この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。

１　共同親権とは何か？

⑴共同親権について

共同親権とは、離婚後も父母双方が親権者となり、協力して子供を育てる制度です。

これまでの「単独親権（どちらか一方）」に加え、新たに「共同親権」が選択できるようになります。

⑵共同親権の行使方法について（改正民法 第824条の2）

共同親権となると、子育てに関する決定はどうなるのでしょうか。

改正法では、原則として「共同行使」ですが、例外的に「単独行使」ができる場合が条文で指定されています。

条文上は以下のとおり定められています。

以上を整理すると以下のようになります。なお、「３　どこまで話し合う？「共同決定」と「単独決定」の境界線」でも詳細に解説を加えます。

⚫︎日常の行為（単独OK）： 食事、習い事、軽微な医療など。
⚫︎急迫の事情（単独OK）： DVからの避難や、緊急手術など。
⚫︎重要な事項（共同必須）： 進学、転居、手術、養子縁組などは、適切な協議のうえで父母の合意が必要です。

２　共同親権のメリット・デメリットは何か？

⑴メリット

⚫︎親子交流の促進： 法律上も親としての地位が維持されるため、交流が継続しやすく、精神的なつながりが保たれやすくなります。
⚫︎養育費確保： 養育費の支払いは親の義務であり、責任の明確化がされます。これに加え、新設される「先取特権」や「法定養育費」が合わさることで支払いが促進されることが期待されます。

⑵デメリット

⚫︎決定の遅れ： 意見対立時に進学や転居がスムーズに決まらないリスクがあります。
⚫︎関係継続の負担： DV等の事情がある場合、不適切な干渉が続き、日々の生活に支障をきたす恐れがあります。

３　どこまで話し合う？「共同決定」と「単独決定」の境界線

「共同親権になると、いちいち元配偶者の許可が必要になるのか？」という不安をお持ちの方も多いでしょう。

改正法では、共同で決めるべき事項と、単独で決められる事項が整理されています。

⑴父母の合意が必要な「重要事項」

子どもの利益に直結する以下の事項は、原則として共同で決定します。

⚪︎ 進学先の決定（高校・大学選びなど）
⚪︎ 居所の変更（転居・引っ越し）
⚪︎ 重大な医療行為（手術など）
⚪︎ 法律行為への同意（携帯電話の契約、再婚時の養子縁組など）

⑵単独で判断できる「日常の行為」と「急迫の事情」

一方で、以下の事項は同居親（監護親）などが単独で決定できます。

⚪︎ 日常の行為： 毎日の食事、服装、習い事、ワクチン接種、風邪の受診、短期間の旅行など。
⚪︎ 急迫の事情： DVや虐待からの避難、緊急手術など。

⑶再婚時の注意点（養子縁組）

特に注意が必要なのが、ご自身が再婚し、お子様と再婚相手とを養子縁組させたい場合です。

養子縁組は「法律行為」にあたるため、共同親権下では元配偶者（もう一人の親権者）の同意が必要となります。

同意が得られない場合は家庭裁判所の判断を仰ぐことになり、再婚後の生活設計に影響が出る可能性があります。

⑷既に離婚している場合の共同親権の可否（改正民法 第819条）

新しい制度が施行されれば、法改正以前に離婚をしていたケースも含め、共同親権への変更が可能となります。

すなわち、改正法の施行日（2026年4月1日予定）より前に離婚し、単独親権となっている場合でも、施行後に家庭裁判所へ申し立てることで共同親権に変更できるのです。

その判断基準となるのが、改正民法 第819条です。以下、解説をします。

つまり、離婚時にDVが原因で協議が難航した経緯（暴力等の有無、調停やADRの利用有無、公正証書の有無など）や、公正証書で「今後も単独親権とする」といった合意があった場合は、共同親権への変更が難しくなる可能性があります。

共同親権への変更は申立てをすると必ず認められるわけではありません。裁判所は「子の利益」を最優先に考えるため、離婚調停や訴訟での過去のやり取り、DVや虐待を立証する書面や証拠資料をもとに判断します。その結果、裁判所が「共同親権は認めない」という方針を示すこともあります。いずれにしても共同親権への変更のために必要な要件を満たすかを事前にしっかりと確認すること、共同親権の問題に詳しい弁護士に相談や依頼をすることが大切です。

４　離婚後に共同親権を主張するメリット

離婚後も共同親権を主張することは以下のようなメリットがあります。

⚫︎法的な親子関係の再構築： 「親権がない」という疎外感を解消し、子育てに関与する権利を取り戻せます。
⚫︎子の利益（福祉）の実現： 改正民法766条でも「子の利益」が最優先と明記されており、両親からの愛情を受けることは子の健全な育成に資すると考えられます。

【参考：改正民法 第766条 第1項（親子交流等の取決め）】
父母が協議上の離婚をするときは、父又は母と子との交流（以下「親子交流」という。）及び子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

５　養育費の未払いを防ぐ「新制度」の導入

共同親権の導入と合わせ、養育費の不払いを防ぐための強力な制度が整備されます。たとえ相手と関わりたくない場合でも、子どもの権利である養育費は確保されるべきです。

①「法定養育費」制度の創設

これまでは取り決めがないと請求が難しかった養育費ですが、改正法では離婚時に取り決めがなくても、法律で定められた最低限度額（子ども一人あたり月額2万円程度を想定）を請求できる権利が明記されます。

これにより、「話し合いができないから」と諦めていたケースでも最低限の保障が得られます。

②「先取特権（さきどりとっけん）」の付与

養育費には「先取特権」が付与され、公正証書や判決がなくても、合意した書面があれば、他の債権者より優先して相手方の給与や預貯金を差し押さえられるようになります。

現時点では、子ども1人あたり月額8万円までが優先回収の対象となる見込みです。

③強制執行の「ワンストップ化」　

相手の財産調査（勤務先や口座の特定）と差押えの申立てを1回の手続きで行えるようになり、逃げ得を許さない仕組みが強化されます。

６「面会交流」から「親子交流」へ・祖父母との面会も

さらに、今回の法改正により、これまでの「面会交流」は「親子交流」へと名称が改められます。

その改正の趣旨を以下、ご説明いたします。

①交流の多様化

「面会」という言葉が持つ「会う」イメージを超え、手紙、オンライン通話、SNS、宿泊など、多様な関わり方が推奨されます。

②親族（祖父母など）との交流

これまで法的根拠が曖昧でしたが、子の利益のために「特に必要がある」と認められる場合は、祖父母や兄弟姉妹との交流も家庭裁判所が定められるようになります。

７　共同親権を「勝ち取る」または「拒否する」ための準備

2026年の施行に向け、今の立場に応じて準備すべき証拠や記録が異なります。

・なお、配偶者による不倫は夫婦間の慰謝料の問題であり、共同親権の適否の問題とは異なる点、ご注意ください。

８　共同親権争いのために弁護士にできること

⑴当事務所のサポート内容

離婚後に共同親権への変更を勝ち取るには、改正民法819条の要件（子の利益、DVのおそれがないこと等）を満たすことを、証拠に基づいて主張する必要があります。

私たち弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所では、以下のサポートを行います。

①条文に基づく主張・立証

「監護の継続性」や「現在の親子関係（819条7項1号）」を分析し、共同親権が子の利益になることを裁判所に説得的に伝えます。

②「協議の経過」の整理（819条8項対策）

離婚時の経緯を整理し、現在は共同親権が可能であること（共同親権を求める場合）もしくは不可能であること（単独親権を求める場合）を主張、立証します。

③「50分間」の丁寧な法律相談

当事務所では、お客様のお話を十分にお聞きするため、一般的な30分相談ではなく「50分間」の相談枠を確保しています。

⑵当事務所における親権争いの実例

当事務所では、一般的に母親が有利とされる親権争いにおいて、父親側での親権獲得や、離婚後の親権者変更など、難易度の高い事案での解決実績があります。

以下、順にご紹介します。

⑶当事務所の解決事例から見える特徴

上記の各解決事例からは、当事務所が以下の点に強みを持っていることが明らかです。

①「監護の継続性」の重視

性別（母性優先）だけでなく、「現在誰が安定して育てているか」という実績を法的に主張し、父親側での親権・監護権獲得を実現しています。

②子どもの意向の尊重

離婚後の親権者変更において、子どもの意思や生活実態の変化を的確に裁判所に伝え、変更を勝ち取っています。

③面会交流の活用

親権争いにおいて、相手方との面会交流を拒絶するのではなく、積極的に実施することで「寛容な親」としての適性を示し、有利な判断を引き出しています。

これらの実績は、2026年から導入される「共同親権」や、それに伴う「親権者変更」の事案においても、強力なノウハウになると考えています。

⑷最後に

共同親権制度というまったく新しい制度の導入にご不安を感じていらっしゃる方はご遠慮なく当事務所にお問い合わせください。

当事務所では法改正前からの実績を踏まえ、最新の法改正状況にも正しく対応できるように研究を重ねています。

そうした実績の上で私たちは、「問題解決の架け橋」として、あなたのお悩み解決の味方であり続けます。

この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。

2024年5月に改正民法が成立し、2026年4月1日から「共同親権」制度が導入されることになりました。これまでの日本の離婚実務を大きく変えるこの制度について、不安や疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

本コラムでは、共同親権の仕組みやメリット・デメリット、そして具体的な判断基準、ひいては共同親権問題に果たせる弁護士の役割について、弁護士の視点から徹底解説いたします。

１　共同親権とは何か？

そもそも親権とは、未成年の子ども（18歳未満）を監護・教育し、財産を管理する権限と義務のことです。

これまでの日本では、婚姻中は父母が共同で親権を行使（共同親権）しますが、離婚後は必ずどちらか一方を親権者と定める「単独親権」制度が採用されていました。

しかし、今回の法改正により、離婚時または離婚後に、父母の話し合い（協議）によって、親権者を「父母の双方」とするか「父母のいずれか一方」とするかを選択できるようになったのです。

つまり、離婚後も両親が共に子どもの親権者であり続けることが法的に可能となるのです。

２　共同親権導入の背景は？

ではなぜ今、共同親権が導入されるのでしょうか。

最大の理由は、これまでの単独親権制度に対する批判と国際的な潮流です。

単独親権では、親権を持たない親（別居親）が疎外感を感じ、親子としての絆が薄れてしまうことや、その結果として養育費の支払いや面会交流（この面会交流という用語についても法改正の結果「親子交流」と言い換えられることになりました。）が滞るといった問題が指摘されてきました。

父と子の面会交流（父が別居親の場合）：実施率は 45.5％

母と子の面会交流（母が別居親の場合）：実施率は 29.8％

すなわち具体的には、離婚後の面会交流の実施状況は以下のとおりです。

また、アメリカ、イギリス、ドイツ、中国、韓国など多くの国ではすでに離婚後の共同親権が認められており、日本に対しても制度導入の要請が高まっていたという背景があります。

