面会交流 | 香川・高松の離婚・男女問題に強い弁護士相談

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

2. モラハラを理由とする離婚は可能なのか

「モラハラで辛いけれど、暴力（DV）を受けているわけではないから離婚は無理なのでは？」と不安に思う方も多いでしょう。
結論から言えば、モラハラを理由とした離婚は可能です。
モラハラによる離婚の進め方について、説明していきます。

(1)離婚の法的手続きについて

日本における離婚手続きは、大きく分けて以下の3つのステップがあります。

①協議離婚：夫婦間の話し合いで離婚する方法

当事者同士での話し合いのもと、離婚の合意ができるかが決め手となりますが、モラハラ夫の場合、モラハラを認めず、支配関係を失いたくないため離婚に応じない可能性が高いです。
注意点としては、当事者間だけでの話し合いでは、モラハラ夫は自身のモラハラを正当化する言い訳を行い、かえってモラハラが過激化するリスクもあるため、２人きりで話し合うことが不安な方は、第三者の介入や弁護士へのご相談をお勧めします。

協議離婚の手続きに関しては、以下のサイトの記事をご参照ください。

協議離婚とは

「協議離婚」について詳しく解説します。

②調停離婚：家庭裁判所において調停委員を介した話合いによって離婚する方法

相手と直接顔を合わせずに済むため、モラハラ事案では有効な方法である一方で、自身のモラハラの正当性の主張に固辞し、離婚に応じないケースもあります。
注意点としては、モラハラの自覚がない夫は、調停の場や提出書面の中でさらなるモラハラを繰り返してくる可能性があること、また、調停外においても婚姻費用を渋ったり、面会交流を頻繁に求めてきたりモラハラを行ってくる可能性もあります。
裁判所の調停手続きであっても、完全にモラハラ被害を避けられるわけではありません。
モラハラ被害を受けながら手続きを進めなければならない可能性もあるため、弁護士に依頼し、直接の対応を任せ、進め方の助言を求めることもお勧めします。

離婚調停の手続きに関しては、以下のサイトの記事をご参照ください。

調停離婚とは

調停離婚は裁判所の調停委員の介入の下、比較的穏やかに離婚を成立させる方法として多くの方に選ばれています。調停離婚について詳しく解説します。

③裁判離婚：調停でも合意できない場合、裁判所に離婚を認めてもらう方法

裁判所に離婚を認めてもらうためには、離婚事由（民法770条1項）が必要となります。
詳しくは、後述の⑵で説明します。

離婚裁判の手続きに関しては、以下のサイトの記事をご参照ください。

裁判離婚とは

裁判離婚について詳しく解説いたします。

(2)合意による離婚も可能

ところで、モラハラがあった場合、これについての主張や証拠がなければ離婚できないのでしょうか？
この点、必ずしもそうではなく、話し合いによって「離婚する」ということについて合意に至れさえすば、協議・調停で離婚成立となることもあり得ます。
この場合は、ただ「お互い離婚で同意したから」ということが離婚の理由になりますので、積極的な離婚原因、つまりモラハラの立証をする必要はありません。
もっとも、協議離婚や調停離婚でも書いたように、モラハラ夫はその特徴として頑として離婚に応じない可能性が高いです。
また「モラハラ」を認めようとしないという特徴もあるため、「モラハラ」があったと認めるに等しい慰謝料請求にも強く抵抗することが多いです。
そのため、モラハラ夫に対してモラハラのけじめをきっちりと求める場合には、やむを得ず離婚までが長引くことが予想されます。
作戦として、早期離婚のためにモラハラ慰謝料はあえて請求せず、離婚の合意を狙うということもあり得るでしょう。
なお、協議・調停にて離婚合意に至らなかった場合には、離婚裁判を通じて離婚を認めてもらうことになります。この場合は、「離婚事由」、すなわちモラハラがあったと認定してもらうため、立証の必要があります。

(3)モラハラを原因とする裁判離婚の可否

モラハラを原因とする裁判離婚が成立するかは、民法で定められた「その他婚姻を継続し難い重大な事由」（民法770条1項5号）に該当するか否かで判断することになります。
「その他婚姻を継続し難い重大な事由」とは、端的にいうと、婚姻関係が破綻して、夫婦関係の修復が困難である状態です。
例えば、何ら必要性もないのに舌打ちをしたり、大声で非難したりする行為が「日ごろ頻繁かつ長時間に渡り繰り返されていた」という事情があり、それによって夫婦関係が修復不可能なほど破綻していると裁判所が判断すれば、離婚が認められます（なお、後述の⑶のとおり、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかの判断は、モラハラによる被害の事情だけでなく、その他の事情を総合考慮して判断します。）。

ただし、身体的暴力（DV）と異なり、モラハラは「程度問題」になりやすいという特徴があります。
DVや不倫（不貞行為がある場合）は一度の事実でも明確な離婚原因になりますが、言葉の暴力や無視といったモラハラは、「その行為がどの程度、どのくらいの期間、頻繁に行われていたか」など被害の重大性が問題となります。
つまり、モラハラ被害の重大性などその他の事情を総合して、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかで判断することになるのです。

また、モラハラが暴言や無視などの証拠として保存が難しいケースもあり、証拠の存在も問題となり得ます。

このような問題を乗り越え、離婚が認められるケースもあります。

(4)もし裁判所がモラハラを認定しない場合でも離婚は可能

万が一、モラハラの証拠が不十分で、裁判所で「モラハラ」としての認定が難しかったとしても、離婚を諦める必要はありません。
実務上では、長期間別居をしているケースでは、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するとして、離婚を認めるケースもあります。
個別ケースごとに判断されることにはなりますが、3年から5年程度の別居期間があれば、離婚が認められる可能性が高まります。
離婚裁判に至るまでは、離婚調停での時間も含めると相当の期間が経過しているため、別居期間もそれなりに長くなる傾向にあります。
したがって、仮にモラハラとして認定されなくても、裁判所は別居の期間を含め総合的に判断を行い、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するとして、離婚を認める可能性があります。
そのため、モラハラの証拠がないとしても希望を捨てずに、まずは別居をして物理的な距離を取ることで、あなたの生活の安全確保だけでなく、離婚に近づくことができます。

3. モラハラ夫に共通する特徴とは？

モラハラを行う夫の多くは、家庭外では人当たりが良く、社会的な評価も高い場合があります。この「外面の良さ」が、被害者が周囲に相談しても信じてもらえない原因となり、問題をより深刻化させます。

(1)自己中心的な行動パターン

モラハラ夫は、自分の意見が常に正しいと信じて疑いません。
家庭内に独自のルール（マイルール）を設定し、それを家族に強要します。
問題が発生した際には、「自分は悪くない」「俺を怒らせるお前のせいだ」と責任を転嫁し、決して自身の非を認めようとしません。

(2)外面の良さ

結婚をするまではこんな性格の男性だとは思わなかったケースは多いのではないでしょうか。
友人や同僚など世間体を気にしているため、家庭外の人間に対しては非常に人当たりが良く、「良い夫」「優しい人」という評価を得ているケースが少なくありません。
一方で、妻の意見や感情を軽視し、真剣に耳を傾けることがありません。
このため、被害者が勇気を出して第三者に相談しても「あの人がそんなことをするはずがない」と信じてもらえず、孤立を深めてしまうのです。

(3)感情のコントロールができない

感情の起伏が非常に激しく、些細なことで突然不機嫌になったり、大声で怒鳴り散らしたりします。
彼の機嫌一つで家庭内の空気が一変するため、家族は常に緊張状態を強いられ、精神的に疲弊していきます。
あなたや子どもは、いつ怒りの矛先が自分に向くか分からないという恐怖の中で生活することになります。

4. モラハラ夫の心理

①支配欲と自尊心の低さ

モラハラ夫の根本的な動機は、加害行為を通じて相手を自分の思うように支配（コントロール）したいという点にあります。
一見、自信満々に見える彼らですが、自尊心（自己肯定感）が低い傾向もあります。
妻を「自分より下の存在」と位置づけ、見下し支配することで自分の優位性を保ち、心のバランスをとろうとしているのです。

②強い依存心と「見捨てられ不安」

モラハラ夫は、精神的に妻に強く依存しています。
心の奥底には「妻に見捨てられるのではないか」という強い不安（見捨てられ不安）を抱えていることがあります。
自分の不安や弱さを認めることができないため、過度な束縛や「お前はダメな人間だ」と洗脳するような言動をとり、妻が自分から離れられないようにコントロールしようとします。

③社会的プレッシャーとストレスのはけ口

「男はこうあるべき」「男性が家族を養うべき」といった古い価値観や、仕事や職場でのストレスも要因となります。
外では「良い人」でいるために抑圧しているストレスや、傷つけられたプライドを、家庭内という密室で、自分より弱い立場だと認識している妻にぶつけることで解消し、自分の存在価値を確認しようとするのです。

④「自分は正しい」という歪んだ正義感

最も厄介なのは、彼らが「自分は正しい」「悪いのはお前（妻）だ」と本気で信じていることです。
彼らは「自分が妻を傷つけている」という加害者意識が希薄であるため、モラハラとの認識もないことが多いのです。
自分の思い通りにならないことがあれば、それは「妻が自分を怒らせるようなことをしたからだ」と責任転嫁します。
そのため、話し合いで反省を促しても、改善が難しい理由の一つでしょう。

5. モラハラ夫への対処法

ここからは、受け身の状況から脱却し、ご自身の未来を取り戻すための具体的な対処法です。

(1)モラハラの証拠を集める

モラハラを理由に離婚や慰謝料請求を行う場合、客観的な証拠の有無が結果を大きく左右します。
精神的な暴力は形に残りづらいため、意識的に記録を残すことはモラハラの証明に重要となります。

日記やメモ: 「いつ、どこで、誰が、何を、どのようにしたか」を具体的に記録します。まずは、ありのままを書き留めてくれていれば大丈夫です。

暴言の録音: 夫の暴言や威圧的な会話を、スマートフォンの録音機能などを活用して記録します。見守りカメラなどを利用する方法もあるでしょう。

メールやLINEの保存: 人格を否定するようなメッセージや、過度な束縛を示すやり取りは、スクリーンショットやテキストデータで確実に保存しておくことも、とても重要です。
長期間や頻繁にモラハラ被害を受けていた事情を説明することに役立つため、できる限り保存しておきましょう。

医師の診断書: モラハラが原因で心身に不調（不眠、動悸、うつ症状など）が生じた場合は、速やかに心療内科や精神科を受診し、診断書をもらっておきましょう。これもどれだけの精神的苦痛を受けたかを証明する強力な証拠となります。

