でも離婚は可能

万が一、モラハラの証拠が不十分で、裁判所で「モラハラ」としての認定が難しかったとしても、離婚を諦める必要はありません。
実務上では、長期間別居をしているケースでは、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するとして、離婚を認めるケースもあります。
個別ケースごとに判断されることにはなりますが、3年から5年程度の別居期間があれば、離婚が認められる可能性が高まります。
離婚裁判に至るまでは、離婚調停での時間も含めると相当の期間が経過しているた め、別居期間もそれなりに長くなる傾向にあります。
したがって、仮にモラハラとして認定されなくても、裁判所は別居の期間を含め総合的に判断を行い、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するとして、離婚を認める可能性があります。
そのため、モラハラの証拠がないとしても希望を捨てずに、まずは別居をして物理的な距離を取ることで、あなたの生活の安全確保だけでなく、離婚に近づくことができます。

４.モラハラ離婚を弁護士に相談するメリットについて

モラハラ離婚は、単なる性格の不一致による離婚、不貞を理由とした離婚、それらにまつわる財産分与や親権争いとは一線を画す、非常にデリケートかつ戦略的な対応が求められる案件です。

弁護士に依頼するメリットは計り知れません。

そのメリットについて以下のとおり詳しく解説します。

⑴ 最終的な離婚実現の確率が高まる

モラハラは「精神的な暴力」として離婚原因になりますが、その立証のハードルは非常に高いです。

モラハラの主張が通らなかった場合に備え、弁護士はモラハラ以外の離婚原因を綿密に検討し、主張を併用的に組み立てる戦略を用意します。

その際、モラハラ夫/妻との離婚を成功させるには、「何が何でも離婚する」という強い決意と、そのための周到な準備と覚悟が必須です。

弁護士が法的な見通しを立て、必要な証拠を的確に把握することで、最終的な離婚実現の確率を飛躍的に高めることができます。

当事務所でも弁護士として介入することで離婚が実現したモラハラ被害者のケースが後を絶ちません。

⑵ 離婚に向けた準備ができる

モラハラ離婚を有利に進めるためには、以下の準備が不可欠です。

弁護士は、これらの準備を具体的にサポートします。

①証拠の確保

モラハラ行為は形に残りにくいため、録音、録画、LINEやメールの文面、日記、診断書、周囲の証言など、あらゆる証拠を詳細かつ網羅的に残す必要があります。

弁護士は、どの証拠が裁判で最も有効かを助言します。

ただし、モラハラは証拠に残りにくいという特徴もあるので、これらが残っていない前提での解決も可能です。遠慮せずに弁護士にご相談ください。

②別居の実行

被害の拡大を防ぎ、離婚手続きの負担を軽減するため、別居は非常に重要です。

弁護士は、別居のタイミングや子の連れ出しについて適切なアドバイスを行います。別居は離婚実現に向けた大切な第一歩であると同時に、離婚原因の一つともなるものです。

子の連れ出しは、親権争い、監護権争いに大きな影響を与えます。確実な連れ出しがとても大切です。

③経済的自立

弁護士は経済的なモラハラから脱却し、離婚後の生活を安定させるため、経済的な自立を支援します。

モラハラは往々にして経済的な拘束を通じて行われることも多いことから、その拘束から逃れることはとても大切です。弁護士はそのための段取りをアドバイスすることが可能です。

⑶ 今までのモラハラから脱却できる

モラハラの加害者は、離婚交渉の場においても、被害者を言いくるめたり、細かな条件闘争で疲弊させたりと、精神的な攻撃を続けてくる傾向があります。

弁護士を代理人に立てることで、あなたは加害者との直接的な接触を完全に断つことが可能になります。

弁護士があなたの「盾」となり、相手方からの理不尽な反論や過大な請求に対し、毅然とした態度で法的かつ論理的に対応します。

これにより、あなたは「二度目のモラハラ被害」から解放され、心身の負担を大きく軽減することができます。

５. モラハラ離婚とモラハラに強い弁護士選びの重要性

モラハラ離婚を依頼する弁護士は、誰でも良いわけではありません。

モラハラは専門性が高いため、以下の点を重視して選ぶべきです。

⑴ モラハラを理解しているか

モラハラは、一部の調停委員や、経験の少ないくない弁護士によってさえ、「単なる夫婦喧嘩」として片付けられがちなリスクがあります。

モラハラに強い弁護士は、モラハラが「抽象的な程度概念」であり、その違法性の判断が難しいことを熟知しています。証拠も乏しいことも熟知しています。

そのため、モラハラに強い弁護士は、相手方の言い分に屈することなく、あなたの言い分を十分に理解し、あなたの盾となった上で反論という攻撃を加えることが可能です。

すなわち、モラハラ事案ではあなたの抱えた問題が、夫婦間の単なる意見の食い違いではなく、法的に争うに値する違法なモラハラ行為であることを、正しく、かつ説得力をもって主張立証できる弁護士を選ぶことが決定的に重要です。

⑵ モラハラ離婚の取り扱い経験があるか

モラハラ案件は、紛争が長期化・激化しやすく、解決には時間と労力がかかります。

モラハラに強い弁護士は、その複雑な特性を理解し、多数の案件を通じて培ったノウハウを持っています。

また、モラハラ主張が通らないリスクを回避するため、モラハラ以外の主張をどのように併用するかなど、戦略的な対応が可能です。経験豊富な弁護士に依頼することは、不利な結論に陥るリスクを避けるために不可欠です。

⑶当事務所におけるモラハラ解決事例のご紹介

この点、当事務所で取り扱ったモラハラ離婚の解決事例を以下のとおりご紹介します。モラハラ事案は千差万別ですが、あなたの受けた被害に少しでも近いものがあればぜひ参考になさってください。

モラハラ妻の場合

モラハラ夫の場合

⑷モラハラ離婚の実現のための戦略を持っているか

モラハラの主張を通すためには、徹底した周到な準備と戦略が必要です。

弁護士は、以下の具体的な戦略を提案できる必要があります。

６. モラハラ離婚に対する当事務所の取り組み

当事務所は、地域トップクラスの累計相談・依頼件数を持つ離婚問題に注力する法律事務所であり、モラハラ案件についても多数の経験を有しています。

①専門性

以前から多かったDV事案のみならず、ここ最近、増加傾向にあるモラハラ被害の相談にも十分に対応が可能です。

モラハラ加害者からの盾となり、離婚の戦略を立て、これを実現します。離婚後も安心の関係を目指します。

特に、他の弁護士が躊躇するような「難しいモラハラ離婚案件」も、躊躇することなく正面からサポートいたします。

②多角的な視点

離婚問題を得意とする男性・女性弁護士の双方が在籍しており、多様な状況と複雑なお悩みに対応し、最善の解決をご提案します。

どの弁護士に相談されるかはご相談者様の自由です。

③解決事例

モラハラ妻との離婚を実現した事例や、不当なモラハラ主張による慰謝料請求を排斥した事例など、モラハラに関する確かな解決実績があります。

④依頼者様への配慮

ご相談者様の心身の負担を最小限に抑えつつ、法律の専門家として、ノウハウと法律知識をフル活用し、依頼者の味方であり続けることをお約束します。

７. モラハラ離婚の弁護士費用

この点、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅か20～30分であり、その時間内では、なかなか全ての事情を弁護士に説明することができません。

そこで、当事務所ではお客様のお話を充分にお聞きするために相談時間を50分間とさせていただきました。

相談料金も、1回5,500円（税込）とさせていただいております（しっかりとお話をお聞きするため、大変申し訳ございませんが無料相談、電話相談は対応しておりません）。

従いまして、当事務所に相談にいらっしゃいました折には、お時間を気になさらずにゆっくりと落ち着いてお話いただき、ご納得されるまで弁護士にご相談いただきたいと思います。

ご相談のご予約はメールフォーム（24時間受付）、LINE（24時間受付）、お電話（平日９時～１７時）にてお受けしています。お気軽にどうぞ。

お問い合わせ・ご相談

受付・ご相談時間お電話の受付時間【9:00～17:00】月火水木金土日○○○○○××○：12:00～13:00は昼休みのため電話はつながりません。着電があれば13:00以降に折り返しいたします。 ×： 現在、土日祝は電話受付及びご相談を実施...

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2025-01-31

なお、ご相談は岡山オフィス、香川オフィスへのご来所でもオンラインでもいずれも可能です。

ご都合に合わせてお申し付けください。

（２）着手金等

モラハラを理由とした離婚案件の具体的な着手金は以下のとおりです。なお、解決の際の報酬金については内容が多岐にわたることから以下のサイトからご参照ください。

離婚

着手金手続きの種別着手金協議離婚297,000円調停396,000円訴訟528,000円報酬協議離婚・調停・訴訟１、離婚を前提に、親権以外の条件が争点となる事件条件について結論が出て、離婚が成立した際に着手金と同額とする。協議離婚調停訴訟協...

kakehashi-law.com

８. よくある質問

１　はじめに

配偶者の浮気、不貞行為が発覚し、悩んだ挙句、浮気、不倫相手に慰謝料請求をすることに決めたものの、慰謝料を請求した後の流れや解決までの期間について予め把握しておきたいと考える方は少なくないと思います。

そこで、ここでは(1)不貞慰謝料を請求した場合の流れと、(2)不貞慰謝料が解決するまでの期間についてその注意点などをご説明いたします。

２　(1)不貞慰謝料を請求した場合の流れについて

(1)不貞慰謝料請求の方法について

配偶者の浮気や不貞が発覚した後、事実確認を経て証拠も収集すれば、後は不貞相手に対して慰謝料を請求するばかりとなります。

その際、示談交渉を持ちかけるか、民事訴訟（裁判）を起こすかの方法が考えられます（一応、民事調停の方法もありますが、当事務所の経験上は不貞慰謝料請求を民事調停で解決することはほぼありませんのでここでは割愛します。）。

示談交渉と民事訴訟とはそれぞれ手続きが異なり、メリットデメリットも異なってきます。必要になる弁護士費用や支払ってもらえる慰謝料額等にも相違が出てきます。また、当事者の方の事情や希望もあるでしょうから一概にどちらが良いとは言い切れませんので注意してください。

とはいえ、一般的には、示談交渉の方がうまくいけば早期解決に繋がるというメリットがあり、訴訟の方が相手方の責任を事実に照らして明確にできる（言い逃れを許さない）というメリットがあるといえます。

反面、示談交渉は代理人弁護士を依頼しない限りは、直接自分が交渉窓口となり相手方とやり取りをしないといけないという精神的なストレスが、訴訟は解決まで時間がかかるという負担があります。

そうした示談交渉と民事訴訟の特徴の違いや当事者の意向等を踏まえ、示談交渉と民事訴訟のいずれの方法を選択するかについては、ケースによります。

その際、事案に応じたいくつかの考慮要素に従って判断をすることが多く、最終的には不倫問題に詳しい弁護士の経験に従って、いずれの方法を選択することが望ましいかをアドバイスしています。

具体的には、

　(1)相手方が不貞行為を認めるか否か

　(2)認めたとして責任を感じ、素直に交渉に応じるか否か

　(3)十分な資力があるか否か

という３つの考慮要素で判断をします。

その際、

(1)の点について、浮気相手が不貞行為を認めていて

(2)の点について責任を感じていて

(3)経済力もある

ようであれば、示談交渉で解決する可能性が相当高いと言えますが、これらが逆のようであれば示談交渉での解決の可能性は低まっていきます。

このような見通しを踏まえたアドバイスを経て、いずれの方法を選択するかは当事者の方が最終的に判断することとなります。その際、いきなり訴訟を起こすのではなく、原則として示談交渉をしないといけないということはありません。最初から訴訟を起こすことも多々あるのが実情です。

以下では、示談交渉を選択した場合と、民事訴訟を選択した場合で具体的に不貞慰謝料請求の問題がどのように進んでいくのかやその対処をご説明いたします。

(2)示談交渉を選択した場合

ア　通知書の作成

示談交渉を選択した場合には、まずもって相手方に対して通知書を送る準備をします。

具体的には、手元にある証拠や把握している事実関係（いつごろ知り合っていつごろからどこでどのように不貞関係を持ったのか、不貞行為をきっかけに夫婦関係はどのようになったのかなど）を念頭に、相手方に対して請求する慰謝料やその他の要求事項（謝罪や接触禁止、回答期限、支払い期限など）を検討します。

イ　通知書の発送

通知書を作成したら、普通郵便、書留郵便、内容証明郵便のいずれかの方法で相手方に通知を発送することとなりますが、不貞慰謝料請求の場合には内容証明郵便で送付して交渉を進めることが通常だといえます。