こうした中、「子どもの利益」を確保するため、離婚後も父母双方が子育てに関与することを目指して法改正が行われました。

すなわち、共同親権は、これまで親権を獲得できなかった親の権利保護というよりは、あくまで共同親権が子どもの利益にかなうという観点から制定されたものです。

このような「子どもの利益」という観点は、養育費や面会交流についても通底するものです。

すなわち、たとえば養育費は子どもを監護する親の権利ではなく、離婚後も子どもが非親権者と同等の生活を維持できるためのものとされています。

また、たとえば面会交流についても非同居親が子どもと会うための権利ではなく、子どもが非同居新と会うことを子どもの権利と認め、これが子どもの成長ないし福祉にかなうという観点から構成されているのです。

したがって、共同親権についても、共同親権を認めることが子どもの利益になるかどうかという観点から考えることが非常に重要となります。

３　共同親権のメリットは？

このような共同親権の導入には、主に以下の5つのメリットが期待されています。

①親子間の交流促進

別居親も子育てに関わることで、子どもが双方から愛情を感じられ、面会交流もスムーズになることが期待されます。

この点、厚労省の平成２８年の調査結果によると面会交流については以下のような実情となっています。

父と子の面会交流（父が別居親の場合）：実施率は 45.5％

母と子の面会交流（母が別居親の場合）：実施率は 29.8％

このように、半数以上の家庭で、離婚後に親子間の交流が途絶えてしまっている実態があります。

このような実態に対して、共同親権の導入により、別居親も子育てに関わる機会が増え、こうした親子間の交流が促進されることが期待されています。

②養育費の支払い促進

親権者としての責任が明確になることで、養育費の未払いが減少する可能性があります。

この点、厚労省の平成２８年の調査結果によると養育費に関しては、面会交流以上に厳しい数字が出ています。

多くのひとり親家庭で、本来支払われるべき養育費が支払われていないのです。

母子世帯の受給状況（父から母への支払い）：支払いを受けているのは 24.3％

父子世帯の受給状況（母から父への支払い）：支払いを受けているのは 3.2％

また、養育費の平均受給月額は以下の通りです。

母子世帯：平均 43,707円

父子世帯：平均 32,550円

このような実情に対しては、法定養育費制度や先取特権の付与により解決が図られることとなりました。

③親権争いの回避

これまでは「どちらが親権を取るか」で激しい争いになりがちでしたが、双方が親権を持てる選択肢が生まれることで、紛争の長期化や子の奪い合いを避けられる可能性があります。

とはいえ、今後は「共同親権とするか、単独親権とするか」という争いが生じることも予想されており、今までと異なる親権争いの態様への対策が必要となります。

④監護親の負担軽減

育児の責任を分担することで、同居親（監護親）の負担が減ることが期待されます。

とはいえ、共同親権と監護は別問題であり、共同親権を選択したからといって、監護もお互いで公平に分担するとは限りません。

そのため、共同親権が導入されただけで監護親の負担がたちまちに軽減するとは限らない点、注意が必要です。

⑤子の連れ去り問題への対応

また、共同親権制度には、親権獲得を目的とした子どもの連れ去りを防ぐ効果も期待されています。

すなわち、これまでは「監護の継続性の原則」から、別居に伴い子どもを連れ去るケースが散見されましたが、これは子どもの福祉に反するとして非難が強かった問題でした。

この点、共同親権を広く認めることで、子の連れ去り問題は解消するのではないかと期待されているのです。

４　弁護士からの追加解説・監護の継続性について

上記のように、離婚裁判や調停の現場において、親権者を決める際に裁判所が最も重視する基準の一つが「監護の継続性（現状の尊重）」です。

これは、「現在、子どもが平穏に暮らしている環境をむやみに変更すべきではない」という考え方です。子どもにとって、生活環境や主たる養育者が急に変わることは大きな心理的負担となるため、「現に子どもを育てている親」が優先される傾向にあります。

当事務所の過去の解決事例からも、この「現在の監護状況」がいかに重視されているかが読み取れます。

⑴「現在の監護状況」が決め手となった事例

当事務所が扱った以下の事例は、まさに「監護の継続性」が親権判断の決定打となったケースです。

① 離婚時に父親が親権を獲得したケース

夫が子を連れて実家へ戻り、別居を開始した事案です。

その後、妻側が強く親権を主張して争いになりましたが、裁判所は「妻か夫か」という性別ではなく、「別居後に夫が安定して監護を続けていた」という実績（現在の監護状況）を重視しました。

その結果、夫が親権者として妥当であると判断され、親権を獲得しました。

② 離婚後に親権者を変更したケース

離婚時に元妻が親権者となりましたが、その後、お子さんの意向で元夫（父）と同居を始めました。

この場合も、「現在、元夫が子を監護している」という現状が尊重され、裁判所は元妻から元夫への親権者変更を認めました。

⑵なぜ「監護の継続性」が重視されるのか？

共同親権の導入など法改正が進んでいますが、根本にあるのは「子の利益」を最優先するという原則です。

子どもが現在、心身ともに健康に育っている環境があるのであれば、その環境を維持することこそが「子の利益」にかなうと判断されます。

逆に言えば、親権を獲得したいと考える場合、
「別居時に子どもと一緒に暮らしているか」
「現在進行形で子育ての主導権を握っているか」
が極めて重要なポイントとなります。

たとえ母親であっても、子どもを置いて別居してしまうと、後に「監護の継続性」の観点から不利になる可能性があります。

⑶弁護士からのアドバイス

これから離婚や別居を考えている方で、親権（あるいは監護権）を確実に取得したい場合は、以下の点に注意が必要です。
別居の際の行動：子どもを連れて別居するか、置いて出るかで、その後の親権争いの有利不利が大きく変わります。
実績の積み重ね：現在、子どもを監護している実績を積み重ね、それが「子の利益」に適っていることを客観的に示せるようにしておくことが大切です。
当事務所では、こうした「現在の監護状況」を踏まえた見通しや、親権獲得に向けた戦略についても具体的なアドバイスを行っております。

なお、共同親権を獲得したい場合には、不用意に子どもを連れ去るようなことには注意が必要です。子どものことを考えない行動として相手方から単独親権を主張されたり、裁判所で不利に判断されたりしかねません。

５　共同親権のデメリットは？

一方で、以下のようなデメリットや懸念点も指摘されています。

①DV・モラハラの継続リスク

離婚後も共同親権者として父母間の協議が必要となるため、DVやモラハラがあった場合、被害が継続するおそれがあります。

②意思決定の遅滞

進学や医療など重要な決定において意見が対立すると、決断が遅れ、子どもの利益を損なう可能性があります。

③子の精神的負担増

父母の対立に子どもが板挟みになるリスクがあります。

④紛争の再燃

すでに離婚しているケースでも、共同親権への変更を巡って争いが起きる可能性があります。

⑤権限範囲の不明確さ

日常的な行為と重要な決定の線引きが難しく、新たなトラブルの種になる懸念があります。

５　共同親権の判断方法は？

では、実際にどのようにして共同親権か単独親権かが決まるのでしょうか。

原則として、まずは父母の話し合い（協議）で決定します。

協議がまとまらない場合は、家庭裁判所が審判によって決定することになります。裁判所は「子の利益」を最優先に判断しますが、特に以下のケースでは必ず単独親権にしなければならない（必要的単独親権）とされています。

父または母が、子の心身に害悪を及ぼすおそれがあるとき（虐待など）。

父母の一方が他方から暴力を受けるおそれ（DV）があり、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるとき。

これらに該当しない場合でも、「共同親権とすることで子の利益を害すると認められるとき」は単独親権となります。

６　共同親権制度の問題点について

以上のように、共同親権制度にはメリットデメリットがあります。その中で特に問題だと考えられる点を以下のようにまとめました。

⑴ DV・虐待の継続と「支配」のリスク

共同親権導入における最大の懸念点は、DV（ドメスティック・バイオレンス）や虐待の加害者が、親権を盾に元配偶者や子供への「支配」や「干渉」を継続する恐れがあることです。
精神的DVの認定困難: 改正法ではDVや虐待がある場合は「単独親権」になるとされていますが、身体的暴力以外の「精神的暴力」や「支配構造」は目に見える証拠が残りにくく、家庭裁判所が適切にDVと認定できないリスクがあります。
「連れ去り」批判による萎縮: DV被害者が子供を連れて逃げる行為が「連れ去り」と非難される風潮や、それを厳罰化しようとする動きがあるため、被害者が逃げることをためらい、危険な環境に留まらざるを得なくなる懸念があります。
加害者の関与継続: 「共同親権」の名の下に、加害者が被害者や子供に不当に関与し続けようとするリスクが指摘されています。

⑵重要事項の決定における「拒否権」と停滞

「共同親権」とは、単に協力することを意味するのではなく、「共同でないと親権を行使できない（片方の同意がないと決められない）」という法的拘束力を持ちます。
意思決定のデッドロック: 進学、転居、医療（手術や歯列矯正など）といった重要事項について、父母の意見が対立した場合、決定が遅れ、子供の利益が損なわれる可能性があります。
拒否権の発動: 相手への嫌がらせや養育費交渉の材料として、必要な手続き（パスポート申請や進学など）に対して同意しない「拒否権」が発動される恐れがあります。

⑶家庭裁判所の体制・能力の限界

父母間で協議が整わない場合、最終的に家庭裁判所が親権のあり方を決めますが、現在の家裁の体制では適切な判断が難しいという指摘があります。
見抜く力の欠如: 家裁の裁判官や調査官は、必ずしもDVや精神的虐待、人間関係の機微を見抜く専門的な訓練を受けておらず、表面的な「調査官報告書」のコピペで判断が下されるケースがあるなど、その能力に疑問符がつけられています。
人的・物理的限界: 現在でも手一杯の家庭裁判所に、共同親権を巡る複雑な紛争解決という新たな業務が加わることで、機能不全に陥る（パンクする）可能性が高いと懸念されています。

⑷再婚や転居など、新しい生活への足かせ

離婚後の生活の変化に対して、共同親権が大きな制約となる場面が想定されます。
再婚時の養子縁組: 親権者である親が再婚し、再婚相手が子供と養子縁組をする場合、元配偶者（もう一人の共同親権者）の承認が必要となります。承認が得られない場合、家族関係が複雑化したり、円滑な再婚生活が阻害されたりする可能性があります。
居住移転の不自由: 遠方への引っ越しは、もう一方の親との面会交流を困難にするため、制限される可能性があります。実家の近くで子育てをしたい、転勤で引っ越したいといった希望が、元配偶者の反対によって叶わなくなる恐れがあります。