メモやLINE等での記録であっても、複数の記録から一つ一つのモラハラの事実を積み上げ、あなたが受けていた被害の重大性を立証することで、離婚事由である「その他婚姻を継続し難い重大な事由」が認められる可能性もあります。また、モラハラによる慰謝料を増額する事情にもなり得ます。
しかし、証拠を収集する際に注意しなければならないのは、モラハラの証拠集めに注力しすぎるあまり、さらに深刻な被害に遭うことです。そうなってしまう可能性がある場合には、証拠集めを優先せずに、すぐにあなたの安全確保をしましょう。
どのように証拠を集めればいいのか、証拠の価値や程度、証拠集めの際の注意点など、弁護士などの専門家に状況や証拠の内容を踏まえて助言を求めることで、的確に進めることもできます。

(2)信頼できる人に相談する

一人で抱え込まず、信頼できる第三者（親、友人、知人など）に相談することで、あなたの味方になってもらい精神的な支えになります。また、あなたが誰かに相談したという事実そのものが、後の調停や裁判で「それほど深刻な状況であった」ことを示す間接的な証拠になることもあります。
また、相手に離婚を伝える際にさらなるモラハラ被害を受ける危険がある場合には、第三者に同席してもらうなど極力モラハラを防止する対応を取りましょう。
まずは、ひとりで悩まずに、誰かに話を聞いてもらい、支援をしてもらうことも有効です。

(3)専門家の助けを求める

法律に基づくアドバイスと具体的な解決策を得るために、専門家への相談は不可欠です。

カウンセリング・心療内科: あなたの受けた精神的なダメージを回復するために、カウンセリングや治療を受けることも大事です。また、精神的に支配されていた状況から冷静な判断力を取り戻すこともできます。

弁護士: どのような証拠が有効か、今後、離婚するための進め方、離婚裁判になった場合には離婚事由が認められるかなど、具体的な見通しについて助言を求めることができます。

モラハラ夫の対応には、６で述べるとおり、離婚に関連して複数の注意点が存在します。
相手のモラハラ気質な対応に対して、実際、あなたが対等な立場で話し合いができるかどうかも検討しなければなりません
対応に不安がある場合には、やはり早い段階から男女、モラハラ問題に詳しい弁護士などの専門家にご相談することもおすすめです。
早期での相談は、トラブルを未然に防ぐことに繋がります。

(4)別居をする

夫との関係改善が望めない場合には、共同生活を続けてもさらに心身が疲弊し問題も深刻化するため、離婚を決意する方もいるでしょう。
別居は、離婚に向けた第一歩となり、夫のモラハラ行為から自身を守る意味でも、有効な手段となります。
もちろん、離婚までは考えていないとしても、別居はモラハラ被害から身を守るために有効な方法です。

夫のモラハラ行為によって、これ以上あなたが傷つく必要はなく、関係改善が困難であれば離婚に向けて別居をする優先度は高いといえます。

また、別居をする場合であっても夫婦間で生活保持義務を負っているため、収入状況や子供の人数・年齢に照らした婚姻費用（配偶者がもう一方の配偶者に対して支払う生活費等）の支払いを求められるケースもあります。
婚姻費用は、双方の収入や子どもの人数・年齢に応じて算定することが多いため、基本的には、収入が高い側が収入の低い側に支払義務を負います。
婚姻費用の請求が可能なケースでは、別居と同時に婚姻費用の請求もしくは調停申立てを行うことで、早期に支払いを受けられます。

対処を進める中で、最終的に離婚という選択肢が現実的になった場合、どのような点に注意すべきでしょうか。次に、離婚を考える際の注意点を解説します。

6. モラハラ夫との離婚を考える際の注意点

モラハラ夫と離婚に進める際には、離婚問題に関連して複数の注意点があります。

(1)子ども視点での注意点

親がモラハラを受けている環境は、子どもの心に深刻な悪影響を及ぼします。
特に、離婚協議を進めようとするとそうしたモラハラが激化し、それを直接見ている子どもが負担に感じることも。
別居して、子どもをそのような過酷な環境から距離を置かせるということも検討しましょう。
もっとも、転校や転園などの負担もありますから、
①期間を決めて一時的に別居をし、その間は転校・転園をせず、長期間になった場合には子どもにも説明をして転校、転園を検討する、
あるいは
②同一学区内でできるだけ離れた場所に転居する、といった中間的な方法をとることもあり得るでしょう。
「モラハラをしても子どもにとってはいい父だから」、あるいは「少なくとも一緒に住んでいたら子どもがお金に困らないから」と別居にとまどうこともあるかもしれません。
しかし、子間の面会交流を実施してお子さんの心情に配慮することや、婚姻費用を請求して当面の生活費を払ってもらうということも可能です。

(2)慰謝料の証拠問題

モラハラを理由とする慰謝料請求については、立証の問題もあります。
目に見えない言葉などの暴力であるモラハラの立証は、身体的な暴力に比べて容易ではありません。また、認められる慰謝料額は数十万円から数百万円と、事案の悪質性によって大きな幅があります。証拠の準備状況や相手の出方、早期離婚をどこまで重視するか、その他の離婚条件をどこまでこちらに有利にできるか、などを総合的に考慮しつつ慰謝料請求の進め方を検討することをお勧めします。

(3)財産分与について

モラハラ夫の特徴として、自身が稼いだお金を妻に渡したくない（財産分与しない）と考える人も少なくありません。
そのため、財産分与での預貯金口座および残高の開示を求めても、開示に応じないケースもあります。
しかし、財産分与では、原則として夫婦で半分ずつ分与するというルールがあるため、上記のような理屈は通りません。
モラハラ夫が預貯金等の開示に応じない場合には、弁護士に依頼し、弁護士会照会や（調停や裁判時には）調査嘱託によって、金融機関に照会を行う方法もあります。
また、同居時に可能な限り相手方の財産状況を調べておくというのも有効な手段です。

(4)婚姻費用や養育費について

モラハラ夫は、経済的な締め付け（経済的DV）を行うこともあります。別居後もその傾向が続くことは少なくありません。
たとえば、離婚を拒否する手段として、「自分で子どもを養えないのに離婚するのはおかしい」などと、子どもを盾にしたり、あるいは別居後は「自分が好きで出て行った者に金を払う必要性はない」などと支払いを拒否することもあります。
また、調停等で婚姻費用や養育費を協議中も、自身の収入を過少に申告するなど、算定表に基づく適正な金額の支払いに抵抗することがあります。
調停などで決まった後も、支払いを遅らせたり、振り込まなかったりして、妻に精神的なストレスを与え続けることも。
対策として、口約束ではなく、万が一のときのために強制執行が可能な公正証書の作成や調停による取決めをしておくことが有効でしょう。

(5)面会交流について

基本的に、別居親は子と面会交流する権利をもっています。
これ自体は尊重しなければなりませんが、モラハラ夫は、こちらの都合を無視して頻繁な面会を強要したり、早朝や深夜に連絡をしてきたり、対応に困惑するメッセージを送ったりと、面会交流の調整自体がスムーズに進まないこともあります。加えて、決められた時間を守らない、勝手に場所を変えるなどのルール違反も見受けられます。
また、「子どもに会わせないなら養育費は払わない」と、養育費と面会交流をバーター（交換条件）にする主張を行うことがあります。
この点、養育費と面会交流は別問題であるため、そのような引換条件の理屈は通用しません。
対策として、モラハラ夫との直接のやり取りは精神的負担が大きいため、第三者機関（面会交流支援センターなど）を利用して受け渡しを行うこと、弁護士を窓口にして条件を詳細に取り決めることが有効です。

離婚を考える上で多くの疑問が浮かぶことでしょう。次に、モラハラに関してよく寄せられる質問にお答えします。

7. モラハラに関するよくある質問

(1)モラハラ夫が改善する可能性はあるのか？

残念ながら、モラハラ加害者が自らの意思で改善する可能性は低いと言わざるを得ません。
多くの加害者は自身の言動がモラハラであるという自覚がなく、「自分は正しく、相手に問題がある」と本気で考えているためです。
そのため、離婚の意思を伝えても、その後もモラハラが続くケースが多くあります。

(2)別居の時期はいつが良いか

「別居」と聞くと、とても大きな決断に感じる方もいるでしょう。
では、そのような別居時期はいつがいいのでしょうか。また、どんな準備をすべきでしょうか。
まず一番大事なことは、モラハラのケースにおいては、被害の拡大を避けることを優先的に考えるべきということです。
自身の精神的苦痛が大きい、自身や子らの心身にも影響が出ているのであれば、「可能な限り速やかに、今すぐにでも」準備を始めるべきです。

経済的な事情が問題となる場合は市役所や女性相談室などで相談し、シェルターの利用を検討しましょう。
若干タイミングを見計らうことができるのであれば、事前に弁護士相談をお勧めします。
離婚条件はどういったものでまとまりそうか、婚姻費用はいつから、どの程度の額入りそうかという見通しを立てましょう。
また、必要な証拠等も事前に取り揃えておきましょう。
そのうえで、当面（半年程度）夫からの収入が途絶えるケースも念頭におきつつ、①別居先と、②生活基盤の確保をしたうえで別居を実行しましょう。
依頼できるのであれば弁護士に依頼し、別居と同時に連絡の窓口を弁護士とすることもお勧めです。

次に、別居前に事前に協議すべきか、という点についてもお話しします。

この点、モラハラ夫は離婚を告げられたこと自体に激高し、その後も嫌がらせをしてきたり、あるいは一時的に機嫌をとって離婚を遅らせようとしたりしてきます。また、離婚を考え直させようと、「今後はこうする」などの約束をすることもありますが、結局あの手この手で理由をつけて約束を守らないこともしばしばあります。
さらに、その「約束」と引き換え、に妻側にも「約束」をさせ、妻が少しでもこの約束守らないと激しく批判し、「離婚しても不利になるだけだ」と脅すようなこともあったりします。

離婚や別居に応じたとしても、その後考えを翻して、別居をさせないように見張るような行為が増えることもあります。
したがって、事前協議はあまり意味を持たないことが多いと言わざるを得ません。
仮に事前協議をするとすれば、その内容はできるだけ録音をしておくこと、身の安全を確保すること、相手の出方をできるだけ予想して、対応はぶれないようにすることにご注意ください。
別居によって相手と距離を置き、安全が保障された環境において、対等な立場から離婚意思や主張を伝えることの方がかえって早く進むこともありますので、そちらも併せて検討ください。
相手に対して直接、離婚や別居を言うのは、想像以上に勇気がいり、恐怖を感じるものです。弁護士を通じて伝えるという方法もあります。

そして、別居の際には、以下の２つの事項は決めておきましょう。

(3)弁護士への相談タイミング

モラハラ事案では、上記の特徴のとおり、相手と対等な立場で話し合いを進めることはハードルが高いこと、二次被害に繋がるおそれがあることから、弁護士への相談の重要性は高いです。できるだけ早期の段階でのご相談をお勧めします。
「まだ離婚するかの決心がつかないのに相談していいの？」と思われるかもしれませんが、迷っている早期の段階での相談こそメリットが大きいです。
自分だけで抱え込まず、早い段階で専門家の見通しを聞くことで、不安を解消し、後悔のない選択ができます。