この点、内容証明郵便であれば、相手方に当該通知書が届いたことを証拠として明確に残すことができるからです。

ウ　通知書発送後の流れ

発送した通知書が相手方に届いたら、そこから、通知書で指定した期限までの間に相手方からの慰謝料の支払いがあるかどうかや、連絡ないし回答があるかどうかを待ちます。

通知書で指定する期限としては、１週間とか２週間と指定をすることが多いです。

通知書に記載のある要求金額について、相手方からその支払いがあればそれで慰謝料の支払いとなるので損害賠償請求は終了となります。

ただし、謝罪や接触禁止などを求めたい場合には引き続き交渉を行うことも考えないといけません。

また、連絡があったとしても、支払うお金について、高額すぎるとして減額の交渉を持ち掛けられることもあります。その場合には支払い額やその他の条件も含めて相手と交渉を行うこととなります。

交渉の中では、不倫相手がそれまでどの程度の期間や回数不倫関係を持ったのか、不倫行為について反省をしているのか、支払い能力や意欲がどの程度あるのかなどについて話し合いをします。

話し合いは、電話や面談で行うことがあり、専門家である弁護士に依頼の場合には、法律事務所に来てもらってそこで話し合いをすることも多々あります。

その話し合いに際して、不倫相手からは、様々な言い分が出されますが、その一般的な典型例５つについて、下記のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

なお、不倫の責任ないし損害賠償義務は、法的には既婚者であると知っていた場合（故意がある場合）に限らず、既婚者であることを知らなかったものの注意すれば気付き得た場合（過失がある場合）のいずれでも生じる点に注意が必要です。

不倫をした側の５つの主張とこれらが通る可能性について

このコラムでは、不倫をした側においてなされる典型的な５つの主張をご紹介し、これら主張がどのような場合にどの程度通るのか通らないのかを、この分野に詳しい専門の弁護士の視点から詳しく解説をします。

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2025-07-29

他方で、期限までに支払いも連絡もない場合には、その後の対応を検討する必要があります。具体的には、再度、通知を送るのか、直接相手方に連絡をするか、もしくは示談交渉は諦めて民事訴訟を提起するのかの検討です。

ところで、よくある質問でもありますが、通知書を送っても支払いも直接の連絡もしてこない相手方というのは決して少なくありません。

このような相手方はそもそも不貞行為に関して言い分を持っており、それゆえ自分には責任がないなどと考えていることも多く、支払いはおろか連絡すらしてこないのだと言えます。

そう考えるとこのような相手方に対しては話合いでの解決手法である示談交渉よりも、証拠に基づき裁判所からしっかりとした結論を出してくれる民事訴訟の方がふさわしいとも言えそうです。

なお、民事訴訟にした場合でも、裁判所からの呼び出しに応じなければ示談交渉の場合と異なり、原告の請求を認容した判決を言い渡してくれるというメリットがあります。そして、確定した判決に基づき認容された金額を差し押さえる強制執行も可能となります。

とはいえ、示談交渉と民事訴訟では解決までの期間や弁護士に支払う費用も異なってくるので可能であれば示談で解決をしたいと考えるのが通常です。

そのため、通知書を送付後も辛抱強く繰り返し相手に連絡をとるなどすることが一般的です。

いずれの経過を辿ったとしても、条件面で折り合いが付いた場合、合意の内容に従って合意書を作成したり、公正証書を作成したりします。

合意書と公正証書とでは、執行力の有無の点で大きな違いがあります。すなわち、相手が支払いを約束した内容を後日、実際には支払わない時に公正証書であれば差押えができるというメリットがあります。

とりわけ、支払ってもらう金額を分割払いにする場合には、後の支払いが遅れた場合に備えて公正証書にしておくことが一般的です。

ただし、公正証書にする際の費用をどちらが負担するかを巡り争いになることもある点、注意が必要です。

エ　示談交渉で求める金額について

示談交渉の際に通知書でいくらの慰謝料を求めるとの記載をしますが、その金額の定め方には特定のルールはありません。

弁護士に相談した場合には、裁判例に照らした一般的な不倫慰謝料額（精神的苦痛に対する賠償）の説明を受けることと思います。

当事務所でも不倫の事案では、当該ケースを離れた一般的な慰謝料相場を必ずご案内しています。

その際のご説明としては、裁判例の傾向としてまずは１５０万円くらいで認定されることが多く、そこから増額や減額になるのは個別の事情によるとしています。

増額事由としては婚姻期間が長いこと、夫婦の間に幼い子供がいること、不貞期間が長いこと、不貞回数が多数回に渡ること、不倫相手が子供を妊娠出産をしたこと、反省の態度が見られないこと、不貞を原因に離婚に至ったこと、不倫を原因に別居に至ったことなどです。

他方で減額事由としては、不貞期間が短いこと、不貞回数が少ないこと、事実を認め反省していること、もともと夫婦関係が悪化していたことなどです。

そのような説明を踏まえ、示談交渉の際に、３００万円から５００万円くらいで通知書を作成することが多いです。余りに高額で請求をすれば結局は大幅な減額交渉になってしまいますので、あり得る水準を踏まえた請求に留めることをお勧めしています。

とはいえ、ケースによっては相場を超えた金額での請求も大切なことなので、最終的には弁護士に事情を伝え、決めるようにしてください。

なお、不倫による慰謝料については別途、別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

不倫の慰謝料相場や相手方に請求できる弁護士費用などについて知りたい

このコラムでは、不倫、不貞行為の際の慰謝料の相場について、示談による場合、訴訟による場合とで分けて解説をしています。また、不貞の証拠のために調査会社に依頼した際の費用や弁護士費用についても双方がどのように負担すべきかを解説しています。

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2025-09-05

オ　慰謝料以外の示談条件について

示談交渉でいくらの慰謝料を支払うかについて折り合いが付いた後に、その他の条件の協議をすることがあります。

たとえば夫が不倫をしたケースで説明すると、不倫相手に交際終了の確約と、以後の夫との接触禁止（電話、メール、LINEでのやりとりや訪問等をしないことの約束）を条件に盛り込むことがあります。

他にも、謝罪条項や、今回の示談について不倫のことや示談のことを第三者に言わないとかSNSにアップしないとの口外禁止条項もあります。

これら条項ないし条件については、お互いの思惑の中で示談の内容に含めるかどうかを検討することとなります。。

(3)民事訴訟を選択した場合

ア　訴訟提起の準備

示談交渉が決裂したもしくは諸般の事情から最初から民事訴訟を選択した場合には、訴状を作成し、提出する書証を用意します。

訴状の中身では不貞の原因を明らかにし、その責任が相手方にあることを前提に、相手方に求める慰謝料額（示談交渉の際と同様に３００万円から５００万円くらいとすることが多い）や調査費用（探偵や調査会社に依頼した際の費用）、弁護士費用（一般的には慰謝料額の１割）について記載をします。

その際、もともとの夫婦関係や不貞行為の詳細、そのためにどのような被害を被ったのかを裁判所に理解してもらえるように記載します

イ　訴状の提出と被告の呼び出し

訴状と書証が揃ったら裁判所に提出をし、第一回口頭弁論期日が指定されるのを待ちます。

第一回口頭弁論期日が指定されれば今度は裁判所から相手方に対して訴状等と期日への呼び出し状が特別送達という郵便の方法で送達されます。

相手方は届いた書類を見て自分が被告として訴えられていることや原告の主張内容、証拠内容を知ることとなります。

ウ　その後の具体的な裁判手続きの進行について

その後、指定された口頭弁論期日にて、原告の主張とこれに対する被告の認否や反論がなされ、その後も複数回は双方の主張や立証の応酬が続きます。

なお、上記でも引用しましたが、不倫慰謝料請求の際に不倫をした側からよく出される主張の概要やこれらが通るかどうかの可能性については別のページに詳細を解説していますのでそちらをご参照ください。

不倫をした側の５つの主張とこれらが通る可能性について

このコラムでは、不倫をした側においてなされる典型的な５つの主張をご紹介し、これら主張がどのような場合にどの程度通るのか通らないのかを、この分野に詳しい専門の弁護士の視点から詳しく解説をします。

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2025-07-29

エ　裁判所和解案の提示

民事訴訟では、お互いの主張立証が尽きた段階で、裁判所から和解案が示されることがあります。裁判所では、不貞行為に基づく損害賠償請求の事案について、相当な数の事例の蓄積があることから、裁判所・裁判官の相場に基づく和解案が提示されることとなります。

なお、不貞慰謝料の相場については別のページに詳細を解説していますのでそちらもご参照ください。

不倫の慰謝料相場や相手方に請求できる弁護士費用などについて知りたい

このコラムでは、不倫、不貞行為の際の慰謝料の相場について、示談による場合、訴訟による場合とで分けて解説をしています。また、不貞の証拠のために調査会社に依頼した際の費用や弁護士費用についても双方がどのように負担すべきかを解説しています。

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2025-09-05

原告としても、被告としても納得のできない和解案であれば応じる必要もありませんので、まずは裁判所・裁判官からの和解案について真摯に検討してみることをお勧めします。

その上で原告、被告双方が和解案に応じることができるとなれば合意が成立するので和解ということで裁判手続きは終了します。

合意の内容は和解調書という形で裁判所が書面にしてくれるので、後で合意内容を巡って紛争になることは通常ありません。

なお、判決と和解の違いや、裁判所の和解案を拒否した場合のその後の心証の問題については別のページに詳細を解説していますのでそちらをご参照ください。

判決と和解の違いは何ですか？

１　判決とは 判決とは、裁判所が裁判において、原告と被告の主張立証を踏まえ、原告の請求内容に理由があるかないかを判断するものです。判断の結論は、判決の主文に示され、主文に至る理由などは判決の理由として詳細に記載されます。 判決では、原告の請...

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裁判所からの和解案を蹴るとその後の心証に悪い影響がありますか？

裁判手続き中に裁判所からの和解案提示がある場合、拒否することが通常です。拒否しても後の裁判に不利な影響は限定的で、和解案の受け入れは自由です。和解案は裁判官の希望からくるもので、拒否しても理由を示し、検討すべきです。和解案を受けた場合、裁判...

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オ　尋問手続きと判決

上記の裁判所和解案に、双方もしくは片方が応じられないとなれば、以後、証拠調べ（本人尋問、証人尋問）を行うこととなります。

これは公開の法廷での尋問手続きになるので、お互いの主張内容に対して本人や証人が互いに証言をし、いずれの言い分に理由があるかを明らかにする手続きです。

尋問期日は一度開かれ、その際、当事者双方がそれぞれ３０分から６０分くらいの時間を使って自分の言い分を証言するようになります。

この尋問手続きを経た後、改めて裁判所から和解案が示されることもありますのでその際には改めて応諾の可否を検討してみてもらいようになります。

再度の和解案に応諾できないもしくはもともと再度の和解案が提示されなかった場合には判決期日が指定され、判決の言い渡しを待つこととなります。

カ　判決と控訴

第一審での判決を踏まえ、双方もしくは片方がこれに応諾できないと考えれば控訴をすることとなります。

控訴審では、第一審での審理を踏まえ、控訴審にて第一審の判断を覆すべき理由があるかどうかを検討してくれます。また、控訴審で改めて和解の可否を打診されることもあります。

そのため、控訴審において和解で解決することもありますし、控訴審で改めて判決の言い渡しを受けることもあります。

控訴審に対しては最高裁への上告も認められていますが、上告審で結論が覆ることは非常に稀です。

３　(2)不貞慰謝料が解決するまでの期間について

以上のように、不貞慰謝料の問題が解決するまでにはそれぞれ段階を踏んで進んでいくこと、相手方からも主張や反論が出ることが多いことからいずれの手続きを選択してもそれなりに期間がかかります。

その上で、示談交渉の場合であれば、早くて１か月程度で解決することもありますが、長いと数か月かかることもあります。

さらに、数カ月間の交渉を経たけど示談がまとまらないことも当然、あります。その場合にはやむなく民事訴訟の提起に踏み切るほかなくなります。

他方で、民事訴訟の場合には、６か月で解決すれば早い方で、通常は１年前後の期間を要することが多いと言えます。

当然、示談交渉を試みたがまとまらず、民事訴訟の提起に至った場合にはトータルで相当長い期間が必要ということになります。

なお、不貞慰謝料請求はいつまでにこれをしないといけないのか、その消滅時効の問題についてですが、不貞行為が終了してから３年と考えてください。ただし、不貞行為が発覚したものの浮気相手の氏名や住所が明らかにならず、請求ができなかった場合には、これらが明らかになった時から３年となります。

１　不倫による慰謝料請求の相場について

夫や妻すなわち婚姻関係にある自分の配偶者の浮気、不倫により被った精神的苦痛を浮気相手、不倫相手に請求するに際して具体的にいくら請求できるか、支払いを受けられるかはこれから慰謝料請求をしようと思う不倫被害者にとって重要な関心事です。

また、婚姻している相手（既婚者）と浮気、不倫をしてしまった当事者にとっても、具体的にいくらの支払い義務を負うことになるのかについてやはり重要な関心事です。

さらには、慰謝料のみではなく、解決のために必要となった調査費用（調査会社へ支出した費用であり、ホテルへの出入りの写真や旅行に出かけている写真などを内容とする調査報告書が作成されます）や弁護士費用についても、法的には相手方に有効かつ妥当な請求ができるのか、もしくはできないのか、自分が負担をしないとならないのか気になる点だと思います。　