⑸「強制的な合意」と経済的不利益

形式的な「協議」によって、実質的に不利益な条件を飲まされるケースが危惧されています。
力関係によるごり押し: 経済力や発言力のある側（多くは夫側）が、離婚を急ぎたい妻側に対し、「親権を共同にしなければ離婚しない」といった形でごり押しし、不本意な共同親権が成立してしまう恐れがあります。
公的支援の打ち切り懸念: 共同親権となることで、父母の収入が合算され、これまでひとり親家庭として受けられていた児童扶養手当などの公的支援が受けられなくなるのではないかという経済的な不安要素があります。

⑹まとめと理解のための例え

これらの問題点を総括すると、共同親権制度は「信頼関係が破綻している二人に、命綱のかかった二人三脚を強いるシステム」のような危うさを孕んでいると言えます。
理想: 二人が息を合わせて走れば（協力すれば）、子供は両親の愛を感じて安定する。
現実の問題点: 一方が暴力的であったり、意地悪で足を止めたりすれば、もう一方は前に進めず（進学や転居ができない）、最悪の場合は共倒れして子供が傷つくことになります。そして、その二人三脚を強制・監督する審判（家庭裁判所）には、どちらが足を引っ張っているかを見抜く目が十分ではないかもしれない、という懸念があるのです。

７　共同親権を拒否することの可否

以上のように、問題点も多い共同親権制度ですが、では「相手に関わりたくないので共同親権を拒否したい」という場合、それは可能なのでしょうか。

この点、法務省の見解によれば、単に「相手と関わりたくない」という理由だけで一律に単独親権となるわけではありません。

しかし、DVや虐待がある場合、裁判所は必ず単独親権を選択しなければなりません。

この「DV」には、身体的な暴力だけでなく、精神的DVや経済的DVなども含まれ、それらによって対等な話し合いができない場合は「親権の共同行使が困難」と判断され、単独親権となる可能性が高まります。

例えば、配偶者からの暴力や深刻なモラハラ、あるいは子どもへの虐待がある場合は、明確に共同親権を拒否し、単独親権を主張すべきです。

８　共同親権の場合はどう親権を行使する？

共同親権となった場合、実際の運用は以下のようになります。

原則（共同行使）：進学先の決定、転居、重大な医療行為、財産管理などの重要事項は、父母が合意して決定します。
例外（単独行使）：以下の場合は、一方の親だけで決定できます。
急迫の事情があるとき：DVからの避難、緊急手術など。
監護及び教育に関する日常の行為：毎日の食事、習い事、期限の短い旅行など。

「日常の行為」の範囲については今後議論になるところですが、通常の生活上の細かな決定までいちいち合意が必要なわけではありません。

９　共同親権の場合はどう子を監護する？

共同親権であっても、子どもが体一つである以上、どちらかの家で生活することが一般的です。

改正法では、「監護者（子と共に暮らして世話をする親）」の権利が明記されました。

監護者は、単独で子の監護・教育、居所の指定などができるとされており、実質的には同居親が強い権限を持つことになります。

もちろん、平日は母、休日は父といった「監護の分掌」を定めることも可能ですが、基本的には同居親が日常の世話を行う形になるでしょう。

１０　共同親権の場合の養育費はどうなる？

共同親権の導入と同時に、養育費に関する制度も強化されました。 注目すべきは「法定養育費制度」の導入です。

これにより、取り決めがなくても、最低限の養育費（子ども一人あたり月額2万円を想定）を請求できるようになります。

また、養育費には先取特権が付与され、不払いがあった場合の差し押さえなどの手続きが強力になります。

共同親権により親としての自覚が促されることと、この新制度の導入により、養育費の支払い履行率の向上が期待されています。

１１　共同親権の獲得のための弁護士の役割は？

共同親権を獲得したい場合、弁護士は以下のようなサポートを行います。

まず、あなたの状況が共同親権に適しているか、子の利益にかなうかを法的に検討し、アドバイスします。
相手方との交渉や、裁判所での調停・審判の手続きにおいても、弁護士が代理人として適切な主張・立証を行います。

また、すでに離婚済みで単独親権となっている場合でも、2026年4月以降、家庭裁判所に申し立てて
共同親権への変更を求めることが可能です。この場合、「子の利益のため必要がある」ことを説得的に主張する必要がありますが、弁護士はそのサポートを行います。

１２　共同親権拒否のための弁護士の役割は？

逆に、DVや虐待を理由に共同親権を拒否し、単独親権を確保したい場合、弁護士の役割は極めて重要です。

裁判所に「共同親権は不適切（子の利益を害する）」と認めてもらうためには、DVや虐待の事実を裏付ける証拠や主張が不可欠だからです。

医師の診断書などの客観的証拠だけでなく、過去の経緯や現状を詳細に主張し、単独親権が必須である（改正民法819条7項各号に該当する）ことを立証するサポートを行います。

また、保護命令の申立てなど、身の安全を守るための法的手段も講じます。

１３　当事務所におけるこれまでの親権争い解決事例

当事務所では、これまでも多数の離婚問題、親権争いの事案を担当してきました。

その中で、父親の立場で親権を獲得した事例や、親権変更を実現した事例があります。

これら事例は共同親権の獲得や拒否が争点となる場合でも参考になることから以下、ご紹介いたします。

①離婚時に父親が親権を獲得した事例

②離婚後に母親から父親へ親権変更が実現した事例

１４　共同親権についての弁護士相談

共同親権制度は、ご家庭ごとの事情によって「最善の形」が全く異なります。 これから離婚を考えている方はもちろん、すでに離婚されている方にとっても影響の大きい改正です。

共同親権にすべきか、単独親権にすべきか、あるいは過去の取り決めを変更すべきかについては、専門的な判断が必要です。

弁護士への相談にあたっては、形式的な法律論だけでなく、お子様の年齢、性格、これまでの養育状況、夫婦間の力関係（DVの有無など）を詳細にお話しいただくことが解決への近道です。

当事務所でも、共同親権を見据えた離婚協議や、親権者変更のご相談を承っております。市役所等の短い相談時間では話しきれないことも多いため、じっくりとお話を伺える法律事務所へのご相談をお勧めいたします。

また、当事務所の離婚問題についてのスタンスは次項のとおりです。ご相談の際のご参考になれば幸いです。

１５　弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所の離婚問題へのスタンス

⑴「問題解決の架け橋」として依頼者に寄り添う

当事務所は「問題解決の架け橋に」をモットーに掲げ、不安を抱える依頼者の「味方であり続ける」ことを重視しています。

「相談して良かった」「依頼して良かった」と感じていただけるよう、法律の専門家としての知識と経験をフル活用し、解決へと導くことを最大の喜びとしています。

⑵「50分間」の丁寧な相談枠でじっくり話を聞く

離婚問題は個別の事情が複雑で、市役所等の20～30分の相談では説明しきれないことが多々あります。

そこで当事務所では、時間を気になさらず落ち着いてお話しいただけるよう、法律相談の時間を「50分間」確保しています。形式的な法律論だけでなく、ご納得いただけるまで相談に応じる体制を整えています。

⑶親権問題や法改正への高い専門性と実績

離婚・男女問題、特にお子様を巡るトラブルに注力しており、過去には父親側での親権獲得や、離婚後の親権者変更を実現した解決事例も有しています。

また、2026年施行の「共同親権」についてもいち早く実務的な検討を進めており、制度のメリット・デメリットを踏まえた上で、共同親権の獲得を目指す方、拒否したい方双方に対して最適なアドバイスを提供しています。

⑷話しにくい問題も解決へサポート

当事者間では解決が難しい離婚協議、DV被害、不倫問題など、人には相談しにくい悩みについても広く受け付けています。岡山・香川の両オフィスに加え、Zoomを活用した相談にも対応しており、距離を問わずサポートが可能です。

１６　共同親権についての相談料や着手金について

弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所では、安心してご依頼いただけるよう、明確な費用体系を設けています。 離婚問題の解決にかかる費用は、大きく分けて「法律相談料」「着手金」「報酬金」の3つです。

⑴法律相談料

当事務所では、お客様のお話を十分にお聞きするため、一般的な相談（30分）よりも長い「50分」の相談枠を設けています。

なお、無料相談、電話相談はお受けしておりません。

⑵着手金

事件を依頼する際に最初にお支払いいただく費用です。手続きの種類によって金額が異なります。

⑶報酬金

事件が解決した際に、その成果に応じてお支払いいただく費用です。 「離婚が成立したこと」自体の報酬に加え、親権の獲得や金銭的請求（慰謝料・財産分与・養育費）が成功した場合には、その成果に応じた加算があります。

① 離婚成立の報酬 離婚が成立した場合、着手金と同額の報酬が発生します。

② 親権を獲得した場合の報酬 離婚に伴い、争点となっていた親権を獲得できた場合、さらに着手金と同額が加算されます。

（例：調停で離婚し、親権も獲得した場合の報酬金合計は、離婚成立分396,000円＋親権獲得分396,000円＝792,000円となります）

③ 金銭的な獲得・減額があった場合の報酬 財産分与、慰謝料、養育費などについて、金銭的なメリット（獲得または減額）があった場合、以下の基準で算定されます。

財産分与
獲得額の 5.5％
※特有財産かどうか争いがあり、こちらの主張が通った場合は、その評価額の 11％
慰謝料
受け取った場合：獲得額の 16.5％
支払う場合（減額成功）：相手方の請求額から減額できた差額の 16.5％
養育費・婚姻費用
受け取る場合：未払い額の 16.5％ ＋ 将来分（5年分）の 5.5％
支払う場合（減額成功）：未払い請求の減額分の 16.5％ ＋ 将来分（5年分）の減額分の 5.5％（※最低報酬165,000円）
※具体的な費用は、ご相談時にお見積もりを作成し、丁寧にご説明させていただきます。

この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。

1. 制度改正の全体像と法的枠組み

⑴ 施行日と名称の変更

施行日: 2026年（令和8年）4月1日
名称変更: これまで「面会交流」と呼ばれていた制度は、法律上の正式名称として「親子交流」に改められます。
変更の意図: 「面会」という言葉が持つ「短時間の対面」というニュアンスを超え、手紙、オンライン通話、SNSでのやり取り、宿泊を伴う滞在など、多様な関わりを包括するためです。
補足: 従前の実務でも手紙やオンライン交流は行われていましたが、改正法ではこれらが明確に「親子交流」の一部として位置づけられ、子の福祉を充実させる意図があります。

⑵ 共同親権との関係と運用方針

拒否の影響（協力義務違反）: 正当な理由なく親子交流を拒み続ける行為は、新設された「父母間の協力義務」違反とみなされます。これは将来的な親権者の指定や変更において、拒否した側の親にとって不利な材料（親としての適性の欠如）となる可能性があります。
背景: これまで見られた「同居親が柔軟な面会に応じない」「別居親が養育費を払わない」といった対立構造は、子の利益に反するものでした。改正法は、柔軟な親子交流を促す狙いがあります。