8. モラハラにお悩みの方へ弁護士ができること

モラハラ離婚は、一般的な離婚に比べて複雑で精神的な負担も大きいため、専門家である弁護士のサポートは不可欠です。
弁護士に依頼することで、以下のような強力なメリットが得られます。

あなたの「盾」となる

弁護士が交渉の窓口となることで、加害者からの直接の連絡や攻撃を完全に断ち切ることができます。これにより、精神的なプレッシャーから解放され、安心して新生活の準備に集中できます。

法的な戦略を立てる

どのような証拠が法的に有効か、どのタイミングで別居や調停を申し立てるべきかなど、離婚を有利に進めるためのポイントを押さえて専門的な戦略を立て、的確なアドバイスを提供します

代理人として交渉する

親権、養育費、財産分与、慰謝料といった複雑で感情的になりがちな離婚条件について、あなたに代わって冷静かつ法的に交渉し、あなたの正当な権利を最大限守ります。

二次被害を防ぐ

離婚協議や調停の過程で加害者が続けてくるモラハラ的な言動（二次被害）からあなたを守り、相手のペースに巻き込まれることなく、後悔のない納得のいく解決を目指します。

離婚の実現可能性を高める

モラハラの主張だけでは離婚成立が難しい場合に備え、別居期間などの他の離婚原因も組み合わせて主張を構成し、最終的に離婚が認められる確率を高めます。

9. モラハラ離婚に関する解決事例

モラハラ夫との解決事例を紹介します。なお、プライバシーの観点から、一部情報を若干改変しております。

相談者：40代女性

婚姻期間　10年以上

【状況】
夫に家計管理を奪われ、性交渉を強要されるなどのモラハラ被害。離婚調停では夫が逆に慰謝料を請求するなど、協議が難航。

【弁護士の介入と結論】
弁護士が代理人となり、夫の不当な請求を排斥。粘り強い交渉の結果、約1年数か月の調停を経て、依頼者の納得のいく条件で離婚が成立した。

相談者：40代女性

婚姻期間　10年以上

【状況】
夫が妻の容姿を侮辱したり、子の前で母親の悪口を言い同意を求めたりするモラハラがあった。共働きで夫も育児に関与していたため、親権争いが難航した。

【弁護士の介入と結論】
試行的な面会交流を重ね、面会ルールについて妻側の主張の大半を通した。親権についても、夫が子を巻き込んでいた点や子の意思を訴え、妻側が獲得した。その他の条件も相当な範囲で決着した。

相談者：40代女性

婚姻期間　10年程度

【状況】
専業主婦の妻を見下し、気に入らないことがあると生活費を減らすなどのモラハラがあった。財産分与や家計収支の協議が難航した。

【弁護士の介入と結論】
夫からの自宅修繕費の要求や細かい家計説明などの本筋から外れた要望に対し、無関係な質問は断りつつ、修繕費を財産分与で若干考慮する対案を示して早期離婚を成立させた。

相談者：30代女性

婚姻期間　10年内

【状況】
暴言、罰金制度、私物の廃棄などのモラハラ被害があった。妻の入院中に夫から離婚を切り出され、タイミングの調整が必要だった。

【弁護士の介入と結論】
夫はモラハラを認めず早期離婚を迫ったが、安易に応じず夫の問題行動を主張した。婚姻費用や養育費の協議を着実に進め、法的に適正な条件で離婚を成立させた。

相談者：20代女性

婚姻期間　10年内

【状況】
働けない妻への就労強要や厳しい家計チェック、また浮気を疑って外出時の不機嫌や頻繁な連絡をするなどのモラハラがあった。

【弁護士の介入と結論】
夫は当初、妻には判断能力がないとして離婚を拒否したが、弁護士が離婚の意思の固さと直接連絡禁止を繰り返し伝えた。最終的に面会や養育費など妻の希望に沿う形で、約1年で離婚が成立した。

相談者：40代女性

婚姻期間　10年以上

【状況】
妻に魅力がないと揶揄して侮辱する、また妻の面前で子に対し母親の悪口を述べ、同意を求めるといったモラハラ被害。
共働きであり、育児自体には夫も関与してきたことから離婚調停では親権を巡り協議が難航。

【弁護士の介入と結論】
面会ルールについても意見の相違があったが、試行的面会を重ねて妻側の主張の大半を実現させた。親権に関しても、夫が子を巻き込む言動をしていたことや、子自身が母との生活を希望していることを丁寧に訴え、妻側が獲得。その他離婚条件も相当な範囲で決着させた。

相談者：40代女性

婚姻期間　10年程度

【状況】
専業主婦の妻を見下し、気に食わないことがあった際は渡す生活費を極端に下げるなどするモラハラ被害。
離婚協議時、財産分与や同居時の家計収支について協議が難航した。

【弁護士の介入と結論】
夫からは、同居時についた自宅内の傷について修繕費の支払を求められたり、同居時の家計収支についての細かな説明を求められたりなど、離婚条件の本筋から外れる要望が続いた。離婚協議と無関係な質問については対応を断り、自宅内の修繕費は他の財産分与の中で若干考慮させる対案を提示し、早期に離婚を成立させた。

相談者：30代女性

婚姻期間　10年内

【状況】
妻に対してしばしば暴言を吐いたり、罰金と称して妻にお金を払わせたり、妻の私物を捨てるなどするモラハラ被害。妻が入院加療中で余裕のない時期に夫から離婚を切り出され、離婚のタイミングも含めて調整が必要だった。

【弁護士の介入と結論】
当初、夫はモラハラを認めず、妻の側にこそ問題があると主張して早期離婚を迫った。もっとも、これには安易に応じず、夫の問題ある言動を丁寧に主張した。また、まずは婚姻費用、次に子どもの養育費と、着実に子や妻に係る生活費に関して協議を進め、最終的には法的に相当な範囲の離婚条件を整えたうえで離婚を成立させた。

20代女性

婚姻期間　10年内

【状況】
事情により仕事ができない妻に対し仕事をせよと迫り、それができないなら無駄遣いをやめろと家計を厳しくチェックした。また、他に男性がいるはずと疑い、妻が外出すると不機嫌になったり、昼夜問わず頻回に連絡するなどのモラハラ被害。

【弁護士の介入と結論】
妻は自力で離婚を決める能力はないと強弁し、当初は強く離婚を拒否していた。弁護士が介入して離婚の意思が固いこと、妻に直接連絡しないようにということを繰り返し伝え、最終的には面会・養育費など妻の意向に沿った形で１年ほどで離婚を成立させた。

これらの事例のように、専門家のサポートは困難な状況を打開する力になります。もし今あなたが悩んでいるなら、どうか一人で抱え込まないでください。

10. 弁護士にご相談ください

夫婦だからといって、あなたが一方的に夫からのモラハラを我慢しなければならないわけではありません。
モラハラの被害は、あなたの心を蝕み、正常な判断力を奪っていきます。
一人でこの問題に立ち向かうのは、精神的にも物理的にも困難です。

あなたの、そして大切なお子様の未来を守るために、最も確実な一歩は、できるだけ早い段階で専門家である弁護士に相談することです。

弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所では、これまで数多くの男女問題、モラハラ問題に関するご相談をお受けし、解決に導いてまいりました。
また、あなただけでなく、子どもの視点に立った望ましい形での解決を提案することも当事務所の強みの一つです。

離婚は決して「人生の失敗」ではなく、あなたがその後の人生を取り戻すための、前向きな「リスタート」です。
あなたの苦しみに親身に寄り添い、最善の解決策をご提案します。

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※法律相談は守秘義務のもと行われますので、ご安心下さい。
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　　　　　30分以後1,100円（税込）/10分

離婚済みでも共同親権は可能？～２０２６年改正共同親権の弁護士解説～

kakehashi — Mon, 16 Feb 2026 00:34:54 +0000

この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。

このコラムについて

2024年5月に改正民法が成立し、2026年（令和8年）4月1日より「共同親権」制度が導入されることになりました。

これまでの日本の法律では、離婚後は単独親権のみでした。そのため、この度の法改正は夫婦関係や親子関係に悩む多くの方にとって、非常に大きな変化をもたらします。

そうした中、この法改正の報道やニュースを聞いて、
「すでに離婚済みだけれど、共同親権を持てるのだろうか？」
「共同親権の主張をされたらどうしたら良いのか？」
と疑問やご不安をお持ちの方も多いでしょう。いつ、どのようなわけで制度が適用されるのか、正しい知識を確認しておくことが重要です。
当事務所では、これまでも離婚後の親権変更や面会交流（法改正後は親子交流と呼ばれます）に関するご相談を多数お受けし、男性・女性問わず多くの方からご依頼をいただいております。

本コラム記事では、既に離婚されている方に向けて、最新の情報に基づき制度の概要や流れ、メリット・デメリットについて、一覧でわかりやすく解説します。

その際、共同親権が実現するのはどのような場合か、またどのようにしたらこれを拒否できるのかを実際の条文（および改正要綱に基づく内容）を引用しながら詳しく解説します。

１　共同親権とは何か？
- ⑴共同親権について
- ⑵共同親権の行使方法について（改正民法第824条の2）
２　共同親権のメリット・デメリットは何か？
- ⑴メリット
- ⑵デメリット
３　どこまで話し合う？「共同決定」と「単独決定」の境界線
４　離婚後に共同親権を主張するメリット
５　養育費の未払いを防ぐ「新制度」の導入
６「面会交流」から「親子交流」へ・祖父母との面会も
- ①交流の多様化
- ②親族（祖父母など）との交流
７　共同親権を「勝ち取る」または「拒否する」ための準備
８　共同親権争いのために弁護士にできること

１　共同親権とは何か？

⑴共同親権について

共同親権とは、離婚後も父母双方が親権者となり、協力して子供を育てる制度です。

これまでの「単独親権（どちらか一方）」に加え、新たに「共同親権」が選択できるようになります。

⑵共同親権の行使方法について（改正民法第824条の2）

共同親権となると、子育てに関する決定はどうなるのでしょうか。

改正法では、原則として「共同行使」ですが、例外的に「単独行使」ができる場合が条文で指定されています。

条文上は以下のとおり定められています。

【改正民法第824条の2（親権の行使）】

父母が共同して親権を行う場合において、監護及び教育に関する日常の行為については、父母の一方が単独でその親権を行うことができる。
⑵　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、父母の一方が単独でその親権を行うことができる。
　一　他の一方が親権を行うことができないとき。
　二　子の利益のため急迫の事情があるとき。

以上を整理すると以下のようになります。なお、「３　どこまで話し合う？「共同決定」と「単独決定」の境界線」でも詳細に解説を加えます。

⚫︎日常の行為（単独OK）：食事、習い事、軽微な医療など。
⚫︎急迫の事情（単独OK）： DVからの避難や、緊急手術など。
⚫︎重要な事項（共同必須）：進学、転居、手術、養子縁組などは、適切な協議のうえで父母の合意が必要です。