そこで、ここでは浮気、不倫の際に慰謝料や弁護士費用、調査費用として具体的にいくらの請求が可能なのか、その相場などを注意点と共にご説明いたします。その上で、不倫による慰謝料等としていくらが相場なのかをご理解いただき、方針を検討の上で事案の解決に臨んでいただけますと幸いです。

なお、不倫による慰謝料請求の具体的な根拠や裁判例の考え方、慰謝料額についての説明は別のページに詳細に説明をしているのでそちらもご参照ください。

不倫問題の解決には何が必要か？

このコラムでは、不倫の被害に遭った際に、その解決のために必要な法律問題を専門家の観点からまとめて解説しています。単に慰謝料に限らず、その他の条件についても触れているので、自分にとって最大限有利な解決を考える方はぜひご一読ください。

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2025-10-09

２　不倫による慰謝料額の相場はいくらか？

(1)はじめに

不倫により請求できる慰謝料額ないし浮気、不倫相手方から支払いを受けることのできる額については、積み重なる過去の不倫慰謝料請求訴訟による判例上の相場が相当程度確立しています。

他方で、訴訟ではなく示談による解決の際には、かかる裁判所の慰謝料相場とは別に当事者間の交渉の結果、慰謝料額が決められることから、示談交渉の場合には、裁判の場合の相場とはやや異なる形で慰謝料額が決まることが多いです。

そこで、ここでは不倫による慰謝料額について、まずは訴訟による解決の場合と、示談による解決の場合で分けてご説明いたします。慰謝料請求が成立するためには、結婚関係が存続している中での不倫であり、同居や夫婦生活の実態が存在することが前提となります。いずれにしても、示談による解決や訴訟による解決があり得、相場としても非常に流動的な側面もあることから、ご自身での判断が難しい、不安があると考えた際には弁護士への相談を利用し、最善のアドバイスをもらうことをお勧めします。

その上で弁護士から最善のサポートを受けると良いかと思います。

(2)訴訟により解決する場合の慰謝料額の相場は？

不倫による慰謝料を訴訟で解決しないといけないのは、示談交渉による解決が無理だった場合もしくは無理だろうと考えられるため、訴訟での対応をしないとならない場合です。

すなわち、当事者間もしくは代理人弁護士間で協議や話し合いをしてもお互いの慰謝料に対する考え方や条件についての隔たりから、協議ないし合意がまとまらない場合やその可能性が高い場合です。

その結果、訴訟に至ると最終的には裁判所の判決により慰謝料額が算定されます。その際の判断要素はやはり上記で引用したページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

そして、裁判所による慰謝料算定は、明確に基準化されている訳ではありませんが、概ね100万円から200万円の範囲内で決まることが多いです。

かつ多くの事案では裁判所は150万円の慰謝料額を認めるべき事情があるかないかを基本にし、その上で減額すべき事情もしくは増額すべき事情、理由があるかどうかにより、そこから増減をして決めているように見受けられます。

同じ相手と不貞ないし交際の継続した期間が長かったもしくは短い、関係を繰り返しており、不貞の回数や頻度が多かった、不貞により夫婦が離婚の危機に瀕した、実際に離婚になった、小さい子どもがいる、不倫をした女性が妊娠に至った、不貞を誘ったのが男性側もしくは女性側の強い誘導によるなど不倫の経緯や態様の悪質性の程度

ただし、増減の幅はそこまで大きくなく、最終的には上記のように100万円から200万円の範囲内で決まることが多いのが実情です。裁判の場合よほど高くても300万円程度の慰謝料が相場かと思います。

当然、上記の各事情については証拠による証明が必要になります。結果、不倫関係があったとしてもその期間や回数まではハッキリと証明できないことも多々ある点、注意が必要です。

上記はあくまでも昨今の岡山地方裁判所や岡山地方裁判所倉敷支部での事例をベースに解説しています。また、一般的によく「慰謝料相場は300万円と聞いた」と言われる方がおられますが、決してそのような相場が裁判所上で形成されていることはなく、単なるネット上の言説に留まると思います。

その際、減額事由としては、不貞行為が単発的であるとか、夫婦関係が悪化していた（夫婦がすでに別居をしていたなどのため、夫婦関係ないし婚姻関係が破綻していた）といった事実関係が影響している傾向にあります。

その他、不倫関係に至った原因についてどちらが積極的だったかの主張がなされることもありますが、裁判所はこのような個別事情はあまり重視しない傾向にあります。

また、不倫をした側からの謝罪の有無や反省の態度も慰謝料減額事由として主張されることがあり、慰謝料算定上、ある程度、考慮されるべき事由といえます。

なお、夫婦関係の悪化については、慰謝料請求を受けた側から「婚姻関係破綻の抗弁」が主張されることが非常に多いところ、これが認められる可能性があるかどうかなどについて、その詳細を別のページにまとめていますのでご参照ください。

ポイントとしては、不貞行為の以前に、すでに離婚調停が係属していたとか、モラハラやDVを理由に離婚に向けて別居をしていたとか、離婚条件として親権、財産分与（預貯金、家、車などの資産）、面会交流、養育費の協議を続けていたなどの事情があるケースに限ってこの抗弁が認められるということです。

不倫慰謝料請求の際の「婚姻関係破綻」の主張が通る場合について

このコラムでは不倫相手に対する慰謝料請求の際に、「婚姻関係破綻の抗弁」（すでに夫婦関係は破綻していたので慰謝料の支払い義務はないとの言い分）が出された際、実際、どの程度この言い分が通るのかを具体的に解説します。婚姻関係破綻の抗弁を言われた側も、言う側もこのコラムを読むことでどの程度、これが通る見込みがあるのかが分かります。

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2025-08-22

他方で増額事由としては、不貞行為の期間が長い、回数が多いとか、不貞行為により離婚に至ったといった事由を重視する傾向にあります。

(3)示談交渉により解決する場合の慰謝料額の相場は？

では、訴訟に至る前に相手方に内容証明郵便を送るなどし、示談交渉をする場合には具体的にいくらぐらいの慰謝料相場となっているでしょうか。

この点、先に述べたとおり、示談交渉の際の不貞慰謝料については裁判の場合の相場とはやや異なる形で慰謝料額が決まることが多いといえます。

これは、

(1)不貞をした側が訴訟を避けたいとどの程度考えるか

(2)不貞をしたことに対してどの程度の責任を感じているか

(3)どの程度の慰謝料なら支払う経済力があるか

によって、不貞をした側が具体的にいくらの慰謝料を支払うかを決めることが多いためです。

すなわち、これら(1)から(3)の事情から、いわゆる上記のような裁判になった場合の慰謝料額を超えた額を支払うのか、それともそれよりも低い額を提示するのかが異なってくるためです。

より具体的には、

(1)不貞をした側が、自分の配偶者や身内、会社などに不貞のことが発覚するのを避けたいと強く考えれば裁判になる前に裁判所の相場を超える慰謝料を支払う傾向にあります。

また、(2)不貞をしたことに強く責任を感じ、反省の意思を持っているような場合にはやはり裁判所の相場を超えた額を支払うことが多いと言えます。

さらには、(3)裁判所の相場を超えた慰謝料であってもこれを支払う経済力があればやはりこれを支払うことを厭わず、示談交渉で決着することも多いと言えます。

もちろん、これらと逆の事情となれば、裁判所の相場よりも低額での解決を打診してくることになり、そうするとそのような相場を下回る金額での示談に応じるか否かは今度は慰謝料を請求する側の納得の問題となります。

特に、最近では不倫をした側も示談交渉の当初から弁護士を依頼するケースが増えています。そのため、弁護士経由で不貞の期間や回数、もしくは故意や過失の有無（独身だと思っていたなど）を積極的に争い、証明を求め、相場よりもかなり低い金額での提示をしてくることが多くなっています。

最終的には個別のケースによりますが、相手方が積極的に争ってくる場合には、早期の示談は難しいこともあり得ます。

以上の結果、裁判所の相場が１５０万円をベースにしているところ、示談交渉の場合にはこれを離れ、双方の合意の下、時には500万円とか、1,000万円での解決をすることもあれば、５０万円での解決に留まる場合もあるのです。

３　不倫慰謝料を請求するのに要した弁護士費用は請求できるのか？

(1)裁判での解決の場合の弁護士費用は？

不倫による慰謝料請求は不法行為に基づく損害賠償請求権の行使という性質を持ちます。

そして、不法行為に基づく損害賠償の際には、裁判であれば裁判所は認定した慰謝料額の１割前後を、相手方が負担すべき弁護士費用として認容してくれます。たとえば、慰謝料を１５０万円と認定した場合には、慰謝料とは別途、１５万円を、不倫をした側に負担するよう認めてくれるのです。

この裁判所が認める弁護士費用というのは、実際に依頼者が、依頼した弁護士に支払う弁護士費用や弁護士報酬の金額そのものではない点には注意が必要です。すなわち、慰謝料請求をする際に、どの弁護士に依頼し、いくらの費用が生じるかは契約内容によるところ、裁判所が認める弁護士費用というのはこのような契約内容とは別に算定されるものなのです。

したがって、裁判によって相手方から、かかった弁護士費用の全額を回収できるということは通常ないと思ってください。

なお、不倫慰謝料の請求の際に要する弁護士費用の詳細は別のページをご参照ください。

不倫（サレタ側）

夫婦・男女問題における不倫をされた側の弁護士費用です。

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(2)示談での解決の場合の弁護士費用は？

他方で、これはあくまで慰謝料請求訴訟の場合であり、示談交渉の際には当然には弁護士費用の負担が認められる訳ではありません。

当然、相手方が弁護士費用の負担を認めれば構いませんが、多くの事例（ほとんどの事例）では、示談交渉の際には慰謝料その他一切の費用を含めた「解決金」の支払いにより示談をすることとなるので、慰謝料と別に弁護士費用を計上することはしません。

４　調査費用は請求できるのか？

(1)裁判での解決の場合の調査費用は？

不倫をしたことの証拠をとるため、調査事務所に調査依頼をするケースが増えています。

調査費用について、裁判所は、当該調査が必要な場合には、相当額を、不貞された側の損害として認め、不倫相手にその支払いを命じてくれます。

具体的に調査が必要な事例としては、不倫をしていることの証拠が手元になく、配偶者や不倫相手に問い詰めてもこれを否定したような場合です。このような場合には、他に証拠がない以上、調査事務所に依頼し、証拠収集するしかなかったといえるので、調査依頼の必要性が肯定されます。

その上で、いくらを相当額として認めてくれるかですが、調査事務所の調査内容や調査費用は事務所によりけりで、かなりの開きがあります。そのため、あまりに高額な調査費用はその全額を認めてくれることはなく、他方でさほど高額でない調査費用の場合であったとしても半額程度にとどまることが多いです。

そのため、調査会社への調査依頼が必要な場合でも、どの調査会社にどの程度の調査をいくらかけてお願いするかは事前に慎重に検討をすることをお勧めします。

なお、不倫慰謝料の調査を調査会社に依頼する際には、以下のブログをご参照ください。

どんな探偵事務所に依頼すべきか？

弁護士という仕事柄、探偵の方に調査をお願いしたり、相談者の方が探偵の方の調査報告書をお持ちになることが多々あります。 うちの事務所の場合には、うちから相談者や依頼者の方にご紹介する調査事務所を決めており、調査事務所の紹介希望があればそちらに...