安全性の確保: 一方で、相手にDVや虐待の疑いがあるなど「子の利益を害する」場合は、引き続き交流を制限・停止することが可能です。子の安心・安全を害する場合にまで交流を行う必要はありません。

⑶ 改正内容一覧表

主要な改正ポイントは以下の通りです。

2. 具体的な条文解説

① 親子交流の定義と「子の利益」の最優先（民法 第766条 第1項） 取り決めの際は親の都合ではなく「子の利益」が最優先であることが明記されました。

【条文】 父母が協議上の離婚をするときは、父又は母と子との交流（以下「親子交流」という。）及び子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

② 父母の「協力義務」の明文化（民法 第766条 第4項） 親権の有無に関わらず、父母は子の監護について協力する法的義務を負います。

【条文】 父母は、（中略）子の監護に関する事項について、互いに人格を尊重し、協力しなければならない。

② 父母の「協力義務」の明文化（民法 第766条 第4項） 親権の有無に関わらず、父母は子の監護について協力する法的義務を負います。

③ 親族（祖父母・兄弟姉妹）との交流（民法 第766条の2） これまで法的権利が曖昧だった祖父母等との交流について規定が新設されました。片方の親が死亡した場合などに適用が検討されますが、あくまで「子の利益のため特に必要がある」場合に限定されます。

④ 試行的な交流の促進（家事事件手続法 第152条の3） 裁判の手続き中に、実際に交流が可能かを確認するため、裁判所が試行的な交流を促すことができるようになりました。

3. 実務運用：具体的に何を取り決めるべきか

法律上の定義だけでなく、実際に親子交流を行うためには、父母間で具体的なルールを取り決める必要があります。トラブルを避けるため、以下の項目について話し合い、「合意書」を作成することが推奨されます。

⑴ 取り決めるべき具体的な項目

頻度と日時: 「月に1回」「第2土曜日」など具体的に定めます。

交流の方法: 直接会うだけでなく、宿泊を伴うか、手紙やメール、SNS、オンライン通話を含めるかなどを検討します。

場所と受け渡し: どこで会い、誰が送迎するか。こどもの年齢や負担を考慮して決めます。

連絡方法: 緊急時の連絡手段や、日程変更のルールを定めます。

禁止事項・ルール: 「こどもの前で相手の悪口を言わない」「プレゼントの扱い」など、円滑な実施のためのソフト面のルールも重要です。

⑵ 合意書の作成

取り決め内容は、口約束ではなく書面に残しましょう。法務省の「こどもの養育に関する合意書」ひな形などを活用し、可能であれば公正証書にしておくことが望ましいです。

4. 親子交流を実施する上での重要原則

⑴ 「養育費」と「親子交流」は別問題

よくある誤解ですが、養育費と親子交流はバーター取引（交換条件）ではありません。

「養育費を払わないなら会わせない」はNG: 養育費が未払いでも、こどもの利益のために交流は継続すべきです。

「会わせないなら払わない」もNG: 交流ができなくても、親としての扶養義務（生活保持義務）はなくなりません。 どちらも「こどもの健やかな成長」のために不可欠な車の両輪として考える必要があります。

⑵ こどもの心理への配慮

離婚によって「自分を嫌いになっていなくなってしまったのではないか」「自分のせいで離婚したのではないか」と不安を感じるこどもに対し、親子交流は「離れていても愛されている」という安心感を伝える手段です。 こどもの年齢、健康状態、学校生活、そしてこども自身の意向を尊重して無理のない計画を立てることが大切です。

5. トラブル時の対応と支援リソース

話し合いがまとまらない場合や、実施に不安がある場合の対処法です。

⑴ 第三者支援の活用

父母だけで直接会うことや連絡を取り合うことに葛藤がある場合は、無理をせず第三者の支援を利用できます。

親子交流支援団体: こどもの受け渡し代行や、交流への付き添いを行ってくれる民間団体があります。

ADR（裁判外紛争解決手続）: 裁判所に行く前に、専門家が間に入って調整を行う手続きです

⑵ 履行の確保と強制執行

取り決めが守られない場合、家庭裁判所の手続きを利用できます。

履行勧告: 家庭裁判所から相手に対し、取り決めを守るよう説得・勧告する制度です（費用はかかりません）。

間接強制: 調停や審判で日時等が具体的に特定されている場合、交流を行わないことに対して金銭の支払いを命じる「間接強制」の手続きが取れる場合があります。

⑶ 相談窓口

まずは、お住まいの自治体のひとり親支援窓口や、「養育費・親子交流相談支援センター」などに相談することをお勧めします。

6. 弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所の離婚問題へのスタンス

⑴ 「問題解決の架け橋」として依頼者に寄り添う

当事務所は「問題解決の架け橋に」をモットーに掲げ、不安を抱える依頼者の「味方であり続ける」ことを重視しています。

「相談して良かった」「依頼して良かった」と感じていただけるよう、法律の専門家としての知識と経験をフル活用し、解決へと導くことを最大の喜びとしています。

⑵ 「50分間」の丁寧な相談枠でじっくり話を聞く

離婚問題は個別の事情が複雑で、市役所等の20～30分の相談では説明しきれないことが多々あります。

そこで当事務所では、時間を気になさらず落ち着いてお話しいただけるよう、法律相談の時間を「50分間」確保しています。形式的な法律論だけでなく、ご納得いただけるまで相談に応じる体制を整えています。

⑶ 親権問題や法改正への高い専門性と実績

離婚・男女問題、特にお子様を巡るトラブルに注力しており、過去には父親側での親権獲得や、離婚後の親権者変更を実現した解決事例も有しています。

また、2026年施行の「共同親権」についてもいち早く実務的な検討を進めており、制度のメリット・デメリットを踏まえた上で、共同親権の獲得を目指す方、拒否したい方双方に対して最適なアドバイスを提供しています。

⑷ 話しにくい問題も解決へサポート

当事者間では解決が難しい離婚協議、DV被害、不倫問題など、人には相談しにくい悩みについても広く受け付けています。岡山・香川の両オフィスに加え、Zoomを活用した相談にも対応しており、距離を問わずサポートが可能です。

7. 相談料について

弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所では、安心してご依頼いただけるよう、明確な費用体系を設けています。

当事務所では、お客様のお話を十分にお聞きするため、一般的な相談（30分）よりも長い「50分」の相談枠を設けています。

なお、無料相談、電話相談はお受けしておりません。

初回相談：5,500円（税込）／50分
※以降の延長は10分ごとに1,100円（税込）
2回目以降：5,500円（税込）／30分

坂出市にお住まいで、離婚問題（親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他）でお悩みではありませんか？

モラハラを受けて傷ついている

離婚できるかどうかわからない先の見えない不安

精神的な負担、複雑な手続き……

一人で抱え込まずに、まずは私たちにご相談ください。

弁護士に相談するのは敷居が高い

忙しくて事務所に行く時間がない

誰に相談すれば良いのか分からない

そう感じていらっしゃるかもしれません。

特に、感情が絡む離婚問題は、ご自身だけで解決しようとすると、心身ともに疲弊してしまうことも少なくありません。

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開所以来、数多くの離婚案件を手がけてきました。

香川県高松市にオフィスを構えており、坂出市にお住まいの方もアクセスが容易です。

さらに、お仕事やご家庭の事情でご来所が難しい方のために、オンラインでのご相談・ご依頼も可能です。多忙な方でも、場所を選ばずに弁護士への相談を進められます。

私たちは、これまで培ってきた豊富な経験と専門知識で、モラハラやDVなどによる離婚の可否から親権、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚問題に関するあらゆる交渉・手続きに丁寧に対応します。

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離婚相談の流れについては、こちらのページで詳しくご紹介しています。

初めての方へ

適切な弁護士選びはポイントがあります。ご相談は、電話やメール、LINEにてご予約ください。事前の準備は、手元に届いている書面（訴状、調停などの裁判所からの書類、相手方弁護士からの書類、事件の中で問題となっている書類など）をご用意ください。

kakehashi-rikon-kagawa.com

2025-01-31

今抱えている離婚の悩みを、私たちと一緒に解決しませんか？ まずは一度、お気軽にご相談ください。

私たちがあなたの「問題解決の架け橋」となります。

２．坂出市について

⑴坂出市の特徴

坂出市は香川県のほぼ中央に位置し、瀬戸内海に面した港町です。

本州と四国を結ぶ瀬戸大橋の四国側玄関口であり、古くから海上交通の要衝として栄えてきました。

高松市と丸亀市の中間に位置し、両市へのアクセスも良好です。市内にはスーパーや商業施設、医療機関などが揃っており、生活利便性の高いコンパクトな街です。

また、子育て支援にも積極的に取り組んでおり、各種手当やサポート体制、公園などが整備され、子育てしやすい環境が整っています。

⑵坂出市の婚姻、離婚数

人口は約4万8千人台で推移しており（令和6年6月末現在で48,823人）、年間の婚姻件数は200件前後を推移しています（令和4年で192件）。

また、離婚件数については80件台（令和4年で86件）となっています。

こうした坂出市の婚姻、離婚数に照らすと、相当数の方が離婚問題にお悩みのことかと推測されます。

そうした中、これまで当事務所では、坂出市にお住まいの方からの離婚相談を多くお受けしてきました。

特に……

坂出市やその周辺の弁護士に相談をしたが、すでに夫（妻）から相談を受けていたといって断られた

近隣の弁護士には相談しづらい

離婚問題に積極的に取り組んでいる弁護士に相談したい

とのことでご相談をお受けすることが多々あります。

このようなご事情も含め、坂出市にお住まいで離婚問題にお悩みの方は、どうぞ当事務所までお気軽にご相談ください。

⑶坂出市の離婚手続きについて

坂出市内で離婚の手続きを行う際の市役所、裁判所、公証役場などの情報を参考に掲載いたします。

坂出市役所

なお、坂出市におけるDV相談窓口はこちらです。

高松家庭裁判所 丸亀支部（坂出市の管轄裁判所）
※坂出市の家事事件は、高松家庭裁判所丸亀支部が管轄しています。

丸亀公証役場（坂出市から最も近い公証役場）
※坂出市内には公証役場がありませんので、最寄りの丸亀公証役場をご利用いただくことになります。

３．当事務所の離婚相談の実績について

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、これまでの累計相談件数・依頼件数は地域トップクラスです。