２　共同親権のメリット・デメリットは何か？

⑴メリット

⚫︎親子交流の促進：法律上も親としての地位が維持されるため、交流が継続しやすく、精神的なつながりが保たれやすくなります。
⚫︎養育費確保：養育費の支払いは親の義務であり、責任の明確化がされます。これに加え、新設される「先取特権」や「法定養育費」が合わさることで支払いが促進されることが期待されます。

⑵デメリット

⚫︎決定の遅れ：意見対立時に進学や転居がスムーズに決まらないリスクがあります。
⚫︎関係継続の負担： DV等の事情がある場合、不適切な干渉が続き、日々の生活に支障をきたす恐れがあります。

３　どこまで話し合う？「共同決定」と「単独決定」の境界線

「共同親権になると、いちいち元配偶者の許可が必要になるのか？」という不安をお持ちの方も多いでしょう。

改正法では、共同で決めるべき事項と、単独で決められる事項が整理されています。

⑴父母の合意が必要な「重要事項」

子どもの利益に直結する以下の事項は、原則として共同で決定します。

⚪︎ 進学先の決定（高校・大学選びなど）
⚪︎ 居所の変更（転居・引っ越し）
⚪︎ 重大な医療行為（手術など）
⚪︎ 法律行為への同意（携帯電話の契約、再婚時の養子縁組など）

⑵単独で判断できる「日常の行為」と「急迫の事情」

一方で、以下の事項は同居親（監護親）などが単独で決定できます。

⚪︎ 日常の行為：毎日の食事、服装、習い事、ワクチン接種、風邪の受診、短期間の旅行など。
⚪︎ 急迫の事情： DVや虐待からの避難、緊急手術など。

⑶再婚時の注意点（養子縁組）

特に注意が必要なのが、ご自身が再婚し、お子様と再婚相手とを養子縁組させたい場合です。

養子縁組は「法律行為」にあたるため、共同親権下では元配偶者（もう一人の親権者）の同意が必要となります。

同意が得られない場合は家庭裁判所の判断を仰ぐことになり、再婚後の生活設計に影響が出る可能性があります。

⑷既に離婚している場合の共同親権の可否（改正民法第819条）

新しい制度が施行されれば、法改正以前に離婚をしていたケースも含め、共同親権への変更が可能となります。

すなわち、改正法の施行日（2026年4月1日予定）より前に離婚し、単独親権となっている場合でも、施行後に家庭裁判所へ申し立てることで共同親権に変更できるのです。

その判断基準となるのが、改正民法第819条です。以下、解説をします。

① 親権者変更の原則（第819条第6項）

家庭裁判所は、父母の申立てにより、単独親権から共同親権への変更を審判することができます。ただし、無条件ではありません。

【改正民法第819条第6項（概要）】
家庭裁判所は、子の利益のために必要があると認めるときに限り、親権者を変更（単独から共同へ）することができる。

② 判断における考慮要素（第819条第7項）

裁判所が「子の利益」を判断する際、以下の事情を考慮しなければなりません。

【改正民法第819条第7項（概要）】
共同親権に変更すべきかを判断するにあたっては、以下の事情を考慮する。
　一　父母と子との関係
　二　父と母との関係その他一切の事情

③ 必要的単独親権（共同親権が認められないケース）（第819条第7項ただし書き）

以下の事情がある場合、裁判所は共同親権への変更を認めず、単独親権のままとしなければなりません。

【改正民法第819条第7項ただし書き（概要）】
次に掲げる事情があるときは、単独親権としなければならない。
　一　父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるとき。
　二　父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動（DV）を受けるおそれの有無、親権に関する協議が整わない理由などを考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるとき。

④ 既に離婚している場合の特則（第819条第8項）

既に離婚して親権者が決まっているケースでは、さらに過去の経緯も審査されます。

【改正民法第819条第8項（概要）】
親権者の変更を申し立てる前の親権者が、父母の協議により定められていた場合には、さらに以下の事情を考慮する。
　一　親権者を定めた父母の協議の経過
　二　親権者を定めた後の事情の変更
　三　その他の事情

つまり、離婚時にDVが原因で協議が難航した経緯（暴力等の有無、調停やADRの利用有無、公正証書の有無など）や、公正証書で「今後も単独親権とする」といった合意があった場合は、共同親権への変更が難しくなる可能性があります。

共同親権への変更は申立てをすると必ず認められるわけではありません。裁判所は「子の利益」を最優先に考えるため、離婚調停や訴訟での過去のやり取り、DVや虐待を立証する書面や証拠資料をもとに判断します。その結果、裁判所が「共同親権は認めない」という方針を示すこともあります。いずれにしても共同親権への変更のために必要な要件を満たすかを事前にしっかりと確認すること、共同親権の問題に詳しい弁護士に相談や依頼をすることが大切です。

４　離婚後に共同親権を主張するメリット

離婚後も共同親権を主張することは以下のようなメリットがあります。

⚫︎法的な親子関係の再構築：「親権がない」という疎外感を解消し、子育てに関与する権利を取り戻せます。
⚫︎子の利益（福祉）の実現：改正民法766条でも「子の利益」が最優先と明記されており、両親からの愛情を受けることは子の健全な育成に資すると考えられます。

【参考：改正民法第766条第1項（親子交流等の取決め）】
父母が協議上の離婚をするときは、父又は母と子との交流（以下「親子交流」という。）及び子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

５　養育費の未払いを防ぐ「新制度」の導入

共同親権の導入と合わせ、養育費の不払いを防ぐための強力な制度が整備されます。たとえ相手と関わりたくない場合でも、子どもの権利である養育費は確保されるべきです。

①「法定養育費」制度の創設

これまでは取り決めがないと請求が難しかった養育費ですが、改正法では離婚時に取り決めがなくても、法律で定められた最低限度額（子ども一人あたり月額2万円程度を想定）を請求できる権利が明記されます。

これにより、「話し合いができないから」と諦めていたケースでも最低限の保障が得られます。

②「先取特権（さきどりとっけん）」の付与

養育費には「先取特権」が付与され、公正証書や判決がなくても、合意した書面があれば、他の債権者より優先して相手方の給与や預貯金を差し押さえられるようになります。

現時点では、子ども1人あたり月額8万円までが優先回収の対象となる見込みです。

③強制執行の「ワンストップ化」　

相手の財産調査（勤務先や口座の特定）と差押えの申立てを1回の手続きで行えるようになり、逃げ得を許さない仕組みが強化されます。

６「面会交流」から「親子交流」へ・祖父母との面会も

さらに、今回の法改正により、これまでの「面会交流」は「親子交流」へと名称が改められます。

その改正の趣旨を以下、ご説明いたします。

①交流の多様化

「面会」という言葉が持つ「会う」イメージを超え、手紙、オンライン通話、SNS、宿泊など、多様な関わり方が推奨されます。

②親族（祖父母など）との交流

これまで法的根拠が曖昧でしたが、子の利益のために「特に必要がある」と認められる場合は、祖父母や兄弟姉妹との交流も家庭裁判所が定められるようになります。

７　共同親権を「勝ち取る」または「拒否する」ための準備

2026年の施行に向け、今の立場に応じて準備すべき証拠や記録が異なります。

【共同親権を希望する方（勝ち取りたい方）】

⚫︎子育て実績の記録：学校行事への参加記録、写真、子どもへの手紙などを整理する。
⚫︎具体的な計画の提示：離婚後の養育費分担や緊急時の連絡方法など、共同養育の具体的な計画案を作成する。
⚫︎面会交流の実績：継続的に子どもと会い、良好な関係を築いている実績を作る。

【共同親権を回避したい方（単独親権を維持したい方）】

⚫︎ DV・モラハラの証拠保全：録音、メール、医師の診断書、警察への相談記録などを確保する。過去にDVがあった事実は、単独親権とするための重要な判断要素となります。
⚫︎監護実績の記録：ご自身が主体的に育児を行ってきた日記や記録を残す。

・なお、配偶者による不倫は夫婦間の慰謝料の問題であり、共同親権の適否の問題とは異なる点、ご注意ください。

８　共同親権争いのために弁護士にできること

⑴当事務所のサポート内容

離婚後に共同親権への変更を勝ち取るには、改正民法819条の要件（子の利益、DVのおそれがないこと等）を満たすことを、証拠に基づいて主張する必要があります。

私たち弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所では、以下のサポートを行います。

①条文に基づく主張・立証

「監護の継続性」や「現在の親子関係（819条7項1号）」を分析し、共同親権が子の利益になることを裁判所に説得的に伝えます。

②「協議の経過」の整理（819条8項対策）

離婚時の経緯を整理し、現在は共同親権が可能であること（共同親権を求める場合）もしくは不可能であること（単独親権を求める場合）を主張、立証します。

③「50分間」の丁寧な法律相談

当事務所では、お客様のお話を十分にお聞きするため、一般的な30分相談ではなく「50分間」の相談枠を確保しています。

⑵当事務所における親権争いの実例

当事務所では、一般的に母親が有利とされる親権争いにおいて、父親側での親権獲得や、離婚後の親権者変更など、難易度の高い事案での解決実績があります。

以下、順にご紹介します。

①【離婚時】夫が親権を獲得した事例

離婚に際し、妻側と親権を争った結果、夫（依頼者）が親権者として認められた事例です。

概要：別居する際、夫が子ども（5歳未満の男女各1名）を連れて実家へ戻りました。その後も夫側で安定して子どもの監護（世話）を継続しました。
解決のポイント：「監護の継続性」が重視されました。別居後も夫が安定して子どもを育てていた実績が評価され、最終的に妻が親権を譲る形で解決に至りました。

②【離婚後】元妻から元夫への親権者変更を実現した事例

離婚時に元妻が親権者となりましたが、離婚後に元夫（依頼者）へ親権者を変更することに成功した事例です。

概要：親権は元妻が持っていましたが、その後、子どもの意向によって元夫と子どもが同居を始めました。これを機に元夫が親権者変更の申立てを行いました。
解決のポイント：家庭裁判所の審判において、子どもの意向と「現在の監護状況（元夫が実際に育てていること）」が尊重され、親権者の変更が認められました。あわせて、元夫が養育することを前提に、養育費の支払いについても調整が行われました。

③【別居中】夫が監護権を取得し、妻からの引き渡し請求を拒否した事例

離婚成立前の別居中に、妻から「子どもを引き渡せ」と要求されたものの、夫（依頼者）による監護（一緒に暮らして育てる権利）が認められた事例です。

概要：妻から子の引き渡しを求められましたが、夫は別居の前後を通じて子どもの日常の世話を十分に行っていたことを主張しました。また、妻との面会交流についても積極的に実施しました。
解決のポイント：裁判所の調査により、夫による現状の監護状況に何ら問題がないとの判断を得ることができ、妻からの引き渡し請求を断念させることに成功しました。