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(2)示談での解決の場合の調査費用は？

次に、調査費用について、示談の際にこれを相手方に求めることも多いのですが、弁護士費用の場合と同様、これもなかなか認めないことが多いです。もしくは調査費用も含めた一切の損害を解決金としてまとめて支払うことで示談をすることが多いと言えます。

５　請求にあたっての注意点とトラブル事例

不倫慰謝料請求には時効があり、不倫行為の事実を知った時点から3年、または不倫行為が発生した時から20年を経過すると請求できなくなります。既に長期間が経過している場合は請求権を失う可能性があるため、早めの行動が重要です。

また、トラブル事例として「証拠が不十分」「相手が支払わない」「一方的に拒否される」などが挙げられます。悪質な相手は「既に支払った」と虚偽の記録を示すこともあるため、証拠集めと適切な手続きが不可欠です。

６　まとめ

以上の結果、裁判の場合には一般的には慰謝料１５０万円、弁護士費用１５万円の計１６５万円が、これに調査費用として６０万円かかっていた場合にはその半額の３０万円が加算され約２００万円前後で解決する事例が多いといえます。あとは慰謝料については総額になるか減額になるかが異なってきます。

他方で、示談の場合には、弁護士費用も調査費用もひっくるめて数十万円から数百万円で解決することがあり、その相場はあるようでないものと言えそうです。

不倫慰謝料請求は感情的な問題にとどまらず、生活や子供の養育にも大きい影響を与えるため、冷静かつ適切に進める必要があります。特に熟年離婚や子供がいる場合、慰謝料請求の意味は金銭的側面以上に「生活の安定」という点で重要となります。一人で悩みを抱え込まず、専門弁護士と共に円満かつ適切な解決を目指しましょう。

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2025-01-31

今抱えている離婚の悩みを、私たちと一緒に解決しませんか？ まずは一度、お気軽にご相談ください。

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２．坂出市について

⑴坂出市の特徴

坂出市は香川県のほぼ中央に位置し、瀬戸内海に面した港町です。

本州と四国を結ぶ瀬戸大橋の四国側玄関口であり、古くから海上交通の要衝として栄えてきました。

高松市と丸亀市の中間に位置し、両市へのアクセスも良好です。市内にはスーパーや商業施設、医療機関などが揃っており、生活利便性の高いコンパクトな街です。

また、子育て支援にも積極的に取り組んでおり、各種手当やサポート体制、公園などが整備され、子育てしやすい環境が整っています。

⑵坂出市の婚姻、離婚数

人口は約4万8千人台で推移しており（令和6年6月末現在で48,823人）、年間の婚姻件数は200件前後を推移しています（令和4年で192件）。

また、離婚件数については80件台（令和4年で86件）となっています。

こうした坂出市の婚姻、離婚数に照らすと、相当数の方が離婚問題にお悩みのことかと推測されます。

そうした中、これまで当事務所では、坂出市にお住まいの方からの離婚相談を多くお受けしてきました。

特に……

坂出市やその周辺の弁護士に相談をしたが、すでに夫（妻）から相談を受けていたといって断られた

近隣の弁護士には相談しづらい

離婚問題に積極的に取り組んでいる弁護士に相談したい

とのことでご相談をお受けすることが多々あります。

このようなご事情も含め、坂出市にお住まいで離婚問題にお悩みの方は、どうぞ当事務所までお気軽にご相談ください。

⑶坂出市の離婚手続きについて

坂出市内で離婚の手続きを行う際の市役所、裁判所、公証役場などの情報を参考に掲載いたします。

坂出市役所

なお、坂出市におけるDV相談窓口はこちらです。

高松家庭裁判所 丸亀支部（坂出市の管轄裁判所）
※坂出市の家事事件は、高松家庭裁判所丸亀支部が管轄しています。

丸亀公証役場（坂出市から最も近い公証役場）
※坂出市内には公証役場がありませんので、最寄りの丸亀公証役場をご利用いただくことになります。

３．当事務所の離婚相談の実績について

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、これまでの累計相談件数・依頼件数は地域トップクラスです。

当然、モラハラ、DV、親権争い、養育費、財産分与、慰謝料など離婚問題で生じうるあらゆる問題を取り扱ってきました。

そして、そのサポートと解決水準にも自信を持っており、安心して法律相談に来られるよう呼びかけています。

特に、以下のような多様な離婚案件に対応した実績があります。

難しい離婚案件への豊富な経験

離婚の可否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しています。

多くの弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

とくに、昨今ではモラハラを理由とした離婚相談が増加していますが、このようなモラハラ案件は取り扱いたがらない弁護士も少なくありません。

しかし、当事務所ではこのようなモラハラ案件であっても果敢に取り組み、依頼者を守り、納得の解決を実現してきています。

なお、モラハラ該当性のチェックリストを別にご紹介していますのでご参照ください。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

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2025-02-14

具体的な解決事例

これまで、以下のような解決実績があります。

より詳細な解決事例の掲載は以下のリンクからご参照ください。

401 Unauthorized

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協議離婚において夫側の親権取得を実現した事例（妻の不貞行為などが理由）

長期間の性格の不一致に悩み、離婚を決意した事例（結婚20年近く、子のいる夫婦の別居後の離婚）

夫から離婚を求められ、対応を迫られた事例（婚姻期間が長く、子が3人いる中で夫の不倫により自宅退去を迫られたケース）。

数年の別居を根拠として離婚を求めた事例（夫が愛情を喪失しているが、妻が子の学生であることや収入がないことを理由に離婚に応じないケース）

これらの実績は、当事務所が多様な状況にある離婚問題に対し、専門的な知見と経験をもって対応できることを示しています。

４．離婚問題を弁護士に相談、依頼することのメリットは？

離婚問題を弁護士に相談・依頼することには、以下のような多くのメリットがあります。

① 精神的負担の軽減と権利の保護

離婚問題は精神的な負担が非常に大きいものです。

特に、モラハラやDVは心身に対する負担が大きく、弁護士に依頼することで、相手方との直接のやり取りや複雑な手続きを任せることができ、依頼者のストレスや精神的負担を大きく軽減できます。

当然、弁護士は、離婚問題に関するすべての交渉・手続きに対応でき、依頼者の権利をしっかりと守ります。

依頼者が不安を抱えている状況で、法律の専門家として、そして依頼者の味方として対応します。

② 公正かつ有利な条件での解決

当事者間での話し合いでは感情的になりがちで、公平な条件で合意に至ることが難しい場合があります。

特にモラハラのケースでは相手方の理詰めでの交渉に辟易してしまうことがあります。

このようなケースでも弁護士が介入することで、冷静かつ客観的に交渉を進め、法的な根拠に基づいた有利な条件での解決を目指すことができます。

③ 多様な手続きへの対応

協議離婚、調停離婚、裁判離婚といった様々な離婚手続きにおいて、それぞれに適切なサポートを提供できます。

特に調停や裁判といった法的プロセスにおいては、弁護士の専門知識と経験が不可欠です。

それら手続きの中で弁護士は、これまでの弁護士経験や人生経験、ノウハウ、法律知識を最大限に活用し、個々のケースに応じた最適な解決策を提案します。

モラハラやDVによる離婚の可否、親権、面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、婚姻費用、年金分割といった多岐にわたる法的問題について、専門的なアドバイスが可能です。

これらのメリットは、離婚問題の複雑さと感情的な側面を考慮すると、弁護士の存在が依頼者にとって強力な支えとなることを示しています。

５．当事務所が選ばれる７つの理由

岡山香川架け橋法律事務所が多くの依頼者に選ばれる理由として、以下の「7つの強み」が挙げられます。

１．離婚問題の解決に注力

2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、累計相談・依頼件数は地域トップクラスです。そのサポートと解決水準には自信を持っています。

当然、親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他あらゆる離婚問題に精通しています。

２．男性・女性弁護士が丁寧に対応

離婚問題を得意とする男性弁護士と女性弁護士の双方が在籍しています。

依頼者の多様な状況に応じて、それぞれの視点から最適な解決策を提案します。

特にモラハラ事案などでは、強気の交渉が可能な男性の弁護士を希望していただくことも、逆に心情に寄り添ってもらいやすい女性の弁護士を希望していただくことも可能です。

もしくは弁護士２名体制での受任も可能ですし、その場合でも弁護士費用は変わりません。

なお、各弁護士のご紹介は以下からご参照ください。

ご相談の際には、それぞれの弁護士を自由にご指名いただくことが可能です。

弁護士の特性に応じ、相談者様のご希望、ご性格に即し、ご指名いただけますと幸いです。

所属弁護士の紹介

所属弁護士です。

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３．難しい離婚案件の経験が豊富

離婚の当否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しており、他の弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

４．思いやりの行き届いた対応と充実したサービス

法律事務所への問い合わせや来所が勇気のいることであることを理解し、WebサイトやYouTube動画を通じて情報を提供し、気軽に問い合わせができる体制を整えています。

オフィスもカフェのようなリラックスできる空間で、落ち着いて話ができるよう工夫されています。

ご依頼後のサポートについても、安心して任せられるよう多彩な工夫が施されています。

５．オンラインツールを使い依頼後のやり取りをスムーズに

多忙な方や県外からの問い合わせにも対応するため、あらゆる離婚問題についてオンラインでの相談・依頼を可能としています。

また、ご依頼後は弁護士直通のLINEでのやりとりや、案件の進捗を依頼者様専用のアカウントからWEBにて閲覧できるシステムを用いています。当然、メールや電話でのご連絡も可能です。

これにより、地理的な制約や時間的な制約がある場合でも、スムーズなやり取りが可能です。

６．興信所や他士業の紹介

案件の内容によっては、信頼できる興信所（調査事務所、探偵事務所）の紹介が可能です。

調査内容だけでなく費用面でも安心して利用できるよう配慮しています。

また、離婚に伴う住宅名義変更や税金の問題についても、司法書士や税理士の紹介を受けることができます。

７．わかりやすい立地・駐車場完備

香川県高松市のオフィスは、混雑した中心部を避けた場所にあり、車での来所を念頭に複数台の駐車場を完備しています。これにより、車でのアクセスが非常に便利です。

具体的なアクセス方法は以下からご参照ください。

アクセス

アクセスページです。

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６．坂出市の離婚・男女問題のお悩みは当事務所までご相談ください

坂出市にお住まいで離婚・男女問題でお悩みの方は、岡山香川架け橋法律事務所にご相談ください。

高松市にオフィスを構え、オンライン相談も積極的に受け付けているため、地理的な距離は大きな障壁になりません。

当事務所は、離婚、婚姻費用、養育費、財産分与、面会交流、親権者の変更、モラハラやDV被害、不倫問題など、夫婦・男女間の幅広い問題に対応しています。

ご相談のご予約は、お電話かまたはお問い合わせ・ご予約メールフォームから行うことができます。

お問合せフォーム

お問い合わせ・ご予約メールフォーム

お問い合わせ・ご相談・来所予約メールフォームです。

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2025-01-31

受付時間は平日9:00～17:00です（12:00～13:00は昼休みのため電話はつながりませんが、着電があれば13:00以降に折り返しがあります）。

なお、土日祝は電話受付および相談は実施していません。

また、ご相談料は30分あたり5,500円です。

ご依頼の際の弁護士費用は以下からご参照ください。

弁護士費用

離婚相談費用初回相談：5,500円（税込）/50分　以後1,100円（税込）/10分2回目以降：5,500円（税込）/30分法律相談については、初回50分とさせていただいております。この点、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅...

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詳しいお問い合わせ先は以下からご参照ください。

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お問い合わせ・ご相談・来所予約メールフォームです。

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また、ご相談までの詳しい流れを以下のページでご紹介しています。

ご相談の流れ

相談の流れページです。

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当事務所では、弁護士とスタッフが一丸となり、それぞれの強みを活かして問題解決に取り組み、「相談して良かった」「依頼して良かった」と思えるようなサポートを提供することを目指しています。

１．丸亀市で離婚問題にお悩みの方へ

丸亀市にお住まいで、離婚問題（親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他）でお悩みではありませんか？

モラハラを受けて傷ついている

離婚できるかどうかわからない先の見えない不安

精神的な負担、複雑な手続き……

一人で抱え込まずに、まずは私たちにご相談ください。

弁護士に相談するのは敷居が高い

忙しくて事務所に行く時間がない

誰に相談すれば良いのか分からない

そう感じていらっしゃるかもしれません。

特に、感情が絡む離婚問題は、ご自身だけで解決しようとすると、心身ともに疲弊してしまうことも少なくありません。

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開所以来、数多くの離婚案件を手がけてきました。

香川県高松市にオフィスを構えており、丸亀市にお住まいの方もアクセスが容易です。

さらに、お仕事やご家庭の事情でご来所が難しい方のために、オンラインでのご相談・ご依頼も可能です。多忙な方でも、場所を選ばずに弁護士への相談を進められます。

私たちは、これまで培ってきた豊富な経験と専門知識で、モラハラやDVなどによる離婚の可否から親権、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚問題に関するあらゆる交渉・手続きに丁寧に対応します。

お客様の権利をしっかりと守り、

「相談して良かった」

「依頼して良かった」

と心から思っていただけるよう、全力でサポートすることをお約束します。

初めて弁護士にご相談される方もご安心ください。離婚相談の流れについては、こちらのページで詳しくご紹介しています。

初めての方へ

適切な弁護士選びはポイントがあります。ご相談は、電話やメール、LINEにてご予約ください。事前の準備は、手元に届いている書面（訴状、調停などの裁判所からの書類、相手方弁護士からの書類、事件の中で問題となっている書類など）をご用意ください。