当然、モラハラ、DV、親権争い、養育費、財産分与、慰謝料など離婚問題で生じうるあらゆる問題を取り扱ってきました。

そして、そのサポートと解決水準にも自信を持っており、安心して法律相談に来られるよう呼びかけています。

特に、以下のような多様な離婚案件に対応した実績があります。

難しい離婚案件への豊富な経験

離婚の可否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しています。

多くの弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

とくに、昨今ではモラハラを理由とした離婚相談が増加していますが、このようなモラハラ案件は取り扱いたがらない弁護士も少なくありません。

しかし、当事務所ではこのようなモラハラ案件であっても果敢に取り組み、依頼者を守り、納得の解決を実現してきています。

なお、モラハラ該当性のチェックリストを別にご紹介していますのでご参照ください。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

kakehashi-rikon-kagawa.com

2025-02-14

具体的な解決事例

これまで、以下のような解決実績があります。

より詳細な解決事例の掲載は以下のリンクからご参照ください。

401 Unauthorized

kakehashi-rikon-kagawa.com

協議離婚において夫側の親権取得を実現した事例（妻の不貞行為などが理由）

長期間の性格の不一致に悩み、離婚を決意した事例（結婚20年近く、子のいる夫婦の別居後の離婚）

夫から離婚を求められ、対応を迫られた事例（婚姻期間が長く、子が3人いる中で夫の不倫により自宅退去を迫られたケース）。

数年の別居を根拠として離婚を求めた事例（夫が愛情を喪失しているが、妻が子の学生であることや収入がないことを理由に離婚に応じないケース）

これらの実績は、当事務所が多様な状況にある離婚問題に対し、専門的な知見と経験をもって対応できることを示しています。

４．離婚問題を弁護士に相談、依頼することのメリットは？

離婚問題を弁護士に相談・依頼することには、以下のような多くのメリットがあります。

① 精神的負担の軽減と権利の保護

離婚問題は精神的な負担が非常に大きいものです。

特に、モラハラやDVは心身に対する負担が大きく、弁護士に依頼することで、相手方との直接のやり取りや複雑な手続きを任せることができ、依頼者のストレスや精神的負担を大きく軽減できます。

当然、弁護士は、離婚問題に関するすべての交渉・手続きに対応でき、依頼者の権利をしっかりと守ります。

依頼者が不安を抱えている状況で、法律の専門家として、そして依頼者の味方として対応します。

② 公正かつ有利な条件での解決

当事者間での話し合いでは感情的になりがちで、公平な条件で合意に至ることが難しい場合があります。

特にモラハラのケースでは相手方の理詰めでの交渉に辟易してしまうことがあります。

このようなケースでも弁護士が介入することで、冷静かつ客観的に交渉を進め、法的な根拠に基づいた有利な条件での解決を目指すことができます。

③ 多様な手続きへの対応

協議離婚、調停離婚、裁判離婚といった様々な離婚手続きにおいて、それぞれに適切なサポートを提供できます。

特に調停や裁判といった法的プロセスにおいては、弁護士の専門知識と経験が不可欠です。

それら手続きの中で弁護士は、これまでの弁護士経験や人生経験、ノウハウ、法律知識を最大限に活用し、個々のケースに応じた最適な解決策を提案します。

モラハラやDVによる離婚の可否、親権、面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、婚姻費用、年金分割といった多岐にわたる法的問題について、専門的なアドバイスが可能です。

これらのメリットは、離婚問題の複雑さと感情的な側面を考慮すると、弁護士の存在が依頼者にとって強力な支えとなることを示しています。

５．当事務所が選ばれる７つの理由

岡山香川架け橋法律事務所が多くの依頼者に選ばれる理由として、以下の「7つの強み」が挙げられます。

１．離婚問題の解決に注力

2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、累計相談・依頼件数は地域トップクラスです。そのサポートと解決水準には自信を持っています。

当然、親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他あらゆる離婚問題に精通しています。

２．男性・女性弁護士が丁寧に対応

離婚問題を得意とする男性弁護士と女性弁護士の双方が在籍しています。

依頼者の多様な状況に応じて、それぞれの視点から最適な解決策を提案します。

特にモラハラ事案などでは、強気の交渉が可能な男性の弁護士を希望していただくことも、逆に心情に寄り添ってもらいやすい女性の弁護士を希望していただくことも可能です。

もしくは弁護士２名体制での受任も可能ですし、その場合でも弁護士費用は変わりません。

なお、各弁護士のご紹介は以下からご参照ください。

ご相談の際には、それぞれの弁護士を自由にご指名いただくことが可能です。

弁護士の特性に応じ、相談者様のご希望、ご性格に即し、ご指名いただけますと幸いです。

所属弁護士の紹介

所属弁護士です。

kakehashi-law.com

３．難しい離婚案件の経験が豊富

離婚の当否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しており、他の弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

４．思いやりの行き届いた対応と充実したサービス

法律事務所への問い合わせや来所が勇気のいることであることを理解し、WebサイトやYouTube動画を通じて情報を提供し、気軽に問い合わせができる体制を整えています。

オフィスもカフェのようなリラックスできる空間で、落ち着いて話ができるよう工夫されています。

ご依頼後のサポートについても、安心して任せられるよう多彩な工夫が施されています。

５．オンラインツールを使い依頼後のやり取りをスムーズに

多忙な方や県外からの問い合わせにも対応するため、あらゆる離婚問題についてオンラインでの相談・依頼を可能としています。

また、ご依頼後は弁護士直通のLINEでのやりとりや、案件の進捗を依頼者様専用のアカウントからWEBにて閲覧できるシステムを用いています。当然、メールや電話でのご連絡も可能です。

これにより、地理的な制約や時間的な制約がある場合でも、スムーズなやり取りが可能です。

６．興信所や他士業の紹介

案件の内容によっては、信頼できる興信所（調査事務所、探偵事務所）の紹介が可能です。

調査内容だけでなく費用面でも安心して利用できるよう配慮しています。

また、離婚に伴う住宅名義変更や税金の問題についても、司法書士や税理士の紹介を受けることができます。

７．わかりやすい立地・駐車場完備

香川県高松市のオフィスは、混雑した中心部を避けた場所にあり、車での来所を念頭に複数台の駐車場を完備しています。これにより、車でのアクセスが非常に便利です。

具体的なアクセス方法は以下からご参照ください。

アクセス

アクセスページです。

kakehashi-law.com

６．坂出市の離婚・男女問題のお悩みは当事務所までご相談ください

坂出市にお住まいで離婚・男女問題でお悩みの方は、岡山香川架け橋法律事務所にご相談ください。

高松市にオフィスを構え、オンライン相談も積極的に受け付けているため、地理的な距離は大きな障壁になりません。

当事務所は、離婚、婚姻費用、養育費、財産分与、面会交流、親権者の変更、モラハラやDV被害、不倫問題など、夫婦・男女間の幅広い問題に対応しています。

ご相談のご予約は、お電話かまたはお問い合わせ・ご予約メールフォームから行うことができます。

お問合せフォーム

お問い合わせ・ご予約メールフォーム

お問い合わせ・ご相談・来所予約メールフォームです。

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2025-01-31

受付時間は平日9:00～17:00です（12:00～13:00は昼休みのため電話はつながりませんが、着電があれば13:00以降に折り返しがあります）。

なお、土日祝は電話受付および相談は実施していません。

また、ご相談料は30分あたり5,500円です。

ご依頼の際の弁護士費用は以下からご参照ください。

弁護士費用

離婚相談費用初回相談：5,500円（税込）/50分　以後1,100円（税込）/10分2回目以降：5,500円（税込）/30分法律相談については、初回50分とさせていただいております。この点、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅...

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2025-01-31

詳しいお問い合わせ先は以下からご参照ください。

お問い合わせ・ご予約メールフォーム

お問い合わせ・ご相談・来所予約メールフォームです。

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2025-01-31

また、ご相談までの詳しい流れを以下のページでご紹介しています。

ご相談の流れ

相談の流れページです。

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当事務所では、弁護士とスタッフが一丸となり、それぞれの強みを活かして問題解決に取り組み、「相談して良かった」「依頼して良かった」と思えるようなサポートを提供することを目指しています。

丸亀市にお住まいで、離婚問題（親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他）でお悩みではありませんか？

モラハラを受けて傷ついている

離婚できるかどうかわからない先の見えない不安

精神的な負担、複雑な手続き……

一人で抱え込まずに、まずは私たちにご相談ください。

弁護士に相談するのは敷居が高い

忙しくて事務所に行く時間がない

誰に相談すれば良いのか分からない

そう感じていらっしゃるかもしれません。

特に、感情が絡む離婚問題は、ご自身だけで解決しようとすると、心身ともに疲弊してしまうことも少なくありません。

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開所以来、数多くの離婚案件を手がけてきました。

香川県高松市にオフィスを構えており、丸亀市にお住まいの方もアクセスが容易です。

さらに、お仕事やご家庭の事情でご来所が難しい方のために、オンラインでのご相談・ご依頼も可能です。多忙な方でも、場所を選ばずに弁護士への相談を進められます。

私たちは、これまで培ってきた豊富な経験と専門知識で、モラハラやDVなどによる離婚の可否から親権、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚問題に関するあらゆる交渉・手続きに丁寧に対応します。

お客様の権利をしっかりと守り、

「相談して良かった」

「依頼して良かった」

と心から思っていただけるよう、全力でサポートすることをお約束します。

初めて弁護士にご相談される方もご安心ください。離婚相談の流れについては、こちらのページで詳しくご紹介しています。

初めての方へ

適切な弁護士選びはポイントがあります。ご相談は、電話やメール、LINEにてご予約ください。事前の準備は、手元に届いている書面（訴状、調停などの裁判所からの書類、相手方弁護士からの書類、事件の中で問題となっている書類など）をご用意ください。

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2025-01-31

今抱えている離婚の悩みを、私たちと一緒に解決しませんか？

まずは一度、お気軽にご相談ください。 私たちがあなたの「問題解決の架け橋」となります。

２．丸亀市について

⑴丸亀市の特徴

丸亀市は香川県の中西部に位置し、瀬戸内海と讃岐山脈に挟まれた自然豊かな地域です。

香川県内で高松市に次ぐ中心的な都市であり、スーパーやショッピングモール、医療機関などが充実しており、生活利便性が高いです。

また、子育て支援制度や遊び場が充実しており、子育てしやすい環境が整っています。

⑵丸亀市の婚姻、離婚数

人口は10万人台で推移しており（平成30年で109,551人）、年間の婚姻件数は500件台を推移しています（平成29年で536件）。

また、離婚件数についても200件台（平成29年で536件）であり、離婚率はおおむね2％です（平成29年で2.05％）。

こうした丸亀市の婚姻、離婚数に照らすと、相当数の方が離婚問題にお悩みのことかと推測されます。

そうした中、これまで当事務所では、丸亀市にお住まいの方からの離婚相談を多くお受けしてきました。

特に、

丸亀市の弁護士に相談をしたけどすでに夫（妻）から相談を受けていたといって断られた

近隣の弁護士には相談しづらい

離婚問題に積極的に取り組んでいる弁護士に相談したい

とのことでご相談をお受けすることが多々あります。

このようなご事情も含め、丸亀市にお住まいで離婚問題にお悩みの方は、どうぞ当事務所までお気軽にご相談ください。

⑶丸亀市の離婚手続きについて

丸亀市内で離婚の手続きを行う際の市役所、裁判所、公証役場などの情報を参考に掲載いたします。

丸亀市役所

なお、丸亀市におけるDV相談窓口一覧はこちらです。

高松家庭裁判所丸亀支部

丸亀公証役場

３．当事務所の離婚相談の実績について

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、これまでの累計相談件数・依頼件数は地域トップクラスです。