④【特殊事情】元妻への親権引き取り（変更）を実現した事例

自分が親権者である状況から、相手方（元妻）に親権を引き取ってもらう（変更する）ことを実現した事例です。

概要：元夫（依頼者）が親権者でしたが、元妻に親権の引き取りを求めました。元妻側は当初「親権変更には応じない」と主張していましたが、調停を通じて交渉を行いました。
解決のポイント：元夫と子どもの関係が養子縁組（養親と養子）の関係であったケースです。調停における粘り強い交渉の結果、親権変更（元妻への変更）の合意が成立しました。

⑶当事務所の解決事例から見える特徴

上記の各解決事例からは、当事務所が以下の点に強みを持っていることが明らかです。

①「監護の継続性」の重視

性別（母性優先）だけでなく、「現在誰が安定して育てているか」という実績を法的に主張し、父親側での親権・監護権獲得を実現しています。

②子どもの意向の尊重

離婚後の親権者変更において、子どもの意思や生活実態の変化を的確に裁判所に伝え、変更を勝ち取っています。

③面会交流の活用

親権争いにおいて、相手方との面会交流を拒絶するのではなく、積極的に実施することで「寛容な親」としての適性を示し、有利な判断を引き出しています。

これらの実績は、2026年から導入される「共同親権」や、それに伴う「親権者変更」の事案においても、強力なノウハウになると考えています。

⑷最後に

共同親権制度というまったく新しい制度の導入にご不安を感じていらっしゃる方はご遠慮なく当事務所にお問い合わせください。

当事務所では法改正前からの実績を踏まえ、最新の法改正状況にも正しく対応できるように研究を重ねています。

そうした実績の上で私たちは、「問題解決の架け橋」として、あなたのお悩み解決の味方であり続けます。

【弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所】

香川オフィス：087-802-2573
岡山オフィス：086-441-9937

相談料：初回 5,500円（税込）／50分（無料相談、電話相談は実施しておりません。）
ご予約はこちらからどうぞ（メール、LINE、電話からご予約可能です）：https://kakehashi-rikon-kagawa.com/online-consultation
　・ご相談対応可能時間：平日９時から１８：３０（土日祝日は対応しておりません）

DV夫からの面会の要求を拒否した事例

kakehashi — Thu, 23 Oct 2025 04:06:37 +0000

本件は、子どもの面前でのDV被害の事例でした。

妻と子はDVに耐え兼ね別居しましたが、夫からは面会交流の求めがありました。

そこで、面会交流の調停、離婚調停、婚姻費用の調停、離婚訴訟などあらゆる調停の手段を通じて面会の可否や親権などについて話し合いを継続しました。

しかし、予想以上に子の精神面への悪影響が大きく、面会の実現には至りませんでした。

その結果も踏まえ、現時点における面会は不可能との裁判所からの勧めもあり、面会については当面見送る前提で離婚が成立しました。

坂出市で離婚問題にお悩みの方へ

kakehashi — Tue, 02 Sep 2025 06:54:08 +0000

１．坂出市で離婚問題にお悩みの方へ
２．坂出市について
３．当事務所の離婚相談の実績について
４．離婚問題を弁護士に相談、依頼することのメリットは？
５．当事務所が選ばれる７つの理由
６．坂出市の離婚・男女問題のお悩みは当事務所までご相談ください

１．坂出市で離婚問題にお悩みの方へ

坂出市にお住まいで、離婚問題（親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他）でお悩みではありませんか？

モラハラを受けて傷ついている

離婚できるかどうかわからない先の見えない不安

精神的な負担、複雑な手続き……

一人で抱え込まずに、まずは私たちにご相談ください。

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忙しくて事務所に行く時間がない

誰に相談すれば良いのか分からない

そう感じていらっしゃるかもしれません。

特に、感情が絡む離婚問題は、ご自身だけで解決しようとすると、心身ともに疲弊してしまうことも少なくありません。

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開所以来、数多くの離婚案件を手がけてきました。

香川県高松市にオフィスを構えており、坂出市にお住まいの方もアクセスが容易です。

さらに、お仕事やご家庭の事情でご来所が難しい方のために、オンラインでのご相談・ご依頼も可能です。多忙な方でも、場所を選ばずに弁護士への相談を進められます。

私たちは、これまで培ってきた豊富な経験と専門知識で、モラハラやDVなどによる離婚の可否から親権、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚問題に関するあらゆる交渉・手続きに丁寧に対応します。

お客様の権利をしっかりと守り、

「相談して良かった」

「依頼して良かった」

と心から思っていただけるよう、全力でサポートすることをお約束します。

初めて弁護士にご相談される方もご安心ください。

離婚相談の流れについては、こちらのページで詳しくご紹介しています。

初めての方へ

適切な弁護士選びはポイントがあります。ご相談は、電話やメール、LINEにてご予約ください。事前の準備は、手元に届いている書面（訴状、調停などの裁判所からの書類、相手方弁護士からの書類、事件の中で問題となっている書類など）をご用意ください。

今抱えている離婚の悩みを、私たちと一緒に解決しませんか？まずは一度、お気軽にご相談ください。

私たちがあなたの「問題解決の架け橋」となります。

２．坂出市について

⑴坂出市の特徴

坂出市は香川県のほぼ中央に位置し、瀬戸内海に面した港町です。

本州と四国を結ぶ瀬戸大橋の四国側玄関口であり、古くから海上交通の要衝として栄えてきました。

高松市と丸亀市の中間に位置し、両市へのアクセスも良好です。市内にはスーパーや商業施設、医療機関などが揃っており、生活利便性の高いコンパクトな街です。

また、子育て支援にも積極的に取り組んでおり、各種手当やサポート体制、公園などが整備され、子育てしやすい環境が整っています。

⑵坂出市の婚姻、離婚数

人口は約4万8千人台で推移しており（令和6年6月末現在で48,823人）、年間の婚姻件数は200件前後を推移しています（令和4年で192件）。

また、離婚件数については80件台（令和4年で86件）となっています。

こうした坂出市の婚姻、離婚数に照らすと、相当数の方が離婚問題にお悩みのことかと推測されます。

そうした中、これまで当事務所では、坂出市にお住まいの方からの離婚相談を多くお受けしてきました。

特に……

坂出市やその周辺の弁護士に相談をしたが、すでに夫（妻）から相談を受けていたといって断られた

近隣の弁護士には相談しづらい

離婚問題に積極的に取り組んでいる弁護士に相談したい

とのことでご相談をお受けすることが多々あります。

このようなご事情も含め、坂出市にお住まいで離婚問題にお悩みの方は、どうぞ当事務所までお気軽にご相談ください。

⑶坂出市の離婚手続きについて

坂出市内で離婚の手続きを行う際の市役所、裁判所、公証役場などの情報を参考に掲載いたします。

坂出市役所

項目	内容
住所	〒762-8601 香川県坂出市室町二丁目3番5号
電話番号	0877-46-3111 (代表)
開庁時間	月曜日～金曜日：午前8時30分～午後5時15分土日祝日、年末年始（12月29日～1月3日）は閉庁
HP URL	https://www.city.sakaide.lg.jp/

なお、坂出市におけるDV相談窓口はこちらです。

高松家庭裁判所丸亀支部（坂出市の管轄裁判所）
※坂出市の家事事件は、高松家庭裁判所丸亀支部が管轄しています。

項目	内容
住所	〒763-0033 香川県丸亀市新町2丁目5番地
電話番号	00877-23-2330
取扱時間	窓口事務取扱時間：午前8時30分～午後5時00分土日祝日、年末年始は閉庁
HP URL	https://www.courts.go.jp/takamatsu/about/syozai/marugame/index.html

丸亀公証役場（坂出市から最も近い公証役場）
※坂出市内には公証役場がありませんので、最寄りの丸亀公証役場をご利用いただくことになります。

項目	内容
住所	〒763-0033 香川県丸亀市新町1番地3 カーニープレイス丸亀2階
電話番号	0877-22-2622
取扱時間	月曜日～金曜日：午前9時00分～午後5時00分土日祝日、年末年始は閉庁 ※事前に電話予約が必要です。
HP URL	日本公証人連合会のウェブサイトから、香川県の公証役場一覧ページを参照できます。 https://www.koshonin.gr.jp/list/kagawa

３．当事務所の離婚相談の実績について

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、これまでの累計相談件数・依頼件数は地域トップクラスです。

当然、モラハラ、DV、親権争い、養育費、財産分与、慰謝料など離婚問題で生じうるあらゆる問題を取り扱ってきました。

そして、そのサポートと解決水準にも自信を持っており、安心して法律相談に来られるよう呼びかけています。

特に、以下のような多様な離婚案件に対応した実績があります。

難しい離婚案件への豊富な経験

離婚の可否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しています。

多くの弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

とくに、昨今ではモラハラを理由とした離婚相談が増加していますが、このようなモラハラ案件は取り扱いたがらない弁護士も少なくありません。

しかし、当事務所ではこのようなモラハラ案件であっても果敢に取り組み、依頼者を守り、納得の解決を実現してきています。

なお、モラハラ該当性のチェックリストを別にご紹介していますのでご参照ください。

具体的な解決事例

これまで、以下のような解決実績があります。

より詳細な解決事例の掲載は以下のリンクからご参照ください。

401 Unauthorized

協議離婚において夫側の親権取得を実現した事例（妻の不貞行為などが理由）

長期間の性格の不一致に悩み、離婚を決意した事例（結婚20年近く、子のいる夫婦の別居後の離婚）

夫から離婚を求められ、対応を迫られた事例（婚姻期間が長く、子が3人いる中で夫の不倫により自宅退去を迫られたケース）。

数年の別居を根拠として離婚を求めた事例（夫が愛情を喪失しているが、妻が子の学生であることや収入がないことを理由に離婚に応じないケース）

これらの実績は、当事務所が多様な状況にある離婚問題に対し、専門的な知見と経験をもって対応できることを示しています。

４．離婚問題を弁護士に相談、依頼することのメリットは？

離婚問題を弁護士に相談・依頼することには、以下のような多くのメリットがあります。

① 精神的負担の軽減と権利の保護

離婚問題は精神的な負担が非常に大きいものです。

特に、モラハラやDVは心身に対する負担が大きく、弁護士に依頼することで、相手方との直接のやり取りや複雑な手続きを任せることができ、依頼者のストレスや精神的負担を大きく軽減できます。

当然、弁護士は、離婚問題に関するすべての交渉・手続きに対応でき、依頼者の権利をしっかりと守ります。

依頼者が不安を抱えている状況で、法律の専門家として、そして依頼者の味方として対応します。

② 公正かつ有利な条件での解決

当事者間での話し合いでは感情的になりがちで、公平な条件で合意に至ることが難しい場合があります。

特にモラハラのケースでは相手方の理詰めでの交渉に辟易してしまうことがあります。

このようなケースでも弁護士が介入することで、冷静かつ客観的に交渉を進め、法的な根拠に基づいた有利な条件での解決を目指すことができます。

③ 多様な手続きへの対応

協議離婚、調停離婚、裁判離婚といった様々な離婚手続きにおいて、それぞれに適切なサポートを提供できます。

特に調停や裁判といった法的プロセスにおいては、弁護士の専門知識と経験が不可欠です。

それら手続きの中で弁護士は、これまでの弁護士経験や人生経験、ノウハウ、法律知識を最大限に活用し、個々のケースに応じた最適な解決策を提案します。

モラハラやDVによる離婚の可否、親権、面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、婚姻費用、年金分割といった多岐にわたる法的問題について、専門的なアドバイスが可能です。