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2025-01-31

今抱えている離婚の悩みを、私たちと一緒に解決しませんか？

まずは一度、お気軽にご相談ください。 私たちがあなたの「問題解決の架け橋」となります。

２．丸亀市について

⑴丸亀市の特徴

丸亀市は香川県の中西部に位置し、瀬戸内海と讃岐山脈に挟まれた自然豊かな地域です。

香川県内で高松市に次ぐ中心的な都市であり、スーパーやショッピングモール、医療機関などが充実しており、生活利便性が高いです。

また、子育て支援制度や遊び場が充実しており、子育てしやすい環境が整っています。

⑵丸亀市の婚姻、離婚数

人口は10万人台で推移しており（平成30年で109,551人）、年間の婚姻件数は500件台を推移しています（平成29年で536件）。

また、離婚件数についても200件台（平成29年で536件）であり、離婚率はおおむね2％です（平成29年で2.05％）。

こうした丸亀市の婚姻、離婚数に照らすと、相当数の方が離婚問題にお悩みのことかと推測されます。

そうした中、これまで当事務所では、丸亀市にお住まいの方からの離婚相談を多くお受けしてきました。

特に、

丸亀市の弁護士に相談をしたけどすでに夫（妻）から相談を受けていたといって断られた

近隣の弁護士には相談しづらい

離婚問題に積極的に取り組んでいる弁護士に相談したい

とのことでご相談をお受けすることが多々あります。

このようなご事情も含め、丸亀市にお住まいで離婚問題にお悩みの方は、どうぞ当事務所までお気軽にご相談ください。

⑶丸亀市の離婚手続きについて

丸亀市内で離婚の手続きを行う際の市役所、裁判所、公証役場などの情報を参考に掲載いたします。

丸亀市役所

なお、丸亀市におけるDV相談窓口一覧はこちらです。

高松家庭裁判所丸亀支部

丸亀公証役場

３．当事務所の離婚相談の実績について

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、これまでの累計相談件数・依頼件数は地域トップクラスです。

当然、モラハラ、DV、親権争い、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚問題で生じうるあらゆる問題を取り扱ってきました。

そして、そのサポートと解決水準にも自信を持っており、安心して法律相談に来られるよう呼びかけています。

特に、以下のような多様な離婚案件に対応した実績があります。

難しい離婚案件への豊富な経験

離婚の可否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しています。

多くの弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

とくに、昨今ではモラハラを理由とした離婚相談が増加していますが、このようなモラハラ案件は取り扱いたがらない弁護士も少なくありません。

しかし、当事務所ではこのようなモラハラ案件であっても果敢に取り組み、依頼者を守り、納得の解決を実現してきています。

なお、モラハラ該当性のチェックリストを別にご紹介していますのでご参照ください。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

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2025-02-14

具体的な解決事例

これまで、以下のような解決実績があります。

より詳細な解決事例の掲載は以下のリンクからご参照ください。

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協議離婚において夫側の親権取得を実現した事例（妻の不貞行為などが理由）。

長期間の性格の不一致に悩み、離婚を決意した事例（結婚20年近く、子のいる夫婦の別居後の離婚）。

夫から離婚を求められ、対応を迫られた事例（婚姻期間が長く、子が3人いる中で夫の不倫により自宅退去を迫られたケース）。

数年の別居を根拠として離婚を求めた事例（夫が愛情を喪失しているが、妻が子の学生であることや収入がないことを理由に離婚に応じないケース）。

これらの実績は、当事務所が多様な状況にある離婚問題に対し、専門的な知見と経験をもって対応できることを示しています。

４．離婚問題を弁護士に相談、依頼することのメリットは？

離婚問題を弁護士に相談・依頼することには、以下のような多くのメリットがあります。

① 精神的負担の軽減と権利の保護

離婚問題は精神的な負担が非常に大きいものです。

特に、モラハラやDVは心身に対する負担が大きく、弁護士に依頼することで、相手方との直接のやり取りや複雑な手続きを任せることができ、依頼者のストレスや精神的負担を大きく軽減できます。

当然、弁護士は、離婚問題に関するすべての交渉・手続きに対応でき、依頼者の権利をしっかりと守ります。依頼者が不安を抱えている状況で、法律の専門家として、そして依頼者の味方として対応します。

② 公正かつ有利な条件での解決

当事者間での話し合いでは感情的になりがちで、公平な条件で合意に至ることが難しい場合があります。特にモラハラのケースでは相手方の理詰めでの交渉に辟易してしまうことがあります。

このようなケースでも弁護士が介入することで、冷静かつ客観的に交渉を進め、法的な根拠に基づいた有利な条件での解決を目指すことができます。

③ 多様な手続きへの対応

協議離婚、調停離婚、裁判離婚といった様々な離婚手続きにおいて、それぞれに適切なサポートを提供できます。

特に調停や裁判といった法的プロセスにおいては、弁護士の専門知識と経験が不可欠です。

それら手続きの中で弁護士は、これまでの弁護士経験や人生経験、ノウハウ、法律知識を最大限に活用し、個々のケースに応じた最適な解決策を提案します。

モラハラやDVによる離婚の可否、親権、面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、婚姻費用、年金分割といった多岐にわたる法的問題について、専門的なアドバイスが可能です。

これらのメリットは、離婚問題の複雑さと感情的な側面を考慮すると、弁護士の存在が依頼者にとって強力な支えとなることを示しています。

５．当事務所が選ばれる７つの理由

岡山香川架け橋法律事務所が多くの依頼者に選ばれる理由として、以下の「7つの強み」が挙げられます。

１．離婚問題の解決に注力

2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、累計相談・依頼件数は地域トップクラスです。そのサポートと解決水準には自信を持っています。

当然、親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他あらゆる離婚問題に精通しています。

２．男性・女性弁護士が丁寧に対応

離婚問題を得意とする男性弁護士と女性弁護士の双方が在籍しています。依頼者の多様な状況に応じて、それぞれの視点から最適な解決策を提案します。

特にモラハラ事案などでは、強気の交渉が可能な男性の弁護士を希望していただくことも、逆に心情に寄り添ってもらいやすい女性の弁護士を希望していただくことも可能です。

もしくは弁護士２名体制での受任も可能ですし、その場合でも弁護士費用は変わりません。

なお、各弁護士のご紹介は以下からご参照ください。

ご相談の際には、それぞれの弁護士を自由にご指名いただくことが可能です。弁護士の特性に応じ、相談者様のご希望、ご性格に即し、ご指名いただけますと幸いです。

所属弁護士の紹介

所属弁護士です。

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３．難しい離婚案件の経験が豊富

離婚の当否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しており、他の弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

４．思いやりの行き届いた対応と充実したサービス

法律事務所への問い合わせや来所が勇気のいることであることを理解し、WebサイトやYouTube動画を通じて情報を提供し、気軽に問い合わせができる体制を整えています。

オフィスもカフェのようなリラックスできる空間で、落ち着いて話ができるよう工夫されています。

ご依頼後のサポートについても、安心して任せられるよう多彩な工夫が施されています。

５．オンラインツールを使い依頼後のやり取りをスムーズに

多忙な方や県外からの問い合わせにも対応するため、あらゆる離婚問題についてオンラインでの相談・依頼を可能としています。

また、ご依頼後は弁護士直通のLINEでのやりとりや、案件の進捗を依頼者様専用のアカウントからWEBにて閲覧できるシステムを用いています。

当然、メールや電話でのご連絡も可能です。

これにより、地理的な制約や時間的な制約がある場合でも、スムーズなやり取りが可能です。

６．興信所や他士業の紹介

案件の内容によっては、信頼できる興信所（調査事務所、探偵事務所）の紹介が可能です。

調査内容だけでなく費用面でも安心して利用できるよう配慮しています。

また、離婚に伴う住宅名義変更や税金の問題についても、司法書士や税理士の紹介を受けることができます。

７．わかりやすい立地・駐車場完備

香川県高松市のオフィスは、混雑した中心部を避けた場所にあり、車での来所を念頭に複数台の駐車場を完備しています。これにより、車でのアクセスが非常に便利です。

具体的なアクセス方法は以下からご参照ください。

アクセス

アクセスページです。

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６．丸亀市の離婚・男女問題のお悩みは当事務所までご相談ください

丸亀市にお住まいで離婚・男女問題でお悩みの方は、岡山香川架け橋法律事務所にご相談ください。

高松市にオフィスを構え、オンライン相談も積極的に受け付けているため、地理的な距離は大きな障壁になりません。

当事務所は、離婚、婚姻費用、養育費、財産分与、面会交流、親権者の変更、モラハラやDV被害、不倫問題など、夫婦・男女間の幅広い問題に対応しています。

ご相談のご予約は、

またはお問い合わせ・ご予約メールフォームから行うことができます。

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受付時間は平日9:00～17:00です（12:00～13:00は昼休みのため電話はつながりませんが、着電があれば13:00以降に折り返しがあります）。

なお、土日祝は電話受付および相談は実施していません。

また、ご相談料は30分あたり5,500円です。ご依頼の際の弁護士費用は以下からご参照ください。

弁護士費用

離婚相談費用初回相談：5,500円（税込）/50分　以後1,100円（税込）/10分2回目以降：5,500円（税込）/30分法律相談については、初回50分とさせていただいております。この点、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅...

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詳しいお問い合わせ先は以下からご参照ください。

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また、ご相談までの詳しい流れを以下のページでご紹介しています。

ご相談の流れ

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当事務所では、弁護士とスタッフが一丸となり、それぞれの強みを活かして問題解決に取り組み、「相談して良かった」「依頼して良かった」と思えるようなサポートを提供することを目指しています。

この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。

三豊市にお住まいで、離婚問題（親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他）でお悩みではありませんか？

モラハラを受けて傷ついている、離婚できるかどうかわからない先の見えない不安、精神的な負担、複雑な手続き…一人で抱え込まずに、まずは私たちにご相談ください。

「弁護士に相談するのは敷居が高い」

「忙しくて事務所に行く時間がない」

「誰に相談すれば良いのか分からない」

そう感じていらっしゃるかもしれません。特に、感情が絡む離婚問題は、ご自身だけで解決しようとすると、心身ともに疲弊してしまうことも少なくありません。

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開所以来、数多くの離婚案件を手がけてきました。

香川県高松市にオフィスを構えており、三豊市にお住まいの方もアクセスが容易です。

さらに、お仕事やご家庭の事情でご来所が難しい方のために、オンラインでのご相談・ご依頼も可能です。多忙な方でも、場所を選ばずに弁護士への相談を進められます。

私たちは、これまで培ってきた豊富な経験と専門知識で、モラハラやDVなどによる離婚の可否から親権、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚問題に関するあらゆる交渉・手続きに丁寧に対応します。

お客様の権利をしっかりと守り、

「相談して良かった」

「依頼して良かった」

と心から思っていただけるよう、全力でサポートすることをお約束します。

初めて弁護士にご相談される方もご安心ください。

離婚相談の流れについては、こちらのページで詳しくご紹介しています。

今抱えている離婚の悩みを、私たちと一緒に解決しませんか？

まずは一度、お気軽にご相談ください。 私たちがあなたの「問題解決の架け橋」となります。

1. 三豊市について

⑴三豊市の特徴

三豊市は香川県の西部に位置し、北は風光明媚な荘内半島が瀬戸内海に突き出し、南は讃岐山脈に連なる、海と山の豊かな自然に恵まれた地域です。

近年では、「日本のウユニ塩湖」と称される父母ヶ浜（ちちぶがはま）をはじめとする絶景スポットが注目を集め、観光地として、また移住先としても人気が高まっています。

市内には生活に必要な商業施設や医療機関が点在しており、子育て世代へのサポートにも力を入れ、のびのびと子育てができる環境が整っています。

⑵三豊市の婚姻、離婚数

人口は約5万9千人台で推移しており（令和7年6月末現在で59,268人）、年間の婚姻件数は200件台で推移しています（令和5年で231件）。

また、離婚件数については100件前後（令和5年で98件）となっています。

こうした三豊市の婚姻、離婚数に照らすと、相当数の方が離婚問題にお悩みのことかと推測されます。

そうした中、これまで当事務所では、三豊市にお住まいの方からの離婚相談を多くお受けしてきました。

特に、

「三豊市やその周辺の弁護士に相談をしたが、すでに夫（妻）から相談を受けていたといって断られた」

「近隣の弁護士には相談しづらい」

「離婚問題に積極的に取り組んでいる弁護士に相談したい」

とのことでご相談をお受けすることが多々あります。

このようなご事情も含め、三豊市にお住まいで離婚問題にお悩みの方は、どうぞ当事務所までお気軽にご相談ください。

⑶三豊市の離婚手続きについて

三豊市内で離婚の手続きを行う際の市役所、裁判所、公証役場などの情報を参考に掲載いたします。

三豊市役所

なお、三豊市におけるDV相談窓口はこちらです。

高松家庭裁判所 観音寺支部（三豊市の管轄裁判所）

三豊市の家事事件は、高松家庭裁判所観音寺支部が管轄しています。

丸亀公証役場（三豊市から最も近い公証役場）

三豊市内には公証役場がありませんので、最寄りの丸亀公証役場をご利用いただくことになります。

2. 当事務所の離婚相談の実績について

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、これまでの累計相談件数・依頼件数は地域トップクラスです。

当然、モラハラ、DV、親権争い、養育費、財産分与、慰謝料など離婚問題で生じうるあらゆる問題を取り扱ってきました。

そして、そのサポートと解決水準にも自信を持っており、安心して法律相談に来られるよう呼びかけています。

特に、以下のような多様な離婚案件に対応した実績があります。

難しい離婚案件への豊富な経験

離婚の可否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しています。

多くの弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

とくに、昨今ではモラハラを理由とした離婚相談が増加していますが、このようなモラハラ案件は取り扱いたがらない弁護士も少なくありません。

しかし、当事務所ではこのようなモラハラ案件であっても果敢に取り組み、依頼者を守り、納得の解決を実現してきています。

なお、モラハラ該当性のチェックリストを別にご紹介していますのでご参照ください。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