当然、モラハラ、DV、親権争い、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚問題で生じうるあらゆる問題を取り扱ってきました。

そして、そのサポートと解決水準にも自信を持っており、安心して法律相談に来られるよう呼びかけています。

特に、以下のような多様な離婚案件に対応した実績があります。

難しい離婚案件への豊富な経験

離婚の可否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しています。

多くの弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

とくに、昨今ではモラハラを理由とした離婚相談が増加していますが、このようなモラハラ案件は取り扱いたがらない弁護士も少なくありません。

しかし、当事務所ではこのようなモラハラ案件であっても果敢に取り組み、依頼者を守り、納得の解決を実現してきています。

なお、モラハラ該当性のチェックリストを別にご紹介していますのでご参照ください。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

kakehashi-rikon-kagawa.com

2025-02-14

具体的な解決事例

これまで、以下のような解決実績があります。

より詳細な解決事例の掲載は以下のリンクからご参照ください。

401 Unauthorized

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協議離婚において夫側の親権取得を実現した事例（妻の不貞行為などが理由）。

長期間の性格の不一致に悩み、離婚を決意した事例（結婚20年近く、子のいる夫婦の別居後の離婚）。

夫から離婚を求められ、対応を迫られた事例（婚姻期間が長く、子が3人いる中で夫の不倫により自宅退去を迫られたケース）。

数年の別居を根拠として離婚を求めた事例（夫が愛情を喪失しているが、妻が子の学生であることや収入がないことを理由に離婚に応じないケース）。

これらの実績は、当事務所が多様な状況にある離婚問題に対し、専門的な知見と経験をもって対応できることを示しています。

４．離婚問題を弁護士に相談、依頼することのメリットは？

離婚問題を弁護士に相談・依頼することには、以下のような多くのメリットがあります。

① 精神的負担の軽減と権利の保護

離婚問題は精神的な負担が非常に大きいものです。

特に、モラハラやDVは心身に対する負担が大きく、弁護士に依頼することで、相手方との直接のやり取りや複雑な手続きを任せることができ、依頼者のストレスや精神的負担を大きく軽減できます。

当然、弁護士は、離婚問題に関するすべての交渉・手続きに対応でき、依頼者の権利をしっかりと守ります。依頼者が不安を抱えている状況で、法律の専門家として、そして依頼者の味方として対応します。

② 公正かつ有利な条件での解決

当事者間での話し合いでは感情的になりがちで、公平な条件で合意に至ることが難しい場合があります。特にモラハラのケースでは相手方の理詰めでの交渉に辟易してしまうことがあります。

このようなケースでも弁護士が介入することで、冷静かつ客観的に交渉を進め、法的な根拠に基づいた有利な条件での解決を目指すことができます。

③ 多様な手続きへの対応

協議離婚、調停離婚、裁判離婚といった様々な離婚手続きにおいて、それぞれに適切なサポートを提供できます。

特に調停や裁判といった法的プロセスにおいては、弁護士の専門知識と経験が不可欠です。

それら手続きの中で弁護士は、これまでの弁護士経験や人生経験、ノウハウ、法律知識を最大限に活用し、個々のケースに応じた最適な解決策を提案します。

モラハラやDVによる離婚の可否、親権、面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、婚姻費用、年金分割といった多岐にわたる法的問題について、専門的なアドバイスが可能です。

これらのメリットは、離婚問題の複雑さと感情的な側面を考慮すると、弁護士の存在が依頼者にとって強力な支えとなることを示しています。

５．当事務所が選ばれる７つの理由

岡山香川架け橋法律事務所が多くの依頼者に選ばれる理由として、以下の「7つの強み」が挙げられます。

１．離婚問題の解決に注力

2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、累計相談・依頼件数は地域トップクラスです。そのサポートと解決水準には自信を持っています。

当然、親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他あらゆる離婚問題に精通しています。

２．男性・女性弁護士が丁寧に対応

離婚問題を得意とする男性弁護士と女性弁護士の双方が在籍しています。依頼者の多様な状況に応じて、それぞれの視点から最適な解決策を提案します。

特にモラハラ事案などでは、強気の交渉が可能な男性の弁護士を希望していただくことも、逆に心情に寄り添ってもらいやすい女性の弁護士を希望していただくことも可能です。

もしくは弁護士２名体制での受任も可能ですし、その場合でも弁護士費用は変わりません。

なお、各弁護士のご紹介は以下からご参照ください。

ご相談の際には、それぞれの弁護士を自由にご指名いただくことが可能です。弁護士の特性に応じ、相談者様のご希望、ご性格に即し、ご指名いただけますと幸いです。

所属弁護士の紹介

所属弁護士です。

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３．難しい離婚案件の経験が豊富

離婚の当否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しており、他の弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

４．思いやりの行き届いた対応と充実したサービス

法律事務所への問い合わせや来所が勇気のいることであることを理解し、WebサイトやYouTube動画を通じて情報を提供し、気軽に問い合わせができる体制を整えています。

オフィスもカフェのようなリラックスできる空間で、落ち着いて話ができるよう工夫されています。

ご依頼後のサポートについても、安心して任せられるよう多彩な工夫が施されています。

５．オンラインツールを使い依頼後のやり取りをスムーズに

多忙な方や県外からの問い合わせにも対応するため、あらゆる離婚問題についてオンラインでの相談・依頼を可能としています。

また、ご依頼後は弁護士直通のLINEでのやりとりや、案件の進捗を依頼者様専用のアカウントからWEBにて閲覧できるシステムを用いています。

当然、メールや電話でのご連絡も可能です。

これにより、地理的な制約や時間的な制約がある場合でも、スムーズなやり取りが可能です。

６．興信所や他士業の紹介

案件の内容によっては、信頼できる興信所（調査事務所、探偵事務所）の紹介が可能です。

調査内容だけでなく費用面でも安心して利用できるよう配慮しています。

また、離婚に伴う住宅名義変更や税金の問題についても、司法書士や税理士の紹介を受けることができます。

７．わかりやすい立地・駐車場完備

香川県高松市のオフィスは、混雑した中心部を避けた場所にあり、車での来所を念頭に複数台の駐車場を完備しています。これにより、車でのアクセスが非常に便利です。

具体的なアクセス方法は以下からご参照ください。

アクセス

アクセスページです。

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６．丸亀市の離婚・男女問題のお悩みは当事務所までご相談ください

丸亀市にお住まいで離婚・男女問題でお悩みの方は、岡山香川架け橋法律事務所にご相談ください。

高松市にオフィスを構え、オンライン相談も積極的に受け付けているため、地理的な距離は大きな障壁になりません。

当事務所は、離婚、婚姻費用、養育費、財産分与、面会交流、親権者の変更、モラハラやDV被害、不倫問題など、夫婦・男女間の幅広い問題に対応しています。

ご相談のご予約は、

またはお問い合わせ・ご予約メールフォームから行うことができます。

お問い合わせ・ご予約メールフォーム

お問い合わせ・ご相談・来所予約メールフォームです。

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2025-01-31

受付時間は平日9:00～17:00です（12:00～13:00は昼休みのため電話はつながりませんが、着電があれば13:00以降に折り返しがあります）。

なお、土日祝は電話受付および相談は実施していません。

また、ご相談料は30分あたり5,500円です。ご依頼の際の弁護士費用は以下からご参照ください。

弁護士費用

離婚相談費用初回相談：5,500円（税込）/50分　以後1,100円（税込）/10分2回目以降：5,500円（税込）/30分法律相談については、初回50分とさせていただいております。この点、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅...

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2025-01-31

詳しいお問い合わせ先は以下からご参照ください。

お問い合わせ・ご予約メールフォーム

お問い合わせ・ご相談・来所予約メールフォームです。

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2025-01-31

また、ご相談までの詳しい流れを以下のページでご紹介しています。

ご相談の流れ

相談の流れページです。

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当事務所では、弁護士とスタッフが一丸となり、それぞれの強みを活かして問題解決に取り組み、「相談して良かった」「依頼して良かった」と思えるようなサポートを提供することを目指しています。

観音寺市にお住まいで、離婚問題（親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他）でお悩みではありませんか？

モラハラを受けて傷ついている

離婚できるかどうかわからない先の見えない不安

精神的な負担

複雑な手続き

一人で抱え込まずに、まずは私たちにご相談ください。

「弁護士に相談するのは敷居が高い」

「忙しくて事務所に行く時間がない」

「誰に相談すれば良いのか分からない」

そう感じていらっしゃるかもしれません。特に、感情が絡む離婚問題は、ご自身だけで解決しようとすると、心身ともに疲弊してしまうことも少なくありません。

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開所以来、数多くの離婚案件を手がけてきました。

香川県高松市にオフィスを構えており、観音寺市にお住まいの方もアクセスが容易です。

さらに、お仕事やご家庭の事情でご来所が難しい方のために、オンラインでのご相談・ご依頼も可能です。多忙な方でも、場所を選ばずに弁護士への相談を進められます。

私たちは、これまで培ってきた豊富な経験と専門知識で、モラハラやDVなどによる離婚の可否から親権、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚問題に関するあらゆる交渉・手続きに丁寧に対応します。

お客様の権利をしっかりと守り、

「相談して良かった」

「依頼して良かった」

と心から思っていただけるよう、全力でサポートすることをお約束します。

初めて弁護士にご相談される方もご安心ください。離婚相談の流れについては、こちらのページで詳しくご紹介しています。

初めての方へ

適切な弁護士選びはポイントがあります。ご相談は、電話やメール、LINEにてご予約ください。事前の準備は、手元に届いている書面（訴状、調停などの裁判所からの書類、相手方弁護士からの書類、事件の中で問題となっている書類など）をご用意ください。