これらのメリットは、離婚問題の複雑さと感情的な側面を考慮すると、弁護士の存在が依頼者にとって強力な支えとなることを示しています。

５．当事務所が選ばれる７つの理由

岡山香川架け橋法律事務所が多くの依頼者に選ばれる理由として、以下の「7つの強み」が挙げられます。

１．離婚問題の解決に注力

2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、累計相談・依頼件数は地域トップクラスです。そのサポートと解決水準には自信を持っています。

当然、親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他あらゆる離婚問題に精通しています。

２．男性・女性弁護士が丁寧に対応

離婚問題を得意とする男性弁護士と女性弁護士の双方が在籍しています。

依頼者の多様な状況に応じて、それぞれの視点から最適な解決策を提案します。

特にモラハラ事案などでは、強気の交渉が可能な男性の弁護士を希望していただくことも、逆に心情に寄り添ってもらいやすい女性の弁護士を希望していただくことも可能です。

もしくは弁護士２名体制での受任も可能ですし、その場合でも弁護士費用は変わりません。

なお、各弁護士のご紹介は以下からご参照ください。

ご相談の際には、それぞれの弁護士を自由にご指名いただくことが可能です。

弁護士の特性に応じ、相談者様のご希望、ご性格に即し、ご指名いただけますと幸いです。

所属弁護士の紹介

所属弁護士です。

３．難しい離婚案件の経験が豊富

離婚の当否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しており、他の弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

４．思いやりの行き届いた対応と充実したサービス

法律事務所への問い合わせや来所が勇気のいることであることを理解し、WebサイトやYouTube動画を通じて情報を提供し、気軽に問い合わせができる体制を整えています。

オフィスもカフェのようなリラックスできる空間で、落ち着いて話ができるよう工夫されています。

ご依頼後のサポートについても、安心して任せられるよう多彩な工夫が施されています。

５．オンラインツールを使い依頼後のやり取りをスムーズに

多忙な方や県外からの問い合わせにも対応するため、あらゆる離婚問題についてオンラインでの相談・依頼を可能としています。

また、ご依頼後は弁護士直通のLINEでのやりとりや、案件の進捗を依頼者様専用のアカウントからWEBにて閲覧できるシステムを用いています。当然、メールや電話でのご連絡も可能です。

これにより、地理的な制約や時間的な制約がある場合でも、スムーズなやり取りが可能です。

６．興信所や他士業の紹介

案件の内容によっては、信頼できる興信所（調査事務所、探偵事務所）の紹介が可能です。

調査内容だけでなく費用面でも安心して利用できるよう配慮しています。

また、離婚に伴う住宅名義変更や税金の問題についても、司法書士や税理士の紹介を受けることができます。

７．わかりやすい立地・駐車場完備

香川県高松市のオフィスは、混雑した中心部を避けた場所にあり、車での来所を念頭に複数台の駐車場を完備しています。これにより、車でのアクセスが非常に便利です。

具体的なアクセス方法は以下からご参照ください。

アクセス

アクセスページです。

６．坂出市の離婚・男女問題のお悩みは当事務所までご相談ください

坂出市にお住まいで離婚・男女問題でお悩みの方は、岡山香川架け橋法律事務所にご相談ください。

高松市にオフィスを構え、オンライン相談も積極的に受け付けているため、地理的な距離は大きな障壁になりません。

当事務所は、離婚、婚姻費用、養育費、財産分与、面会交流、親権者の変更、モラハラやDV被害、不倫問題など、夫婦・男女間の幅広い問題に対応しています。

ご相談のご予約は、お電話かまたはお問い合わせ・ご予約メールフォームから行うことができます。

電話番号

・香川オフィス：087-802-2573

・岡山オフィス：086-441-9937

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離婚相談費用初回相談：5,500円（税込）/50分　以後1,100円（税込）/10分2回目以降：5,500円（税込）/30分法律相談については、初回50分とさせていただいております。この点、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅...

受付時間は平日9:00～17:00です（12:00～13:00は昼休みのため電話はつながりませんが、着電があれば13:00以降に折り返しがあります）。

なお、土日祝は電話受付および相談は実施していません。

また、ご相談料は30分あたり5,500円です。

ご依頼の際の弁護士費用は以下からご参照ください。

弁護士費用

詳しいお問い合わせ先は以下からご参照ください。

また、ご相談までの詳しい流れを以下のページでご紹介しています。

ご相談の流れ

相談の流れページです。

当事務所では、弁護士とスタッフが一丸となり、それぞれの強みを活かして問題解決に取り組み、「相談して良かった」「依頼して良かった」と思えるようなサポートを提供することを目指しています。

丸亀市で離婚問題にお悩みの方へ

kakehashi — Tue, 02 Sep 2025 06:21:45 +0000

１．丸亀市で離婚問題にお悩みの方へ
２．丸亀市について
３．当事務所の離婚相談の実績について
４．離婚問題を弁護士に相談、依頼することのメリットは？
５．当事務所が選ばれる７つの理由
６．丸亀市の離婚・男女問題のお悩みは当事務所までご相談ください

１．丸亀市で離婚問題にお悩みの方へ

丸亀市にお住まいで、離婚問題（親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他）でお悩みではありませんか？

モラハラを受けて傷ついている

離婚できるかどうかわからない先の見えない不安

精神的な負担、複雑な手続き……

一人で抱え込まずに、まずは私たちにご相談ください。

弁護士に相談するのは敷居が高い

忙しくて事務所に行く時間がない

誰に相談すれば良いのか分からない

そう感じていらっしゃるかもしれません。

特に、感情が絡む離婚問題は、ご自身だけで解決しようとすると、心身ともに疲弊してしまうことも少なくありません。

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開所以来、数多くの離婚案件を手がけてきました。

香川県高松市にオフィスを構えており、丸亀市にお住まいの方もアクセスが容易です。

私たちは、これまで培ってきた豊富な経験と専門知識で、モラハラやDVなどによる離婚の可否から親権、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚問題に関するあらゆる交渉・手続きに丁寧に対応します。

お客様の権利をしっかりと守り、

「相談して良かった」

「依頼して良かった」

と心から思っていただけるよう、全力でサポートすることをお約束します。

初めて弁護士にご相談される方もご安心ください。離婚相談の流れについては、こちらのページで詳しくご紹介しています。

初めての方へ

今抱えている離婚の悩みを、私たちと一緒に解決しませんか？

まずは一度、お気軽にご相談ください。私たちがあなたの「問題解決の架け橋」となります。

２．丸亀市について

⑴丸亀市の特徴

丸亀市は香川県の中西部に位置し、瀬戸内海と讃岐山脈に挟まれた自然豊かな地域です。

香川県内で高松市に次ぐ中心的な都市であり、スーパーやショッピングモール、医療機関などが充実しており、生活利便性が高いです。

また、子育て支援制度や遊び場が充実しており、子育てしやすい環境が整っています。

⑵丸亀市の婚姻、離婚数

人口は10万人台で推移しており（平成30年で109,551人）、年間の婚姻件数は500件台を推移しています（平成29年で536件）。

また、離婚件数についても200件台（平成29年で536件）であり、離婚率はおおむね2％です（平成29年で2.05％）。

こうした丸亀市の婚姻、離婚数に照らすと、相当数の方が離婚問題にお悩みのことかと推測されます。

そうした中、これまで当事務所では、丸亀市にお住まいの方からの離婚相談を多くお受けしてきました。

特に、

丸亀市の弁護士に相談をしたけどすでに夫（妻）から相談を受けていたといって断られた

近隣の弁護士には相談しづらい

離婚問題に積極的に取り組んでいる弁護士に相談したい

とのことでご相談をお受けすることが多々あります。

このようなご事情も含め、丸亀市にお住まいで離婚問題にお悩みの方は、どうぞ当事務所までお気軽にご相談ください。

⑶丸亀市の離婚手続きについて

丸亀市内で離婚の手続きを行う際の市役所、裁判所、公証役場などの情報を参考に掲載いたします。

丸亀市役所

項目	内容
住所	〒763-8501 香川県丸亀市大手町二丁目3番1号
電話番号	0877-24-8800 (代表)
営業時間	・月曜日～金曜日：午前8時30分～午後5時15分・土日祝日、年末年始（12月29日～1月3日）は閉庁
HP URL	https://www.city.marugame.lg.jp/

なお、丸亀市におけるDV相談窓口一覧はこちらです。

高松家庭裁判所丸亀支部

項目	内容
住所	〒763-0033 香川県丸亀市新町2丁目5番地
電話番号	0877-23-2330
営業時間	・窓口事務取扱時間：午前8時30分～午後5時00分・土日祝日、年末年始は閉庁
HP URL	https://www.courts.go.jp/takamatsu/vcms_lf/767732890.pdf ※高松家庭裁判所のウェブサイト内にある丸亀支部の情報ページへのリンクです。

丸亀公証役場

項目	内容
住所	〒763-0033 香川県丸亀市新町1番地3 カーニープレイス丸亀2階
電話番号	0877-22-2622
営業時間	・月曜日～金曜日：午前9時00分～午後5時00分・土日祝日、年末年始は閉庁 ※事前に電話予約が必要です。
HP URL	日本公証人連合会のウェブサイトから、香川県の公証役場一覧ページを参照できます。丸亀公証役場固有のHPは通常ありません。日本公証人連合会HP 香川県内の公証役場一覧：https://www.koshonin.gr.jp/list/kagawa

３．当事務所の離婚相談の実績について

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、これまでの累計相談件数・依頼件数は地域トップクラスです。

当然、モラハラ、DV、親権争い、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚問題で生じうるあらゆる問題を取り扱ってきました。