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具体的な解決事例

これまで、以下のような解決実績があります。より詳細な解決事例の掲載は以下のリンクからご参照ください。

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協議離婚において夫側の親権取得を実現した事例（妻の不貞行為などが理由）

 長期間の性格の不一致に悩み、離婚を決意した事例（結婚20年近く、子のいる夫婦の別居後の離婚）

 夫から離婚を求められ、対応を迫られた事例（婚姻期間が長く、子が3人いる中で夫の不倫により自宅退去を迫られたケース）

 数年の別居を根拠として離婚を求めた事例（夫が愛情を喪失しているが、妻が子の学生であることや収入がないことを理由に離婚に応じないケース）

これらの実績は、当事務所が多様な状況にある離婚問題に対し、専門的な知見と経験をもって対応できることを示しています。

3. 離婚問題を弁護士に相談、依頼することのメリットは？

離婚問題を弁護士に相談・依頼することには、以下のような多くのメリットがあります。

精神的負担の軽減と権利の保護

離婚問題は精神的な負担が非常に大きいものです。

特に、モラハラやDVは心身に対する負担が大きく、弁護士に依頼することで、相手方との直接のやり取りや複雑な手続きを任せることができ、依頼者のストレスや精神的負担を大きく軽減できます。

当然、弁護士は、離婚問題に関するすべての交渉・手続きに対応でき、依頼者の権利をしっかりと守ります。

依頼者が不安を抱えている状況で、法律の専門家として、そして依頼者の味方として対応します。

公正かつ有利な条件での解決

当事者間での話し合いでは感情的になりがちで、公平な条件で合意に至ることが難しい場合があります。

特にモラハラのケースでは相手方の理詰めでの交渉に辟易してしまうことがあります。

このようなケースでも弁護士が介入することで、冷静かつ客観的に交渉を進め、法的な根拠に基づいた有利な条件での解決を目指すことができます。

多様な手続きへの対応

協議離婚、調停離婚、裁判離婚といった様々な離婚手続きにおいて、それぞれに適切なサポートを提供できます。

特に調停や裁判といった法的プロセスにおいては、弁護士の専門知識と経験が不可欠です。

それら手続きの中で弁護士は、これまでの弁護士経験や人生経験、ノウハウ、法律知識を最大限に活用し、個々のケースに応じた最適な解決策を提案します。

モラハラやDVによる離婚の可否、親権、面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、婚姻費用、年金分割といった多岐にわたる法的問題について、専門的なアドバイスが可能です。

これらのメリットは、離婚問題の複雑さと感情的な側面を考慮すると、弁護士の存在が依頼者にとって強力な支えとなることを示しています。

4. 当事務所が選ばれる７つの理由

岡山香川架け橋法律事務所が多くの依頼者に選ばれる理由として、以下の「7つの強み」が挙げられます。

• 離婚問題の解決に注力

2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、累計相談・依頼件数は地域トップクラスです。そのサポートと解決水準には自信を持っています。

当然、親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他あらゆる離婚問題に精通しています。

• 男性・女性弁護士が丁寧に対応

離婚問題を得意とする男性弁護士と女性弁護士の双方が在籍しています。依頼者の多様な状況に応じて、それぞれの視点から最適な解決策を提案します。

特にモラハラ事案などでは、強気の交渉が可能な男性の弁護士を希望していただくことも、逆に心情に寄り添ってもらいやすい女性の弁護士を希望していただくことも可能です。

もしくは弁護士２名体制での受任も可能ですし、その場合でも弁護士費用は変わりません。

なお、各弁護士のご紹介は以下からご参照ください。ご相談の際には、それぞれの弁護士を自由にご指名いただくことが可能です。弁護士の特性に応じ、相談者様のご希望、ご性格に即し、ご指名いただけますと幸いです。

所属弁護士の紹介

所属弁護士です。

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• 難しい離婚案件の経験が豊富

離婚の当否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しており、他の弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

• 思いやりの行き届いた対応と充実したサービス

法律事務所への問い合わせや来所が勇気のいることであることを理解し、WebサイトやYouTube動画を通じて情報を提供し、気軽に問い合わせができる体制を整えています。

オフィスもカフェのようなリラックスできる空間で、落ち着いて話ができるよう工夫されています。ご依頼後のサポートについても、安心して任せられるよう多彩な工夫が施されています。

• オンラインツールを使い依頼後のやり取りをスムーズに

多忙な方や県外からの問い合わせにも対応するため、あらゆる離婚問題についてオンラインでの相談・依頼を可能としています。

また、ご依頼後は弁護士直通のLINEでのやりとりや、案件の進捗を依頼者様専用のアカウントからWEBにて閲覧できるシステムを用いています。

当然、メールや電話でのご連絡も可能です。

これにより、地理的な制約や時間的な制約がある場合でも、スムーズなやり取りが可能です。

• 興信所や他士業の紹介

案件の内容によっては、信頼できる興信所（調査事務所、探偵事務所）の紹介が可能です。調査内容だけでなく費用面でも安心して利用できるよう配慮しています。

また、離婚に伴う住宅名義変更や税金の問題についても、司法書士や税理士の紹介を受けることができます。

• わかりやすい立地・駐車場完備

香川県高松市のオフィスは、混雑した中心部を避けた場所にあり、車での来所を念頭に複数台の駐車場を完備しています。

これにより、車でのアクセスが非常に便利です。具体的なアクセス方法は以下からご参照ください。

アクセス

アクセスページです。

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5. 三豊市の離婚・男女問題のお悩みは当事務所までご相談ください

三豊市にお住まいで離婚・男女問題でお悩みの方は、岡山香川架け橋法律事務所にご相談ください。

高松市にオフィスを構え、オンライン相談も積極的に受け付けているため、地理的な距離は大きな障壁になりません。

当事務所は、離婚、婚姻費用、養育費、財産分与、面会交流、親権者の変更、モラハラやDV被害、不倫問題など、夫婦・男女間の幅広い問題に対応しています。

ご相談のご予約は、電話（岡山オフィス：086-441-9937、香川オフィス：087-802-2573）またはお問い合わせ・ご予約メールフォームから行うことができます。

受付時間は平日9:00～17:00です（12:00～13:00は昼休みのため電話はつながりませんが、着電があれば13:00以降に折り返しがあります）。

なお、土日祝は電話受付および相談は実施していません。

また、ご相談料は30分あたり5,500円です。ご依頼の際の弁護士費用は以下からご参照ください。

弁護士費用

離婚相談費用初回相談：5,500円（税込）/50分　以後1,100円（税込）/10分2回目以降：5,500円（税込）/30分法律相談については、初回50分とさせていただいております。この点、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅...

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お問い合わせ・ご相談・来所予約メールフォームです。

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また、ご相談までの詳しい流れを以下のページでご紹介しています。

ご相談の流れ

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「相談して良かった」

「依頼して良かった」

と思えるようなサポートを提供することを目指しています。

１．観音寺市で離婚問題にお悩みの方へ

観音寺市にお住まいで、離婚問題（親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他）でお悩みではありませんか？

モラハラを受けて傷ついている

離婚できるかどうかわからない先の見えない不安

精神的な負担

複雑な手続き

一人で抱え込まずに、まずは私たちにご相談ください。

「弁護士に相談するのは敷居が高い」

「忙しくて事務所に行く時間がない」

「誰に相談すれば良いのか分からない」

そう感じていらっしゃるかもしれません。特に、感情が絡む離婚問題は、ご自身だけで解決しようとすると、心身ともに疲弊してしまうことも少なくありません。

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開所以来、数多くの離婚案件を手がけてきました。

香川県高松市にオフィスを構えており、観音寺市にお住まいの方もアクセスが容易です。

さらに、お仕事やご家庭の事情でご来所が難しい方のために、オンラインでのご相談・ご依頼も可能です。多忙な方でも、場所を選ばずに弁護士への相談を進められます。

私たちは、これまで培ってきた豊富な経験と専門知識で、モラハラやDVなどによる離婚の可否から親権、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚問題に関するあらゆる交渉・手続きに丁寧に対応します。

お客様の権利をしっかりと守り、

「相談して良かった」

「依頼して良かった」

と心から思っていただけるよう、全力でサポートすることをお約束します。

初めて弁護士にご相談される方もご安心ください。離婚相談の流れについては、こちらのページで詳しくご紹介しています。

初めての方へ

適切な弁護士選びはポイントがあります。ご相談は、電話やメール、LINEにてご予約ください。事前の準備は、手元に届いている書面（訴状、調停などの裁判所からの書類、相手方弁護士からの書類、事件の中で問題となっている書類など）をご用意ください。

kakehashi-rikon-kagawa.com

2025-01-31

今抱えている離婚の悩みを、私たちと一緒に解決しませんか？

まずは一度、お気軽にご相談ください。 私たちがあなたの「問題解決の架け橋」となります。

２．観音寺市について

⑴観音寺市の特徴

観音寺市は香川県の西端に位置し、西は燧灘（ひうちなだ）に面し、南は徳島県と愛媛県に接する、自然豊かな地域です。

香川県西部における中心都市の一つであり、スーパーや商業施設、医療機関などが立地し、生活に必要な機能が整っています。

また、子育て世代への支援にも力を入れており、各種支援制度や公園などの遊び場も整備され、子育てしやすい環境づくりが進められています。

⑵観音寺市の婚姻、離婚数

人口は約5万6千人台で推移しており（令和6年5月末現在で56,762人）、年間の婚姻件数は200件台を推移しています（令和4年で209件）。

また、離婚件数については100件弱（令和4年で89件）となっています。

こうした観音寺市の婚姻、離婚数に照らすと、相当数の方が離婚問題にお悩みのことかと推測されます。

そうした中、これまで当事務所では、観音寺市にお住まいの方からの離婚相談を多くお受けしてきました。
特に、

「観音寺市やその周辺の弁護士に相談をしたが、すでに夫（妻）から相談を受けていたといって断られた」

「近隣の弁護士には相談しづらい」

「離婚問題に積極的に取り組んでいる弁護士に相談したい」

とのことでご相談をお受けすることが多々あります。

このようなご事情も含め、観音寺市にお住まいで離婚問題にお悩みの方は、どうぞ当事務所までお気軽にご相談ください。

⑶観音寺市の離婚手続きについて

観音寺市内で離婚の手続きを行う際の市役所、裁判所、公証役場などの情報を参考に掲載いたします。

観音寺市役所

なお、観音寺市におけるDV相談窓口は以下のとおりです。

高松家庭裁判所 観音寺支部

丸亀公証役場（観音寺市から最も近い公証役場）

観音寺市内には公証役場がありませんので、最寄りの丸亀公証役場をご利用いただくことになります。

３．当事務所の離婚相談の実績について

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、これまでの累計相談件数・依頼件数は地域トップクラスです。

当然、モラハラ、DV、親権争い、養育費、財産分与、慰謝料など離婚問題で生じうるあらゆる問題を取り扱ってきました。

そして、そのサポートと解決水準にも自信を持っており、安心して法律相談に来られるよう呼びかけています。

特に、以下のような多様な離婚案件に対応した実績があります。

難しい離婚案件への豊富な経験

離婚の可否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しています。

多くの弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

とくに、昨今ではモラハラを理由とした離婚相談が増加していますが、このようなモラハラ案件は取り扱いたがらない弁護士も少なくありません。

しかし、当事務所ではこのようなモラハラ案件であっても果敢に取り組み、依頼者を守り、納得の解決を実現してきています。

なお、モラハラ該当性のチェックリストを別にご紹介していますのでご参照ください。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

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2025-02-14

具体的な解決事例

これまで、以下のような解決実績があります。

より詳細な解決事例の掲載は以下のリンクからご参照ください。

401 Unauthorized

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協議離婚において夫側の親権取得を実現した事例（妻の不貞行為などが理由）。

長期間の性格の不一致に悩み、離婚を決意した事例（結婚20年近く、子のいる夫婦の別居後の離婚）。

夫から離婚を求められ、対応を迫られた事例（婚姻期間が長く、子が3人いる中で夫の不倫により自宅退去を迫られたケース）。

数年の別居を根拠として離婚を求めた事例（夫が愛情を喪失しているが、妻が子の学生であることや収入がないことを理由に離婚に応じないケース）

これらの実績は、当事務所が多様な状況にある離婚問題に対し、専門的な知見と経験をもって対応できることを示しています。

４．離婚問題を弁護士に相談、依頼することのメリットは？

離婚問題を弁護士に相談・依頼することには、以下のような多くのメリットがあります。

① 精神的負担の軽減と権利の保護

離婚問題は精神的な負担が非常に大きいものです。

特に、モラハラやDVは心身に対する負担が大きく、弁護士に依頼することで、相手方との直接のやり取りや複雑な手続きを任せることができ、依頼者のストレスや精神的負担を大きく軽減できます。

