当初、妻側は離婚に対して頑なでしたが、どうしても離婚して欲しいこと、その理由として妻に対してまったく愛情がないことなどを切々と説明した主張書面を提出したことでとうとう妻が折れました。

結果、多少の慰謝料等を負担することで合意となりました。

１　不倫による慰謝料請求の相場について

夫や妻すなわち婚姻関係にある自分の配偶者の浮気、不倫により被った精神的苦痛を浮気相手、不倫相手に請求するに際して具体的にいくら請求できるか、支払いを受けられるかはこれから慰謝料請求をしようと思う不倫被害者にとって重要な関心事です。

また、婚姻している相手（既婚者）と浮気、不倫をしてしまった当事者にとっても、具体的にいくらの支払い義務を負うことになるのかについてやはり重要な関心事です。

さらには、慰謝料のみではなく、解決のために必要となった調査費用（調査会社へ支出した費用であり、ホテルへの出入りの写真や旅行に出かけている写真などを内容とする調査報告書が作成されます）や弁護士費用についても、法的には相手方に有効かつ妥当な請求ができるのか、もしくはできないのか、自分が負担をしないとならないのか気になる点だと思います。　

そこで、ここでは浮気、不倫の際に慰謝料や弁護士費用、調査費用として具体的にいくらの請求が可能なのか、その相場などを注意点と共にご説明いたします。その上で、不倫による慰謝料等としていくらが相場なのかをご理解いただき、方針を検討の上で事案の解決に臨んでいただけますと幸いです。

なお、不倫による慰謝料請求の具体的な根拠や裁判例の考え方、慰謝料額についての説明は別のページに詳細に説明をしているのでそちらもご参照ください。

不倫問題の解決には何が必要か？

このコラムでは、不倫の被害に遭った際に、その解決のために必要な法律問題を専門家の観点からまとめて解説しています。単に慰謝料に限らず、その他の条件についても触れているので、自分にとって最大限有利な解決を考える方はぜひご一読ください。

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2025-10-09

２　不倫による慰謝料額の相場はいくらか？

(1)はじめに

不倫により請求できる慰謝料額ないし浮気、不倫相手方から支払いを受けることのできる額については、積み重なる過去の不倫慰謝料請求訴訟による判例上の相場が相当程度確立しています。

他方で、訴訟ではなく示談による解決の際には、かかる裁判所の慰謝料相場とは別に当事者間の交渉の結果、慰謝料額が決められることから、示談交渉の場合には、裁判の場合の相場とはやや異なる形で慰謝料額が決まることが多いです。

そこで、ここでは不倫による慰謝料額について、まずは訴訟による解決の場合と、示談による解決の場合で分けてご説明いたします。慰謝料請求が成立するためには、結婚関係が存続している中での不倫であり、同居や夫婦生活の実態が存在することが前提となります。いずれにしても、示談による解決や訴訟による解決があり得、相場としても非常に流動的な側面もあることから、ご自身での判断が難しい、不安があると考えた際には弁護士への相談を利用し、最善のアドバイスをもらうことをお勧めします。

その上で弁護士から最善のサポートを受けると良いかと思います。

(2)訴訟により解決する場合の慰謝料額の相場は？

不倫による慰謝料を訴訟で解決しないといけないのは、示談交渉による解決が無理だった場合もしくは無理だろうと考えられるため、訴訟での対応をしないとならない場合です。

すなわち、当事者間もしくは代理人弁護士間で協議や話し合いをしてもお互いの慰謝料に対する考え方や条件についての隔たりから、協議ないし合意がまとまらない場合やその可能性が高い場合です。

その結果、訴訟に至ると最終的には裁判所の判決により慰謝料額が算定されます。その際の判断要素はやはり上記で引用したページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

そして、裁判所による慰謝料算定は、明確に基準化されている訳ではありませんが、概ね100万円から200万円の範囲内で決まることが多いです。

かつ多くの事案では裁判所は150万円の慰謝料額を認めるべき事情があるかないかを基本にし、その上で減額すべき事情もしくは増額すべき事情、理由があるかどうかにより、そこから増減をして決めているように見受けられます。

同じ相手と不貞ないし交際の継続した期間が長かったもしくは短い、関係を繰り返しており、不貞の回数や頻度が多かった、不貞により夫婦が離婚の危機に瀕した、実際に離婚になった、小さい子どもがいる、不倫をした女性が妊娠に至った、不貞を誘ったのが男性側もしくは女性側の強い誘導によるなど不倫の経緯や態様の悪質性の程度