そして、そのサポートと解決水準にも自信を持っており、安心して法律相談に来られるよう呼びかけています。

特に、以下のような多様な離婚案件に対応した実績があります。

難しい離婚案件への豊富な経験

多くの弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

とくに、昨今ではモラハラを理由とした離婚相談が増加していますが、このようなモラハラ案件は取り扱いたがらない弁護士も少なくありません。

しかし、当事務所ではこのようなモラハラ案件であっても果敢に取り組み、依頼者を守り、納得の解決を実現してきています。

なお、モラハラ該当性のチェックリストを別にご紹介していますのでご参照ください。

具体的な解決事例

これまで、以下のような解決実績があります。

より詳細な解決事例の掲載は以下のリンクからご参照ください。

401 Unauthorized

協議離婚において夫側の親権取得を実現した事例（妻の不貞行為などが理由）。

長期間の性格の不一致に悩み、離婚を決意した事例（結婚20年近く、子のいる夫婦の別居後の離婚）。

夫から離婚を求められ、対応を迫られた事例（婚姻期間が長く、子が3人いる中で夫の不倫により自宅退去を迫られたケース）。

数年の別居を根拠として離婚を求めた事例（夫が愛情を喪失しているが、妻が子の学生であることや収入がないことを理由に離婚に応じないケース）。

これらの実績は、当事務所が多様な状況にある離婚問題に対し、専門的な知見と経験をもって対応できることを示しています。

４．離婚問題を弁護士に相談、依頼することのメリットは？

離婚問題を弁護士に相談・依頼することには、以下のような多くのメリットがあります。

① 精神的負担の軽減と権利の保護

離婚問題は精神的な負担が非常に大きいものです。

特に、モラハラやDVは心身に対する負担が大きく、弁護士に依頼することで、相手方との直接のやり取りや複雑な手続きを任せることができ、依頼者のストレスや精神的負担を大きく軽減できます。

当然、弁護士は、離婚問題に関するすべての交渉・手続きに対応でき、依頼者の権利をしっかりと守ります。依頼者が不安を抱えている状況で、法律の専門家として、そして依頼者の味方として対応します。

② 公正かつ有利な条件での解決

当事者間での話し合いでは感情的になりがちで、公平な条件で合意に至ることが難しい場合があります。特にモラハラのケースでは相手方の理詰めでの交渉に辟易してしまうことがあります。

③ 多様な手続きへの対応

協議離婚、調停離婚、裁判離婚といった様々な離婚手続きにおいて、それぞれに適切なサポートを提供できます。

特に調停や裁判といった法的プロセスにおいては、弁護士の専門知識と経験が不可欠です。

モラハラやDVによる離婚の可否、親権、面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、婚姻費用、年金分割といった多岐にわたる法的問題について、専門的なアドバイスが可能です。

これらのメリットは、離婚問題の複雑さと感情的な側面を考慮すると、弁護士の存在が依頼者にとって強力な支えとなることを示しています。

５．当事務所が選ばれる７つの理由

岡山香川架け橋法律事務所が多くの依頼者に選ばれる理由として、以下の「7つの強み」が挙げられます。

１．離婚問題の解決に注力

2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、累計相談・依頼件数は地域トップクラスです。そのサポートと解決水準には自信を持っています。

当然、親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他あらゆる離婚問題に精通しています。

２．男性・女性弁護士が丁寧に対応

離婚問題を得意とする男性弁護士と女性弁護士の双方が在籍しています。依頼者の多様な状況に応じて、それぞれの視点から最適な解決策を提案します。

特にモラハラ事案などでは、強気の交渉が可能な男性の弁護士を希望していただくことも、逆に心情に寄り添ってもらいやすい女性の弁護士を希望していただくことも可能です。

もしくは弁護士２名体制での受任も可能ですし、その場合でも弁護士費用は変わりません。

なお、各弁護士のご紹介は以下からご参照ください。

ご相談の際には、それぞれの弁護士を自由にご指名いただくことが可能です。弁護士の特性に応じ、相談者様のご希望、ご性格に即し、ご指名いただけますと幸いです。

所属弁護士の紹介

所属弁護士です。

３．難しい離婚案件の経験が豊富

離婚の当否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しており、他の弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

４．思いやりの行き届いた対応と充実したサービス

オフィスもカフェのようなリラックスできる空間で、落ち着いて話ができるよう工夫されています。

ご依頼後のサポートについても、安心して任せられるよう多彩な工夫が施されています。

５．オンラインツールを使い依頼後のやり取りをスムーズに

多忙な方や県外からの問い合わせにも対応するため、あらゆる離婚問題についてオンラインでの相談・依頼を可能としています。

また、ご依頼後は弁護士直通のLINEでのやりとりや、案件の進捗を依頼者様専用のアカウントからWEBにて閲覧できるシステムを用いています。

当然、メールや電話でのご連絡も可能です。

これにより、地理的な制約や時間的な制約がある場合でも、スムーズなやり取りが可能です。

６．興信所や他士業の紹介

案件の内容によっては、信頼できる興信所（調査事務所、探偵事務所）の紹介が可能です。

調査内容だけでなく費用面でも安心して利用できるよう配慮しています。

また、離婚に伴う住宅名義変更や税金の問題についても、司法書士や税理士の紹介を受けることができます。

７．わかりやすい立地・駐車場完備

具体的なアクセス方法は以下からご参照ください。

アクセス

アクセスページです。

６．丸亀市の離婚・男女問題のお悩みは当事務所までご相談ください

丸亀市にお住まいで離婚・男女問題でお悩みの方は、岡山香川架け橋法律事務所にご相談ください。

高松市にオフィスを構え、オンライン相談も積極的に受け付けているため、地理的な距離は大きな障壁になりません。

当事務所は、離婚、婚姻費用、養育費、財産分与、面会交流、親権者の変更、モラハラやDV被害、不倫問題など、夫婦・男女間の幅広い問題に対応しています。

ご相談のご予約は、

電話番号

・香川オフィス：087-802-2573

・岡山オフィス：086-441-9937

またはお問い合わせ・ご予約メールフォームから行うことができます。

受付時間は平日9:00～17:00です（12:00～13:00は昼休みのため電話はつながりませんが、着電があれば13:00以降に折り返しがあります）。

なお、土日祝は電話受付および相談は実施していません。

また、ご相談料は30分あたり5,500円です。ご依頼の際の弁護士費用は以下からご参照ください。

弁護士費用

詳しいお問い合わせ先は以下からご参照ください。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。
＊この記事の内容を分かりやすく動画で解説しています。複雑な記事の理解にお役立てください。

また、ご相談までの詳しい流れを以下のページでご紹介しています。

ご相談の流れ

相談の流れページです。

離婚協議書（公正証書）の作成方法やその内容について

kakehashi — Thu, 29 May 2025 04:45:13 +0000

この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

離婚の際に離婚協議書を作成することの意味や必要性、離婚公正証書にする意味などについて、離婚問題に詳しい専門の弁護士としての解説をしています。離婚協議書の作成に関し、悩んだ際の参考にしていただければ幸いです。

１　離婚協議書とは何か
２　(1)離婚の合意と離婚届けの提出について
３　(2)親権者について
４　(3)養育費について
５　(4)面会交流について
６　(5)財産分与について
７　(6)慰謝料について
８　(7)執行受諾文言について
９　(8)その他
１０　まとめ

１　離婚協議書とは何か

(1)協議離婚と離婚協議書について

離婚には、

協議離婚

調停離婚

裁判離婚

の３つがありますが、現在の日本における離婚の大半は何と言っても協議離婚です。

協議離婚のメリットは、合意さえできれば市区町村への届出のみで離婚が出来るという簡易性、迅速性にあります。

他方で、協議離婚のデメリットは、

離婚の合意

親権者の合意

のみが要件であり、その他の問題については届出の際に合意が出来ていなくても離婚ができる、すなわち、これらの点について何も話合いや合意が出来ていない状態でも離婚が出来てしまうという点にあります。

その結果、離婚後に改めて養育費、面会、財産分与について話し合いをしないといけないとか、これらを口頭などで合意していてもきちんとその支払いが行われないとか実施されないなどといった問題が多々生じています。

そうしたことから、協議離婚に際して、離婚届けを提出するだけではなく、「離婚協議書」を作成しておくケースが増えています。

そして、この離婚協議書がしっかりと作成されていれば、上記の各問題についてはきちんと解決が出来、もしくは何か問題が生じたとしても離婚協議書に基づき解決をすることが出来ることとなります。

そのため、離婚に際しては、単に離婚届けのみを書いて出すのではなく、それとは別個、離婚協議書を作成することが後の紛争を防ぐために非常に重要になります。

(2)離婚協議書と離婚公正証書について

ところで、この離婚協議書について、「離婚公正証書」とは何が違うのかと聞かれることが多々あります。

離婚協議書とは、離婚の際のもしくは離婚後のお互いの関係を合意文書にするものです。

他方で、離婚公正証書とは、このようにして取り決めた離婚協議書を「公正証書」という形で文書化するものです。

【離婚協議書】
離婚の際のもしくは離婚後のお互いの関係を合意文書にするもの

【離婚公正証書】
取り決めた離婚協議書を「公正証書」という形で文書化するもの

そのため、離婚協議書の内容を公正証書という方式にしたものが離婚公正証書であり、内容としての実質はいずれも同一です。

要は、離婚協議書というのは、当人同士で作成した文書というだけなのに対して、離婚公正証書というのは、離婚協議書の内容を「公証人が公の文書にした」という意味を持つ点で異なるということです。

なので、離婚協議書という形の文書を作成するだけにするのか、これを公正証書という形式で作成してもらうかの違いであり、内容自体は実質的に同一なのです。

ただし、公正証書の場合には「執行受諾文言」を付すことができるので、効力としての意味であればこの点が非常に大きなかつ、唯一の違いとなります。

言い換えると、「執行受諾文言」を付す必要がないのであれば離婚協議書を公正証書にする必要はありません。

(3)離婚協議書とその内容について

では、離婚協議書ないし離婚公正証書を作成するに際して、具体的にどのような事柄を内容にするべきでしょうか。

よくある離婚協議書の内容例としては以下が挙げられます。

離婚協議書の内容例

(1)離婚の合意と離婚届けの提出について
(2)親権者
(3)養育費
(4)面会交流
(5)財産分与
(6)慰謝料
(7)執行受諾文言
(8)その他

とまとめることが可能です。

これらについて次項で個別に説明をします。

２　(1)離婚の合意と離婚届けの提出について

まずは何と言っても離婚の合意と、その届出をどちらがいつまでにするかです。

すなわち、以下のようにまとめることが大半です。

第１条

甲と乙は、本日、離婚をすることに合意をし、離婚届けを作成の上、本合意書成立後、〇日以内に乙が離婚届けを市役所に提出することとする。

これにより、作成した離婚届けをいずれがいつまでに提出することになるのかが明確になるので、その期限までに提出をするように求めることが可能となります。

３　(2)親権者について

次に、未成年のお子さんがいる場合には、親権者の定めをしておくことが必要です。離婚届けにも親権者の定めを記載することが必須となっています。

その記載としては以下のようにまとめることがあります。

第２条

甲及び乙は、甲及び乙の間の未成年の子である長男丙（生年月日令和〇年〇月〇日）について、その親権者を乙とすることに合意し、離婚後、乙がその監護をすることとする。

４　(3)養育費について

また、お子さんがいる場合には、お子さんのための養育費を取り決めることが大半です。

ただし、養育費は離婚の際に取り決めずとも後日求めることも可能ですし、時効にかかることもありません。

逆に、離婚の際に取り決めた養育費を後日、増額するように求めたり、減額するように求めたりすることも可能です。

とはいえ、離婚の時点で合意をしておくこと自体は、子の福祉の観点から非常に重要なことですので、できればきちんとした合意をし、協議書や公正証書に記載をしておくべきといえます。