当然、弁護士は離婚問題に関するすべての交渉・手続きに対応でき、依頼者の権利をしっかりと守ります。

依頼者が不安を抱えている状況で、法律の専門家として、そして依頼者の味方として対応します。

② 公正かつ有利な条件での解決

当事者間での話し合いでは感情的になりがちで、公平な条件で合意に至ることが難しい場合があります。

特にモラハラのケースでは相手方の理詰めでの交渉に辟易してしまうことがあります。

このようなケースでも弁護士が介入することで、冷静かつ客観的に交渉を進め、法的な根拠に基づいた有利な条件での解決を目指すことができます。

③ 多様な手続きへの対応

協議離婚、調停離婚、裁判離婚といった様々な離婚手続きにおいて、それぞれに適切なサポートを提供できます。

特に調停や裁判といった法的プロセスにおいては、弁護士の専門知識と経験が不可欠です。

それら手続きの中で、弁護士はこれまでの弁護士経験や人生経験、ノウハウ、法律知識を最大限に活用し、個々のケースに応じた最適な解決策を提案します。

モラハラやDVによる離婚の可否、親権、面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、婚姻費用、年金分割といった多岐にわたる法的問題について、専門的なアドバイスが可能です。

これらのメリットは、離婚問題の複雑さと感情的な側面を考慮すると、弁護士の存在が依頼者にとって強力な支えとなることを示しています。

５．当事務所が選ばれる７つの理由

岡山香川架け橋法律事務所が多くの依頼者に選ばれる理由として、以下の「7つの強み」が挙げられます。

１．離婚問題の解決に注力

2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、累計相談・依頼件数は地域トップクラスです。そのサポートと解決水準には自信を持っています。

当然、親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他あらゆる離婚問題に精通しています。

２．男性・女性弁護士が丁寧に対応

離婚問題を得意とする男性弁護士と女性弁護士の双方が在籍しています。依頼者の多様な状況に応じて、それぞれの視点から最適な解決策を提案します。

特にモラハラ事案などでは、強気の交渉が可能な男性の弁護士を希望していただくことも、逆に心情に寄り添ってもらいやすい女性の弁護士を希望していただくことも可能です。

もしくは弁護士２名体制での受任も可能ですし、その場合でも弁護士費用は変わりません。

なお、各弁護士のご紹介は以下からご参照ください。

ご相談の際には、それぞれの弁護士を自由にご指名いただくことが可能です。弁護士の特性に応じ、相談者様のご希望、ご性格に即し、ご指名いただけますと幸いです。

所属弁護士の紹介

所属弁護士です。

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３．難しい離婚案件の経験が豊富

離婚の当否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しており、他の弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

４．思いやりの行き届いた対応と充実したサービス

法律事務所への問い合わせや来所が勇気のいることであることを理解し、WebサイトやYouTube動画を通じて情報を提供し、気軽に問い合わせができる体制を整えています。

オフィスもカフェのようなリラックスできる空間で、落ち着いて話ができるよう工夫されています。ご依頼後のサポートについても、安心して任せられるよう多彩な工夫が施されています。

５．オンラインツールを使い依頼後のやり取りをスムーズに

多忙な方や県外からの問い合わせにも対応するため、あらゆる離婚問題についてオンラインでの相談・依頼を可能としています。

また、ご依頼後は弁護士直通のLINEでのやりとりや、案件の進捗を依頼者様専用のアカウントからWEBにて閲覧できるシステムを用いています。

当然、メールや電話でのご連絡も可能です。

これにより、地理的な制約や時間的な制約がある場合でも、スムーズなやり取りが可能です。

６．興信所や他士業の紹介

案件の内容によっては、信頼できる興信所（調査事務所、探偵事務所）の紹介が可能です。

調査内容だけでなく費用面でも安心して利用できるよう配慮しています。

また、離婚に伴う住宅名義変更や税金の問題についても、司法書士や税理士の紹介を受けることができます。

７．わかりやすい立地・駐車場完備

香川県高松市のオフィスは、混雑した中心部を避けた場所にあり、車での来所を念頭に複数台の駐車場を完備しています。

これにより、車でのアクセスが非常に便利です。具体的なアクセス方法は以下からご参照ください。

アクセス

アクセスページです。

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６．観音寺市の離婚・男女問題のお悩みは当事務所までご相談ください

観音寺市にお住まいで離婚・男女問題でお悩みの方は、岡山香川架け橋法律事務所にご相談ください。

高松市にオフィスを構え、オンライン相談も積極的に受け付けているため、地理的な距離は大きな障壁になりません。

当事務所は、離婚、婚姻費用、養育費、財産分与、面会交流、親権者の変更、モラハラやDV被害、不倫問題など、夫婦・男女間の幅広い問題に対応しています。

ご相談のご予約は、電話（岡山オフィス：086-441-9937、香川オフィス：087-802-2573）またはお問い合わせ・ご予約メールフォームから行うことができます。

受付時間は平日9:00～17:00です（12:00～13:00は昼休みのため電話はつながりませんが、着電があれば13:00以降に折り返しがあります）。

なお、土日祝は電話受付および相談は実施していません。

また、ご相談料は30分あたり5,500円です。ご依頼の際の弁護士費用は以下からご参照ください。

弁護士費用

離婚相談費用初回相談：5,500円（税込）/50分　以後1,100円（税込）/10分2回目以降：5,500円（税込）/30分法律相談については、初回50分とさせていただいております。この点、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅...

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2025-01-31

詳しいお問い合わせ先は以下からご参照ください。

お問い合わせ・ご予約メールフォーム

お問い合わせ・ご相談・来所予約メールフォームです。

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2025-01-31

また、ご相談までの詳しい流れを以下のページでご紹介しています。

ご相談の流れ

相談の流れページです。

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当事務所では、弁護士とスタッフが一丸となり、それぞれの強みを活かして問題解決に取り組み、

「相談して良かった」

「依頼して良かった」

と思えるようなサポートを提供することを目指しています。

この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。

１　不倫慰謝料の根拠と連帯責任について

まず、求償権の説明の前提として、不倫慰謝料の根拠やその法的な性質について少し説明をします。

たとえば、不倫をした男性（A）と女性（B）は、Aの配偶者である妻（C）に対して不倫をしたことの責任を負います。

Aにとって、不倫は他方配偶者であるCに対する貞操義務に違反する行為に該当し

Bにとって、不倫はCの夫婦婚姻生活の平穏を侵害する行為

だからです。

その結果、AもBもCに対する不法行為責任を負うことになります。

そして、AとBの不貞行為は、共同してなされたものであり、一緒になってCの権利を侵害するものであることから、共同不法行為となります。

この共同不法行為は、連帯責任とされ、結果、AとBの責任は不真正連帯債務となります。

共同不法行為とは要するに、「二人で一緒にCを傷つけた」ということであり、不真正連帯債務とは、「AとBが連帯してCに責任を負う」ということです。

そして、Cは、AとBが連帯責任を負う結果、AとBに対して慰謝料等を

(1)同時に請求することもできるし

(2)AとBのいずれかに請求することも可能です。

その結果、Cは示談や訴訟により、AまたはBから慰謝料を満額もらっても構わないし、たとえば慰謝料額１００万円が妥当だとした場合に

AとBから５０万円ずつ

Aが３０万円でBが７０万円

などといった形で分けてもらうことでも構わないのです。

２　求償権とは何か？

このように、不貞行為が連帯責任となることから、不貞当時者は自分が負担した金額について、自分の負担割合部分を超える分は他方当事者に負担をしてもらうことができます。

すなわち、仮にAとBがCに支払うべき慰謝料等が１００万円だったとし、CがAに１００万円を支払ってもらった場合には、AはBに後日、自分の負担部分を超える５０万円について支払ってもらうことができるのです。

そして、このことを求償権といい、AがBに対して有する権利です。

３　求償権の負担割合とは何か？

この求償権の行使については、AとBの責任割合に応じて他方当事者に請求できる負担割合が異なってきます。

要するに、当該不貞行為についてAとBのいずれがより大きな責任を負うべきかという問題です。

この点、不貞を強く誘ってきたとか、関係を求めてきたとか、交際終了に応じてくれなかったとかという事情がかなりはっきりある場合には負担割合の変更があり得ますが、そうでない限り、基本的には５：５の負担割合となることが通常です。

とはいえ、この負担割合を巡って不貞当事者間で紛争になることも少なくないのが実情です。

４　不貞当事者からの求償権放棄の主張について

以上を前提に、多くのケースではCは自分の配偶者である夫Aではなく、不貞相手である女性Bにのみ請求をすることが多いのですが、そのような請求に対して、BからCに対して求償権放棄を前提とした金額交渉ないし減額交渉がなされることがあるのです。

すなわち、BからCに対して、Cの請求する慰謝料に関し、

求償権を放棄するので支払う金額を半額に減額して欲しい。

との提案がなされることがあるのです。

そして、上記のとおり、AとBは不真正連帯債務であることから、結局はCの慰謝料はAとBが一緒になって負担する必要があるところ、Bだけが慰謝料を支払った場合、後日、BはAに半額を負担してもらうように「求償」することができるのです。

Cとしては、後日、BからAに請求されるのを防ぐためには求償権を放棄してもらうしかないのですが、放棄する以上は慰謝料を半額にして欲しいとの提案を持ちかけてくるのです。

Cとしては負担してもらう慰謝料額が求償権を放棄してもらうことでいきなり半額になってしまうので納得しがたい気持ちになると思いますが、そもそも不貞行為についてはAとBの双方の責任である以上はやむを得ないところです。

５　求償権放棄を不倫相手に持ちかけることの意味について

上記とは別に、不貞をされたCの立場から積極的に不貞相手のBに求償権放棄を持ち掛けることも考えられます。

これは多くは不貞行為の発覚後もCがAとの離婚を臨まないで夫婦婚姻生活を維持する場合です。

Cとしては、深く傷つきつつもAとBの関係が今後一切解消し、Bがしっかりと責任を果たし、以後、Aと接触をしないと約束してくれるのであれば夫婦関係を継続するのでそれで構わないと考えている時に、求償権を巡ってBとAとがやりとりをしたり、交渉をしたり、場合によっては訴訟になったりする可能性を避けたい時に、このような求償権の放棄を打診することがあるのです。

これは多くは不貞行為の発覚後もCがAとの離婚を臨まないで夫婦婚姻生活を維持する場合です。

求償権放棄を打診されたBとしては、もともと負担すべき慰謝料額が求償権の放棄によって半額程度になるので、Aとの関係終了を考えているようであれば、これに応じることは大きなメリットとなることが通常です。

しかし、負担割合について５：５では納得できないような場合や、何だかんだ言ってもAに対する未練があるような場合や関係継続を希望している場合には、素直に求償権放棄に応じ難い気持ちだろうと思います。

なので、求償権の放棄については、当該不倫関係のあり方をどう解決するかという問題にも深くかかわってくるので、求償権放棄をCから持ち掛けたのに素直に応じないようであれば注意が必要です。

この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。
＊この記事の内容を分かりやすく動画で解説しています。複雑な記事の理解にお役立てください。

１　ダブル不倫の法律問題について

ダブル不倫（W不倫）とは、不倫をした当事者が双方とも既婚者であった場合を指します。

以前は男性（夫）が、女性（未婚）の方と不倫関係を持ち、そのことの責任を女性（男性の妻）が追及するケースが多かったところ、最近では既婚者同士での不倫（双方とも既婚者であることからダブル不倫といいます）が相当数、増えているのが実情であり、男女トラブルのうち相当数を占めるようになっています。

当然のことながら、不倫は他方配偶者に対する不貞行為となります。

そしてダブル不倫の場合には、自分の配偶者に対する責任と、不倫相手の配偶者に対する責任が問題となり、これが不倫をした当事者双方に生じることなどから、法律関係が複雑となり、問題解決が難しくなるケースやパターンが少なくありません。

そこで、以下、ダブル不倫の場合の損害賠償責任とその解決について解説をしたいと思います。

なお、ここではダブル不倫の当事者関係や事実関係を明確にし、理解しやすくするために、登場人物を

夫婦A（夫A、妻A）

夫婦B（夫B、妻B）

とし、

【夫Aと妻Bが不貞関係を持った（妻Aと夫Bが被害者となる）】

と想定し、説明いたします。

２　ダブル不倫をした場合の不法行為責任について

(1)夫Aの責任について

ダブル不倫をした当事者である夫Aは、まずは自分の妻である妻Aに対して不貞行為に伴う損害賠償責任（慰謝料）を負うこととなります。

なお、ダブル不倫の場合、一方の夫婦のうち、不倫をされたことに気が付き、不倫の相手方に慰謝料を請求することで一気にダブル不倫問題が明るみになることが多いです。

同時に、夫Aは、不倫相手である妻Bの配偶者である夫Bに対しても損害賠償責任（慰謝料）を負うこととなります。

不倫の慰謝料については、婚姻期間、不貞の回数や期間、子の有無、不貞行為により離婚を余儀なくされたか否かなどの事実関係や事情によって決まりますが、最近の裁判例の動向によれば、１５０万円前後で判断されることが多いと言えます。