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2025-01-31

今抱えている離婚の悩みを、私たちと一緒に解決しませんか？

まずは一度、お気軽にご相談ください。 私たちがあなたの「問題解決の架け橋」となります。

２．観音寺市について

⑴観音寺市の特徴

観音寺市は香川県の西端に位置し、西は燧灘（ひうちなだ）に面し、南は徳島県と愛媛県に接する、自然豊かな地域です。

香川県西部における中心都市の一つであり、スーパーや商業施設、医療機関などが立地し、生活に必要な機能が整っています。

また、子育て世代への支援にも力を入れており、各種支援制度や公園などの遊び場も整備され、子育てしやすい環境づくりが進められています。

⑵観音寺市の婚姻、離婚数

人口は約5万6千人台で推移しており（令和6年5月末現在で56,762人）、年間の婚姻件数は200件台を推移しています（令和4年で209件）。

また、離婚件数については100件弱（令和4年で89件）となっています。

こうした観音寺市の婚姻、離婚数に照らすと、相当数の方が離婚問題にお悩みのことかと推測されます。

そうした中、これまで当事務所では、観音寺市にお住まいの方からの離婚相談を多くお受けしてきました。
特に、

「観音寺市やその周辺の弁護士に相談をしたが、すでに夫（妻）から相談を受けていたといって断られた」

「近隣の弁護士には相談しづらい」

「離婚問題に積極的に取り組んでいる弁護士に相談したい」

とのことでご相談をお受けすることが多々あります。

このようなご事情も含め、観音寺市にお住まいで離婚問題にお悩みの方は、どうぞ当事務所までお気軽にご相談ください。

⑶観音寺市の離婚手続きについて

観音寺市内で離婚の手続きを行う際の市役所、裁判所、公証役場などの情報を参考に掲載いたします。

観音寺市役所

なお、観音寺市におけるDV相談窓口は以下のとおりです。

高松家庭裁判所 観音寺支部

丸亀公証役場（観音寺市から最も近い公証役場）

観音寺市内には公証役場がありませんので、最寄りの丸亀公証役場をご利用いただくことになります。

３．当事務所の離婚相談の実績について

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、これまでの累計相談件数・依頼件数は地域トップクラスです。

当然、モラハラ、DV、親権争い、養育費、財産分与、慰謝料など離婚問題で生じうるあらゆる問題を取り扱ってきました。

そして、そのサポートと解決水準にも自信を持っており、安心して法律相談に来られるよう呼びかけています。

特に、以下のような多様な離婚案件に対応した実績があります。

難しい離婚案件への豊富な経験

離婚の可否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しています。

多くの弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

とくに、昨今ではモラハラを理由とした離婚相談が増加していますが、このようなモラハラ案件は取り扱いたがらない弁護士も少なくありません。

しかし、当事務所ではこのようなモラハラ案件であっても果敢に取り組み、依頼者を守り、納得の解決を実現してきています。

なお、モラハラ該当性のチェックリストを別にご紹介していますのでご参照ください。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

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2025-02-14

具体的な解決事例

これまで、以下のような解決実績があります。

より詳細な解決事例の掲載は以下のリンクからご参照ください。

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協議離婚において夫側の親権取得を実現した事例（妻の不貞行為などが理由）。

長期間の性格の不一致に悩み、離婚を決意した事例（結婚20年近く、子のいる夫婦の別居後の離婚）。

夫から離婚を求められ、対応を迫られた事例（婚姻期間が長く、子が3人いる中で夫の不倫により自宅退去を迫られたケース）。

数年の別居を根拠として離婚を求めた事例（夫が愛情を喪失しているが、妻が子の学生であることや収入がないことを理由に離婚に応じないケース）

これらの実績は、当事務所が多様な状況にある離婚問題に対し、専門的な知見と経験をもって対応できることを示しています。

４．離婚問題を弁護士に相談、依頼することのメリットは？

離婚問題を弁護士に相談・依頼することには、以下のような多くのメリットがあります。

① 精神的負担の軽減と権利の保護

離婚問題は精神的な負担が非常に大きいものです。

特に、モラハラやDVは心身に対する負担が大きく、弁護士に依頼することで、相手方との直接のやり取りや複雑な手続きを任せることができ、依頼者のストレスや精神的負担を大きく軽減できます。

当然、弁護士は離婚問題に関するすべての交渉・手続きに対応でき、依頼者の権利をしっかりと守ります。

依頼者が不安を抱えている状況で、法律の専門家として、そして依頼者の味方として対応します。

② 公正かつ有利な条件での解決

当事者間での話し合いでは感情的になりがちで、公平な条件で合意に至ることが難しい場合があります。

特にモラハラのケースでは相手方の理詰めでの交渉に辟易してしまうことがあります。

このようなケースでも弁護士が介入することで、冷静かつ客観的に交渉を進め、法的な根拠に基づいた有利な条件での解決を目指すことができます。

③ 多様な手続きへの対応

協議離婚、調停離婚、裁判離婚といった様々な離婚手続きにおいて、それぞれに適切なサポートを提供できます。

特に調停や裁判といった法的プロセスにおいては、弁護士の専門知識と経験が不可欠です。

それら手続きの中で、弁護士はこれまでの弁護士経験や人生経験、ノウハウ、法律知識を最大限に活用し、個々のケースに応じた最適な解決策を提案します。

モラハラやDVによる離婚の可否、親権、面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、婚姻費用、年金分割といった多岐にわたる法的問題について、専門的なアドバイスが可能です。

これらのメリットは、離婚問題の複雑さと感情的な側面を考慮すると、弁護士の存在が依頼者にとって強力な支えとなることを示しています。

５．当事務所が選ばれる７つの理由

岡山香川架け橋法律事務所が多くの依頼者に選ばれる理由として、以下の「7つの強み」が挙げられます。

１．離婚問題の解決に注力

2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、累計相談・依頼件数は地域トップクラスです。そのサポートと解決水準には自信を持っています。

当然、親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他あらゆる離婚問題に精通しています。

２．男性・女性弁護士が丁寧に対応

離婚問題を得意とする男性弁護士と女性弁護士の双方が在籍しています。依頼者の多様な状況に応じて、それぞれの視点から最適な解決策を提案します。

特にモラハラ事案などでは、強気の交渉が可能な男性の弁護士を希望していただくことも、逆に心情に寄り添ってもらいやすい女性の弁護士を希望していただくことも可能です。

もしくは弁護士２名体制での受任も可能ですし、その場合でも弁護士費用は変わりません。

なお、各弁護士のご紹介は以下からご参照ください。

ご相談の際には、それぞれの弁護士を自由にご指名いただくことが可能です。弁護士の特性に応じ、相談者様のご希望、ご性格に即し、ご指名いただけますと幸いです。

所属弁護士の紹介

所属弁護士です。

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３．難しい離婚案件の経験が豊富

離婚の当否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しており、他の弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

４．思いやりの行き届いた対応と充実したサービス

法律事務所への問い合わせや来所が勇気のいることであることを理解し、WebサイトやYouTube動画を通じて情報を提供し、気軽に問い合わせができる体制を整えています。

オフィスもカフェのようなリラックスできる空間で、落ち着いて話ができるよう工夫されています。ご依頼後のサポートについても、安心して任せられるよう多彩な工夫が施されています。

５．オンラインツールを使い依頼後のやり取りをスムーズに

多忙な方や県外からの問い合わせにも対応するため、あらゆる離婚問題についてオンラインでの相談・依頼を可能としています。

また、ご依頼後は弁護士直通のLINEでのやりとりや、案件の進捗を依頼者様専用のアカウントからWEBにて閲覧できるシステムを用いています。

当然、メールや電話でのご連絡も可能です。

これにより、地理的な制約や時間的な制約がある場合でも、スムーズなやり取りが可能です。

６．興信所や他士業の紹介

案件の内容によっては、信頼できる興信所（調査事務所、探偵事務所）の紹介が可能です。

調査内容だけでなく費用面でも安心して利用できるよう配慮しています。

また、離婚に伴う住宅名義変更や税金の問題についても、司法書士や税理士の紹介を受けることができます。

７．わかりやすい立地・駐車場完備

香川県高松市のオフィスは、混雑した中心部を避けた場所にあり、車での来所を念頭に複数台の駐車場を完備しています。

これにより、車でのアクセスが非常に便利です。具体的なアクセス方法は以下からご参照ください。

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６．観音寺市の離婚・男女問題のお悩みは当事務所までご相談ください

観音寺市にお住まいで離婚・男女問題でお悩みの方は、岡山香川架け橋法律事務所にご相談ください。

高松市にオフィスを構え、オンライン相談も積極的に受け付けているため、地理的な距離は大きな障壁になりません。

当事務所は、離婚、婚姻費用、養育費、財産分与、面会交流、親権者の変更、モラハラやDV被害、不倫問題など、夫婦・男女間の幅広い問題に対応しています。

ご相談のご予約は、電話（岡山オフィス：086-441-9937、香川オフィス：087-802-2573）またはお問い合わせ・ご予約メールフォームから行うことができます。

受付時間は平日9:00～17:00です（12:00～13:00は昼休みのため電話はつながりませんが、着電があれば13:00以降に折り返しがあります）。

なお、土日祝は電話受付および相談は実施していません。

また、ご相談料は30分あたり5,500円です。ご依頼の際の弁護士費用は以下からご参照ください。

弁護士費用

離婚相談費用初回相談：5,500円（税込）/50分　以後1,100円（税込）/10分2回目以降：5,500円（税込）/30分法律相談については、初回50分とさせていただいております。この点、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅...

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2025-01-31

詳しいお問い合わせ先は以下からご参照ください。

お問い合わせ・ご予約メールフォーム

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また、ご相談までの詳しい流れを以下のページでご紹介しています。

ご相談の流れ

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当事務所では、弁護士とスタッフが一丸となり、それぞれの強みを活かして問題解決に取り組み、

「相談して良かった」

「依頼して良かった」

と思えるようなサポートを提供することを目指しています。

この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。
＊この記事の内容を分かりやすく動画で解説しています。複雑な記事の理解にお役立てください。

１　モラハラとは何か

(1)モラハラの定義

より端的に言うと、「精神的に虐待すること」とも表現できます。

この定義からも分かるようにモラハラとはもともと、夫婦間に限定されたことではなく、広く社会一般の人間関係の中である人が他の人を精神的に虐待することを意味しています。

このようなモラハラは、夫婦という人間関係の中にも生じうる現象で、昨今、夫婦の離婚原因の大きな比重を占めるようになってきたのです。

ちなみに、モラハラは男女問わずこれを行うことが多いですが、一般的には男性（夫）側に多く、女性（妻）側には少ないものの、昨今では妻側のモラハラも増加傾向にあることは明らかです。

ところで、モラハラと対比してよく論じられるのがいわゆるDV（ドメスティックバイオレンス）です。

このDVは、端的に家庭内の身体的暴力を意味しており、家庭外の職場などではパワハラがこれに相当する行為です。

いずれにしてもモラハラは家庭内における夫や妻から相手に対する精神的な暴力であり、離婚原因を構成するものといえます。

モラハラの加害者とは、多くのケースで落ち着いた話し合い自体が困難であることから、相手からのモラハラに悩んだ際には問題解決に向けた対応が必要です。

(2)モラハラを理由とした離婚原因の増加

以上のようなモラハラは、昨今社会問題ともなり、離婚原因としての多くを占めるようになってきています。

たとえば、最高裁判所の司法統計によれば、平成１３年と令和３年との２０年間の違いを比較すると、以下のように「精神的な虐待をする」（注：離婚調停の申し立ての際に離婚原因として選択するチェック項目のひとつであり、この場合には、相手方が自分に対して精神的に虐待をすることを意味します。）を離婚理由として上げる人の人数の増加が見て取れます。