文例は以下のとおりです。

第3条

甲及び乙は、甲及び乙の間の未成年の子である長男△（生年月日令和〇年〇月〇日）の養育費として、同人が満２０歳に達する日の属する月まで毎月□日限り金☆円を乙名義の預金口座（○○銀行△支店口座番号１２３４５６７）に振り込む方法により支払うことを約束する。

５　(4)面会交流について

養育費を支払う以上は面会交流についても当然、定めておくべき重要な事柄といえます。

面会交流についてはお互いで柔軟な対応が出来るケースであれば構いませんが、そうでないケースも多々ありますので、その場合にはできるだけ条件を具体的にしておき、安定して実施できるようにすることが大切だといえます。

その際、お互いの事情やお子さんの状況によって非常に多様な面会の方法があり得ますが、以下にいくつか例をあげておきます。

【パターン(1)：非常に大まかに定めるパターン】

第４条

乙は、甲が丙と面会交流をすることを妨げない。

【パターン(2)：非常に細かく定めるパターン】

第４条

乙は、甲が丙と面会交流をすることを妨甲及び乙は、甲が丙と次の日時及び方法で面会交流をすることに合意する。

(1)日にち：毎月第１日曜日

(2)時間：午前１０時から午後３時

(3)場所：○○公園及びその近隣

(4)受け渡し方法：甲が乙の自宅玄関前まで訪問し、乙が丙を自宅玄関から甲まで誘導する

(5)中止の際の連絡等：万が一、甲、乙及び丙の体調不良その他の事情により予定した面会の実施が不可能となった際には、甲及び乙はそのような事情が生じた際に速やかに互いに携帯電話のSMSを通じて予定した面会の実施ができない旨を連絡することとする。

(6)代替日：前項の事情による面会の代替日は設けないこととする。

６　(5)財産分与について

お子さんに関することについて定めた後には、夫婦の財産分与について定めることとなります。

財産分与とは、具体的には夫婦が婚姻中に形成した財産について、お互いの寄与割合に応じて分与をするものですが、その際、まずは夫婦で築いた財産をすべて洗い出すことから始まります。

財産分与として何をどう分けるべきかについては、別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

離婚に伴う財産分与の対象や分与の割合などについて

財産分与には、(1)夫婦が婚姻中に協力して形成した財産を清算するという清算的財産分与、(2)離婚後の経済的弱者に対する扶養的財産分与、(3)離婚原因を作った有責配偶者から他方に対する慰謝料的財産分与という３つの性質が含まれるとされています。...

いずれにしても、財産分与の取り決めのための条項は以下のような文例となります。

この文例は、財産分与をすべて金銭で清算をする場合の文例なので、住宅を分与する場合や、動産を分与する場合には別個の表現となります。

第5条

１　甲は、財産分与として乙に金○○〇円を支払うことを約束する。

２　甲は、前項の金員を乙の指定する乙名義の口座（〇〇銀行○○支店口座番号；１２３４５６）に〇年△月□日限り振り込んで支払うことを約束する。ただし、振り込み手数料は甲の負担とする。

７　(6)慰謝料について

次に、離婚に伴い、離婚原因が夫婦のいずれかにあると認められる場合に、離婚慰謝料を離婚協議書において定めるケースがあります。

離婚慰謝料は常に認められるものではありませんが、これが認められるケースにおいてはその内容を明確化しておくことが望ましいと言えます。

なお、具体的にどのような場合に離婚慰謝料が認められるかについては別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

離婚の慰謝料が認められる場合とその相場を教えてください。

離婚の際に何を原因にいくらの離婚慰謝料が認められるかどうかは非常に難しい判断が求められます。離婚に際して慰謝料を支払ってもらわないと納得できないのはある意味、心情としては当然のことだといえます。とはいえ、慰謝料請求を徹底して求めるために離婚...

そして、慰謝料を離婚協議書で定める場合には以下のようになります。

第6条

甲は、乙に、離婚に伴う慰謝料として金△円の支払い義務があることを認め、これを〇年△月□日限り乙の指定する口座に振り込んで支払うことを約束する。ただし、振り込み手数料は甲の負担とする。

８　(7)執行受諾文言について

以上のように、ひと通り離婚の条件について内容を定めたら、後は金銭の支払いに対する執行受諾文言を定めることとなります。

執行受諾文言は、公正証書により初めてその効力を持つこととなりますが、執行受諾文言があることにより、相手方による不払いの際に、差押えが可能となるという意味で非常に大きな意味を持つ条項です。

そのため、金銭の支払いを内容とする離婚協議書を作成するのであれば、不払いのリスクに備えてこれを公正証書とすること、執行受諾文言を付すことを強くお勧めします。

逆に言うと、この執行受諾文言を付する必要がないのであれば、公正証書にする必要は全くないと言っても過言ではありません。

離婚協議書を公正証書にすることの意味の大半は、この執行受諾文言を付することにあるからです。

第７条

甲は、第３条及び第６条に定める金員につき、その支払いを怠った際には直ちに強制執行に服することを承諾する。

９　(8)その他

離婚協議書や離婚公正証書の作成に際して、よく聞かれるのは、離婚後に住所や職場が変更になった際の通知義務、再婚をした場合の通知義務、収入変動に伴う養育費の変更の協議事項などです。

これらはいずれも入れても入れなくても構わない程度の条項なので、入れたければ入れれば構わないものの、入れなかったからといっても後で不利益を被ることはないと思ってください。

その上で、離婚協議書により諸々の事項を定めたら、これ以上にお互いの中で取り決めることはない、もしくはこれ以上に請求することはないという意味で、清算条項、請求放棄条項を設けることとなります。

これも確認の意味の条項になりますが、この協議書ですべてを解決するという意味で必要なことなので明確に記載をしておいた方が無難です。

１０　まとめ

以上のとおり、離婚協議書ないし離婚公正証書において記載すべき事項を整理しました。

夫婦として共に生活をした年月を踏まえ、その間築き上げた家族関係や財産を、離婚に伴い清算をするに際しては明確な合意と不履行に対する備えが重要です。

そうした合意を踏まえて初めてお互いがやっと次の人生に進めるからです。

そのため、離婚協議書や離婚公正証書の作成は自分のこれまでの人生と今後の人生のために非常に重要な意味を持つものといえます。そのことを踏まえてその作成を検討してみてください。

離婚に向けて別居を考えている

kakehashi — Mon, 26 May 2025 02:58:15 +0000

離婚に向けて別居を考えている方は多いのではないでしょうか。

相手方によるDVや不貞行為がない場合であっても、離婚をしたいとまで考えるに至っている状況では、相手方との共同生活を続けていくのが困難だと考えることはよくあります。

別居は、強制的に相手方との生活上の関りを断つことができるため、離婚の第一歩となります。

そのため、離婚と別居は常にセットで考える必要があります。そして、別居のタイミングについては慎重な判断が求められます。

本稿では別居のタイミングや別居の事実がどう影響するかを説明します。

１　別居のタイミング
２　相手方からＤＶやモラハラを受けている場合について
３　別居期間が離婚へどう影響するのか
３　弁護士への相談のメリット

１　別居のタイミング

具体的な別居のタイミングとは

①別居先をきちんと確保すること

②別居後の生活の基盤（とりわけ収入）を確保すること

が大切です。

これらが揃っているのであれば、別居のタイミングはいつでも構わないと言えますし、逆に言うとこれらが揃ったタイミングで別居をするのがベストだと言えます。

相手方に婚姻費用（別居後の生活費）を請求できるケースであれば、これも収入として考慮することが可能です（ただし、相手方がすぐに支払いに応じないケースもあるので注意は必要です。）。

また、実家や友人のところで生活することも選択肢の一つでしょう。事情によっては、シェルターで生活支援を受けられる場合もあります。

反対に、別居ができないがためにいつまでも離婚の問題が進まないというケースも少なくありません。

そのため、離婚に際して別居のタイミングはしっかりと離婚を進めるためにとても重要だと言えます。

２　相手方からＤＶやモラハラを受けている場合について

相手方からDVやモラハラを受けている場合には、被害の拡大を避けることを優先的に考えるべきです。公共機関への連絡や早期の別居を検討することを強くお勧めします。

DVやモラハラの可能性があるケースでは、離婚意思を相手方に直接伝えると、逆上して暴力を振るわれる、また暴言等であなたを傷つける発言をされる可能性があるからです。

無理に話し合おうとしても、暴力等によってあなたを支配しようと考えている相手方との間では、離婚に向けて対等に話し合うことは困難です。

そのため、弁護士を通じて対等な立場から離婚意思や主張を伝えることも有効な手段となります。

なお、深刻な事案では保護命令の検討、すなわち、別居場所や職場に来られないように対策するなど、弁護士に相談すべきケースも多くあります。

また、モラハラに関しては昨今、多くお問い合わせを頂戴しています。そこでモラハラに関する記事を以下のリンク先にまとめました。ぜひご参照ください。

モラハラ

「モラハラ」の記事一覧です。

３　別居期間が離婚へどう影響するのか

長期間の別居が影響し、離婚に至る可能性があることは事実です。

離婚裁判において、長期間の別居及び別居解消の見込みがないことをもって、裁判所は婚姻を継続し難い重大な事由があると判断する可能性があるからです。

その際、どのくらいの期間の別居であれば離婚が可能かは婚姻期間に照らして判断される傾向にあり、婚姻期間が長ければ長いほど、離婚が認められるための別居期間も長期であることを求める傾向にあります。

他方で、婚姻期間が短ければ短期間の別居でも離婚を認めることになりやすいといえます。

とはいえ、婚姻期間が長期間（たとえば２０年）だからといって、別居期間が１０年ほどないと離婚を認めないということもなく、３分の１の７年前後あれば十分でしょうし、実際はより短く３年から５年程度でも別居解消の余地がまったくないようであれば離婚を認めるものと思われます。

また、婚姻期間が３年程度の事案であれば、１年程度の別居をもって離婚を認めることも十分にあり得ると思います。

よくある質問として、

３年たてば当然に離婚できる？

というものがありますが、あくまで婚姻期間に照らして、どの程度の別居であれば裁判所が離婚を認めるかという問題なので、３年たったら当然に離婚になるということはありません。

また、ここでいう別居というのは、離婚を念頭に置いた別居を意味するので、単に単身赴任で別居しているだけであったり、生活の本拠を別に設けているが日ごろの連絡や交流はあるような場合であったりすると、離婚のための別居期間にはカウントされません。

３　弁護士への相談のメリット

弁護士からの相談時に、別居に関するタイミングや別居後の生活の助言を受けることが可能となります。

なかなか別居に踏み切れない場合であっても、適切なタイミングや別居の際に持ち出してもよい物かどうかの助言も受けられます。

別居時から離婚案件の経験が豊富な弁護士が間に入り、あなたに代わり相手方との離婚協議等の交渉を行っていくことで、経験や知識を活かし、より早期に解決できるでしょう。