なお、不倫慰謝料の相場等については別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

具体的にどのような場合に高額となるのか、それとも少額にとどまるかが分かると思います。

不倫問題の解決には何が必要か？

このコラムでは、不倫の被害に遭った際に、その解決のために必要な法律問題を専門家の観点からまとめて解説しています。単に慰謝料に限らず、その他の条件についても触れているので、自分にとって最大限有利な解決を考える方はぜひご一読ください。

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2025-10-09

その結果、夫Aは妻Aと夫Bに対してそれぞれ慰謝料を支払う義務を負うこととなり、仮に慰謝料額が１５０万円だとすると、

妻Aに１５０万円

夫Bに１５０万円

合計３００万円の損害賠償責任（慰謝料）を負うこととなります。

夫Aは、二人に対して慰謝料を支払うこととなるので、当然その金額は高額になります。

また、夫Aは妻Aと夫Bの双方に不貞に伴う説明や謝罪、示談や訴訟の対応をしないといけません。

(2)妻Bの責任について

次に、妻Bの責任についてですが、やはり夫Aと同様に、妻Bは夫Bに対してと、妻Aに対して損害賠償責任（慰謝料）を負うこととなります。

そして、慰謝料額を仮に１５０万円だとすると、妻Bは夫Bと妻Aにそれぞれ１５０万円ずつで合計３００万円の損害賠償責任（慰謝料）を負うこととなります。

妻Bもまた二人に対して責任を負うので賠償すべき金額が高額になります。

当然、夫Aと同様に妻Bもまた二人に対して示談等の対応をとることとなります。

(3)負うべき慰謝料額が同額の場合の処理について

上記(1)、(2)のように、夫Aと妻Bとが負うべき慰謝料額がまったく同額である場合には、結局、夫婦Aが負担すべき金額と夫婦Bが負担すべき金額が同額なため、いわゆる「ゼロゼロ和解」の提案がなされることが良くあります。

この「ゼロゼロ和解」とは結局、

「お互いの夫婦で負担すべき金額が同じ（もしくは同じとみなす）である以上は、お互いの夫婦で金銭を支払い合っても結局無意味なので、これ以上お金のやりとりはせずに事を収めましょう。」

ということを意味します。

このような和解方法は、夫婦Aも、夫婦Bも、ダブル不倫が発覚した後も離婚をせずに夫婦・家族関係を維持する場合には有効な解決方法といえます。

実際、ダブル不倫の問題解決としてこのゼロゼロ和解という方法がそれなりに多く用いられており、時間的にも費用的にも４者にとってメリットの大きい紛争解決の方法として使われているようです。

とりわけ、不倫を理由に離婚に踏み切ると、かえって財産分与の問題や子どもの親権を失うおそれがあるということから離婚に踏み切れないような場合にもこのような解決をすることがあります。

具体的には、妻が不倫をしたが、離婚をすると結局は妻が親権者になる可能性が高いとか、妻からもらう慰謝料額よりも財産分与により渡す金額の方が高いというような場合にこのような解決にすることがあるのです。

そのため、ゼロゼロ和解による解決の際には、今後二度と不貞行為をしないとの確約を合意書などで明確に定めることも少なくありません。

仮に職場が同じ場合であれば、業務上の必要がある場合以外に接触しない、メールやLINEをしないとの条項を求めることもあります。その方がお互いの口約束による解決よりも法的には安心ができます。

他方で、不倫をした男性と女性がたとえば同じ職場同士であり、不貞関係が発覚後もメールやLINEで連絡を続けていたとかの事情から、今後も不貞関係を続ける可能性があるようなケースや、不倫の結果女性が妊娠をしてしまったケースなど、心理的な障壁からゼロゼロ和解が実現しないパターンも少なくありません。

また、ゼロゼロ和解は以上のようなメリットがありますが、この提案を誰がどのタイミングで持ちかけるかも重要です。

すなわち、いくら事案に照らし、ゼロゼロ和解が妥当なケースだったとしても、不倫をした当事者（加害者）から被害者に対して提案を持ち掛けると、提案を受けた側としてはこれにすぐに応じる機運にはなりにくいのが実情ですのでご注意ください。

(4)負うべき慰謝料額が同額でない場合の処理について

しかし、このようなゼロゼロ和解は、一般的には慰謝料額が同等といえる場合や、どちらの夫婦も離婚をしない場合に限って有効です。

なのでこれら条件が異なる場合には、いくら合理的とはいえゼロゼロ和解は現実的ではありません。

(1)いずれかもしくは双方の夫婦が離婚をするもしくは離婚を前提に別居になるなど不貞をきっかけに婚姻関係が破綻した場合

(2)夫Aと妻Bとが負担すべき慰謝料額に開きがあったり、減額事由がある場合（たとえば夫婦Aは婚姻期間が２０年と長く、夫婦Bはまだ２年程度であるとか、夫婦Aには未成年の子どもが３人いるが夫婦Bには子どもがいないとかといった事情により慰謝料額に相違がある場合）

には上記のゼロゼロ和解による解決は難しくなります。

この場合、たとえば

夫Aは妻Aに慰謝料１００万円を、夫Bには１２０万円を支払い、

妻Bは妻Aに慰謝料５０万円を支払い、夫Bには３０万円を支払う

などという形で解決をすることがあります（金額はケースバイケースです）。

この例だと、夫Aは２２０万円を、妻Bは８０万円を負担したこととなりますが、そうすると夫Aと妻Bの負担額が異なるため、後日、夫Aから妻Bに対して求償権の行使がなされることがあります。

なお、不倫慰謝料の求償権については別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

不倫慰謝料の求償権とは？放棄のメリットなどの弁護士解説

このコラムでは、不倫慰謝料請求に伴い問題となる求償権について、その意味や放棄の効果などを解説します。不倫慰謝料を請求したが、求償権の問題で交渉がうまくいかないなどという問題を抱えている方はぜひご一読ください。

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そして、この求償権の行使を巡って、夫Aと妻Bとで紛争が継続することになるため、慰謝料額が同額でないケースにおいてはダブル不倫の問題解決が非常に難しくなる傾向にあるといえます。

(5)ダブル不倫において、双方の夫婦が離婚に至る場合

上記(4)のケースにおいて、たとえば夫婦Aも夫婦Bも離婚に至るとなると、次のような内容で紛争が激化することがありますので参考のために説明をしておきます。

(1)夫Aと妻Bの不倫が妻Aもしくは夫Bに発覚し、これをきっかけにどちらかから内容証明郵便などによる請求がなされ、双方の夫婦共に不倫問題が明るみになる。

(2)夫婦Aと夫婦Bとで４者で話し合いをする。

(3)不倫を原因に双方の夫婦とも別居になり、離婚に至る。

(4)離婚の前後を通じて妻Aが妻Bに慰謝料を請求する。示談もしくは訴訟にて結論が出る。

(5)妻Bが、自分が妻Aに対して支払った慰謝料半額の負担を求めて夫Aに求償権を行使する。示談もしくは訴訟にて結論が出る。

(6)夫Bが夫Aと妻Bに対して慰謝料を請求する。示談もしくは訴訟にて結論が出る。

３　ダブル不倫問題解決のまとめと弁護士費用について

このように、ダブル不倫において、双方の夫婦が離婚に至るような場合だと、解決のために複数の示談交渉や訴訟手続きを経ることとがあります。

そのため、上記のようなゼロゼロ和解を打診する当事者が生じうるのですが、たしかにゼロゼロ和解のメリットはあるにしても、不貞行為に対する心情や、負担すべき慰謝料額の違いなどのため、常にゼロゼロ和解で解決するとは限らないのです。

したがって、紛争が長期化するような場合には、以上のような注意点を踏まえ、専門家へのご相談をご検討することをお勧めいたします。

なお、当事務所では不倫をサレタ側、シタ側双方からのご相談、ご依頼を受け付けております。費用は下記のとおりです。

その他、訴訟の場合の費用などを含め、詳細は弁護士費用のページをご確認ください。

夫婦・男女問題

夫婦・男女問題の弁護士費用です。

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この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。

１　不倫慰謝料の根拠について

既婚者と不倫をすると、他方配偶者に対する関係で慰謝料の問題が生じ得ます。

これは、

不倫が夫婦婚姻生活の平穏という権利ないし法律上の利益を故意または過失により侵害ないし棄損するもの

だからです。

そのため、自分が関係を持った相手の人が既婚者であると知っていたか、知り得た場合に初めて不倫慰謝料請求が認められるにとどまり、既婚者であると知らなかったような場合や知り得なかった場合には慰謝料の対象とはなりません。

また、既婚者であると知っていたとか、知り得た場合でも、そもそもの夫婦関係がすでに崩壊し、破綻していたような場合には、夫婦婚姻生活の平穏を侵害したことにはならず、慰謝料の対象とはなりません。

結局、不倫をしたとしても、

(1)既婚者であると知らなかったし、気づき得なかった場合

(2)すでに夫婦の関係が破綻していた（別居中とか離婚協議中など）場合

などには、上記の夫婦婚姻生活の平穏を侵害することはなく、慰謝料の問題は生じないのです。

ここで注意が必要なのは、明確に既婚者であると知らなくても、不倫相手との交際中やデート中の会話や行動、持ち物などからして既婚者であると知り得た場合には過失が認められるので慰謝料が生じるということです。

以上を前提に、では具体的に不倫、不貞とはどのような行為を指し、どのような行為をしたら責任を問われるかを以下ご説明します。

その前提として、不貞慰謝料の相場も明らかにしておきます。

２　不倫の慰謝料の相場について

不倫の慰謝料は、上記のとおり、夫婦婚姻生活の平穏を侵害したことに対する慰謝料なので、その金額算定に際しては以下のような事情が考慮される傾向にあります。

その上で、仮に不貞慰謝料を裁判で争うことになると、裁判所の昨今の傾向では不貞の慰謝料の平均的な相場として概ね１５０万円前後で考えているように思われます（地域差などはありますのであくまで岡山県の場合の例と捉えてください）。

そして、上記の事情によって金額を増額したり減額したりして判断をしています。

なお、不貞慰謝料の相場については別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

不倫の慰謝料相場や相手方に請求できる弁護士費用などについて知りたい

このコラムでは、不倫、不貞行為の際の慰謝料の相場について、示談による場合、訴訟による場合とで分けて解説をしています。また、不貞の証拠のために調査会社に依頼した際の費用や弁護士費用についても双方がどのように負担すべきかを解説しています。

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2025-09-05

３　実際にどこまでの関係を持ったら不倫の慰謝料が肯定されるのか

以上の前提の上で、では、実際にどのようなケース、どこまでの接触があれば不倫に該当し、慰謝料事由になるかを検討します。

この点、いわゆる性交渉に至れば不倫の慰謝料が肯定されることは当然です。

仮に直接の性交渉に至らずとも、その前提行為に至った（お互いが裸になり、性交渉の前提に至っている）場合にも慰謝料が認められると言えます。

この問題について判例では、必ずしも肉体関係まで持たずとも、夫婦間の婚姻共同生活を破たんに至らせる可能性がある異性との接触関係を持って不倫の慰謝料を認めることがあります。

すなわち、肉体関係は不倫による慰謝料請求の必須条件ではありません。

これを踏まえて順序付けるとすると、

(1)性交渉・性行為そのもの（セックスをしている）

(2)性交渉の前提行為（裸で抱き合う、キスをし合う、性器を触るなど）

(3)性交渉の前提とまではいかない状態での抱擁、軽いキス、手をつなぐ

(4)仕事など正当な理由なしに二人きりで会っている（食事に行っている、買い物に行っている、行楽地に出掛けているなど）

(5)親密なメールやLINEのやりとり（結婚をしよう、愛している、妻とは別れる、一緒になろう、もしくは裸の写真の送信など）

と整理ができそうです。

そして、(1)、(2)については当然に不貞行為に該当し、慰謝料の対象になると言い切れます。

他方で(3)、(4)、(5)については、ケースに応じた難しく慎重な判断が必要で、その他の周辺事情と併せて考え夫婦婚姻共同生活の平穏を侵害したといえる程度に至って初めて慰謝料の対象となるものと考えられます。

すなわち、(1)、(2)のような行為に至らなくても、一定程度の男女としての親密な行為は夫婦婚姻共同生活の平穏を侵害し、違法とされる余地があるのです。

そして、その判断事態は常にケースバイケースになるので、一概に「この程度の接触なら違法」とかは言い切れないのが実情です。

そのため、(1)、(2)に至らない場合で不貞慰謝料が請求できるかどうかや、請求を実際に受けているケースにおいてはこの問題に詳しい専門の弁護士への相談をお勧めします。

したがって、慰謝料を請求する側としては、できれば肉体関係を持ったことの証拠が欲しいけど、これがなくとも請求の余地はあること、他方で慰謝料を請求される側としては、肉体関係の証拠がなくても慰謝料が生じる余地があることに注意すべきです。