とりわけ、夫（男性）の増加率が著しいことが見て取れます（とはいえ、圧倒的には女性からの訴えが大半であることに変わりはありません）。

他方で、DV、暴力を理由に選択した数は、夫（男性）については若干増加しているものの、全体的には減少傾向にあることも見て取れます。

すなわち、これらの統計からは、２０年前と現在とで、

(1)モラハラを離婚の原因にするケースが増加していること

(2)暴力を離婚の原因にするケースは（全体としては）減少していること

(3)モラハラも暴力も夫がこれらを離婚原因に上げるケースは増加していること

が分かります。

(3)モラハラの立証の難しさと弁護士選びの重要性

以上のように、モラハラは離婚原因の大きな比重を占めるとともに、社会問題ともなっているものですが、実際にはモラハラによる離婚は容易ではありません。

それは、モラハラが家庭内における夫婦間の精神的暴力、虐待という特徴を持ち、行われたモラハラ行為やその結果（被害）が形に残り、証拠化しにくい点にあります。

この点に関しては、別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

モラハラ夫と離婚する方法は？~離婚弁護士の解説~

このコラムでは、モラハラ夫と離婚はどうやったら離婚できるのか？という点でお悩みの方（特に妻側）の観点から、どうやったらモラハラで離婚ができるのかを離婚問題に詳しい離婚弁護士の立場からアドバイスをしています。

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2025-05-28

とはいえ、モラハラを原因とした離婚が一切認められないということではないので、このようなモラハラの特徴を踏まえ、モラハラ離婚に詳しい・この分野に強い弁護士へ相談、依頼をすることで適切な解決が可能であることも事実です。

逆に言うと、モラハラは、以前は今ほど離婚原因として重視されてこなかったことや、離婚問題に重点的に取り組む弁護士も少なかったこと、今でもモラハラに詳しい弁護士が多いとは言えないことから、モラハラを理由とした離婚の相談の際にはこの分野に強い専門の弁護士選びが重要であり、おすすめしています。

２　モラハラを理由とした離婚の可否（モラハラは離婚原因になるか）

(1)モラハラは離婚原因になる

以上のように、モラハラを理由として離婚を求めた際には、モラハラの立証が容易でないことを念頭に置く必要があります。

かといって、モラハラを理由とした離婚が認められない訳ではありません。モラハラは、配偶者に対する精神的な暴力行為ですから、DVと同様に離婚原因となるのです。

(2)モラハラが離婚原因になるための注意点

ただし、上記のようにモラハラには立証の問題があることと、モラハラのDVとは異なるもう一つの特徴である「程度問題」という点にも注意が必要です。

すなわち、身体に対する直接の暴力であるDVは、一度でもこれがなされれば、程度の問題を問わず、それだけで離婚原因となります。

例えば、夫が妻を押し倒す、髪を掴む、頬を叩く、頭をどつくなどという暴力行為は、これらの結果、たとえ妻がケガをしなかったとしても完全に暴力行為であることは明らかです。当然、刑法上の暴行罪（刑法２０８条）に問われ得る行為なのです。

それゆえ、これらの行為はたった一度であっても夫婦間の信頼関係は地に落ち、それ以後は婚姻を継続し難いものとして離婚原因に該当します（民法７７０条１項５号）。

他方で、モラハラの場合には、モラハラ行為が、配偶者に対しての

暴言（「アホ」「ボケ」「こんなこともできないのか」など）

束縛（日に何度もメールないしLINEや電話での居場所確認をする、お金の使い道に事細かに口出しをしたり、報告を求めたりするなど）

長時間の説教をする

などというものであり、常に「程度問題」が関係してきてしまうのです。

すなわち、夫婦の間で多少、口汚く言葉を発することは時折あったとしても、仕方ないことなのかどうなのか、その内容や頻度はどの程度だったのか、日にどれくらいの連絡を求めたら「束縛」といえるのか、お金の使い道を問い質すことは単に家計管理の問題に過ぎないのではないかなど、いずれも程度が問題となってしまうのです。

そのほかにも程度問題以前に、そもそも口頭でのやりとりなので「言った」「言わない」の段階で問題となることすらあります。

したがって、モラハラは離婚原因にはなるものの、これを認めてもらうための準備や工夫が重要となるのです。

少なくとも自身で判断をし、これはモラハラだから離婚原因になるとか、モラハラを理由とした慰謝料が請求できるはずであるなどと断定をしないようにしてください。

３　モラハラを理由に離婚するために必要なこと

以上のように、モラハラを理由とした離婚のためにはいくつかのハードルがあります。そのため、モラハラを理由として離婚をするためには十分な準備が必要です。

具体的には、日々のモラハラ行為をきちんと証拠化することです。

また、その他にもモラハラを理由として離婚をするために必要な準備事項について、別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

モラハラ夫（妻）と離婚するために必要な準備について知りたい。

モラハラ夫（妻）と離婚をするためには、事前の準備が重要です。その際、どんな準備が必要か、モラハラ離婚に詳しい弁護士のこのコラム、解説をぜひ参考に、その後の離婚を検討なさってください。正しい知識に基づき、できるだけ負担は少なく、できるだけ簡単に、できるだけ有利に離婚を実現する一助となればと思います。なお、最近では夫婦間の力関係は多様であり、モラハラ離婚を求めるのは女性に限らず、男性からの相談も増えています。

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2025-07-23

４　モラハラが理由の離婚を弁護士に相談・依頼するメリット

(1)モラハラ離婚を弁護士に相談する必要性について

モラハラが離婚原因に占める割合は増加していますが、とはいえまだまだ世間や裁判所、調停委員、弁護士の中における認知度は高くないもしくは重要視されていないのが実情です。

すなわち、「多少の夫婦喧嘩」や「口論」程度にしか受け止めてもらえないことがまだまだ多いのです。

とりわけ、モラハラを理由として弁護士を付けずに自身で離婚調停を申し立てたところ、不幸にも担当してくれる調停委員がモラハラに詳しくないため十分にこちらの言い分に耳を傾けてくれないとか、理解をしてくれないというケースが散見されます。

それどころか、モラハラ加害者である相手方（とりわけ夫）の言い分を真に受けてしまうことすらあるのです。

というのも、モラハラ加害者の特徴の一つとして、家庭内では非常に高圧的であったりするものの、いわゆる世間体は良く、他人に対しては人当りが良いというケースがよくあるからです。

このようなタイプのモラハラ加害者（とりわけ夫）は、当然、口で説明することに長けていますので言葉巧みに申立人のモラハラの主張を弁解し、調停委員を上手に取り込んでしまうのです。

そのため、このような事態に陥らずに調停を有利に運び、きちんとした条件で離婚をするためには、モラハラ事案に詳しい専門の弁護士への相談は必須だと言えます。

その他にもモラハラにより離婚をするためには証拠集めも重要になることや、万が一モラハラを理由とした離婚が認められない場合に備えて他の理由による離婚の道を検討、準備しておく必要があることからも、弁護士への相談とアドバイスは避けられないと思います。

(2)以後のモラハラ行為を断ち切るため

モラハラは家庭内において継続的になされる虐待行為に外ならず、モラハラ被害者は配偶者から常にこの虐待被害に遭い続けている状況です。

そのような状況の中、覚悟を決めて離婚を決意した以上は、何としてでも離婚を勝ち取り、同時に二度とモラハラ被害に遭わないようにすることが大切です。

しかし、モラハラ加害者は、離婚が成立するまでの間も、場合によっては離婚が成立した後もモラハラ行為を続けることがあります。

そのため、まずは離婚に至るまでの間、相手方からのモラハラ行為を受けないようにするために、自分を最大限に守ってくれる弁護士への依頼をし、アドバイスとサポートを受けるが非常に有益だといえます。

弁護士は、依頼者の方に代わり、離婚の条件に関しすべての交渉の窓口となることができます。

当然、法律の専門家なので相手方によるモラハラ行為に対し、あらゆる法的手段を通じて最大限の防御をすることが可能です。

また、離婚の条件に際しても親権争い、財産分与、養育費、面会交流、慰謝料などすべての面で弁護士が相手方と条件交渉をすることとなります。

その際、モラハラ加害者は、執拗に親権の主張をしてきたり、事細かな財産分与の主張を展開したり、相場を踏まえない養育費にこだわったり、子どものことを踏まえない面会の条件を提示してきたりすることがあります。

もはや、これらの条件闘争自体がモラハラ行為そのものと言っても過言ではないことも多々あります。

そのため、モラハラ被害を受けた側は、このような条件闘争自体によってさらなるモラハラ被害に遭っているとも言えるのです。そして、モラハラ被害者は、相手方によるモラハラ行為に疲弊してしまい、これら条件面で不当な譲歩に応じてしまうのです。

こうして離婚条件が決まった場合でも、子供がいるようなケースでは、離婚後も養育費や面会を巡って相手方との接触は避けられません。

弁護士は通常、離婚が成立すれば依頼者との委任関係はその段階で終了となります。

とはいえ、離婚の際に依頼をしていた弁護士であれば、離婚後の養育費や面会を巡っての問題に際しても再度の相談や依頼が気楽ですし、問題解決もとてもスムーズです。

場合によっては離婚後の養育費や面会のことを巡って弁護士に間に入ってもらい、法的にきちんと対処してもらうことが望ましいケースも少なくありません。

５　モラハラで離婚した解決事例

（１）事例①

（２）事例②

（３）その他の事例

モラハラ夫との間で離婚調停が成立した事例

モラハラ夫との間で離婚調停が成立した事例です。婚姻期間中に十分に家計を任されず、途中から通帳を取り上げられ、性交渉を強要されるなどしてきた夫と別居し、離婚調停に至りました。

kakehashi-rikon-kagawa.com

2025-04-29

離婚に応じてくれなかったモラハラ夫と和解離婚をした例

夫に対して離婚を求めるも、当初は全く応じてくれず、調停にて協議を進める中で離婚が成立した解決事例です。妻側は夫のモラルハラスメントに疲弊しており、当事者で離婚協議することすら夫の反応が恐ろしく、心理的に負担があるような状況でした。そこで、別居後すぐに弁護士が代理人となり、夫の連絡窓口になることで依頼者の精神的負担を軽減しました。当初は夫も離婚に応じませんでしたが、調停手続きを進める中で条件によっては離婚に応じると態度を軟化させたため、双方納得できる条件を合意したうえで無事離婚成立となりました。

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2025-09-04

思い通りにならないと当たり散らすモラハラ夫と離婚した事例

婚姻から２０年以上、夫からのモラハラ行為に我慢を続けてきた妻が、子らや母のために離婚を決意し、離婚が実現した事例

kakehashi-rikon-kagawa.com

2025-07-27