ただし、増減の幅はそこまで大きくなく、最終的には上記のように100万円から200万円の範囲内で決まることが多いのが実情です。裁判の場合よほど高くても300万円程度の慰謝料が相場かと思います。

当然、上記の各事情については証拠による証明が必要になります。結果、不倫関係があったとしてもその期間や回数まではハッキリと証明できないことも多々ある点、注意が必要です。

上記はあくまでも昨今の岡山地方裁判所や岡山地方裁判所倉敷支部での事例をベースに解説しています。また、一般的によく「慰謝料相場は300万円と聞いた」と言われる方がおられますが、決してそのような相場が裁判所上で形成されていることはなく、単なるネット上の言説に留まると思います。

その際、減額事由としては、不貞行為が単発的であるとか、夫婦関係が悪化していた（夫婦がすでに別居をしていたなどのため、夫婦関係ないし婚姻関係が破綻していた）といった事実関係が影響している傾向にあります。

その他、不倫関係に至った原因についてどちらが積極的だったかの主張がなされることもありますが、裁判所はこのような個別事情はあまり重視しない傾向にあります。

また、不倫をした側からの謝罪の有無や反省の態度も慰謝料減額事由として主張されることがあり、慰謝料算定上、ある程度、考慮されるべき事由といえます。

なお、夫婦関係の悪化については、慰謝料請求を受けた側から「婚姻関係破綻の抗弁」が主張されることが非常に多いところ、これが認められる可能性があるかどうかなどについて、その詳細を別のページにまとめていますのでご参照ください。

ポイントとしては、不貞行為の以前に、すでに離婚調停が係属していたとか、モラハラやDVを理由に離婚に向けて別居をしていたとか、離婚条件として親権、財産分与（預貯金、家、車などの資産）、面会交流、養育費の協議を続けていたなどの事情があるケースに限ってこの抗弁が認められるということです。

不倫慰謝料請求の際の「婚姻関係破綻」の主張が通る場合について

このコラムでは不倫相手に対する慰謝料請求の際に、「婚姻関係破綻の抗弁」（すでに夫婦関係は破綻していたので慰謝料の支払い義務はないとの言い分）が出された際、実際、どの程度この言い分が通るのかを具体的に解説します。婚姻関係破綻の抗弁を言われた側も、言う側もこのコラムを読むことでどの程度、これが通る見込みがあるのかが分かります。

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2025-08-22

他方で増額事由としては、不貞行為の期間が長い、回数が多いとか、不貞行為により離婚に至ったといった事由を重視する傾向にあります。

(3)示談交渉により解決する場合の慰謝料額の相場は？

では、訴訟に至る前に相手方に内容証明郵便を送るなどし、示談交渉をする場合には具体的にいくらぐらいの慰謝料相場となっているでしょうか。

この点、先に述べたとおり、示談交渉の際の不貞慰謝料については裁判の場合の相場とはやや異なる形で慰謝料額が決まることが多いといえます。

これは、

(1)不貞をした側が訴訟を避けたいとどの程度考えるか

(2)不貞をしたことに対してどの程度の責任を感じているか

(3)どの程度の慰謝料なら支払う経済力があるか

によって、不貞をした側が具体的にいくらの慰謝料を支払うかを決めることが多いためです。

すなわち、これら(1)から(3)の事情から、いわゆる上記のような裁判になった場合の慰謝料額を超えた額を支払うのか、それともそれよりも低い額を提示するのかが異なってくるためです。

より具体的には、

(1)不貞をした側が、自分の配偶者や身内、会社などに不貞のことが発覚するのを避けたいと強く考えれば裁判になる前に裁判所の相場を超える慰謝料を支払う傾向にあります。

また、(2)不貞をしたことに強く責任を感じ、反省の意思を持っているような場合にはやはり裁判所の相場を超えた額を支払うことが多いと言えます。

さらには、(3)裁判所の相場を超えた慰謝料であってもこれを支払う経済力があればやはりこれを支払うことを厭わず、示談交渉で決着することも多いと言えます。

もちろん、これらと逆の事情となれば、裁判所の相場よりも低額での解決を打診してくることになり、そうするとそのような相場を下回る金額での示談に応じるか否かは今度は慰謝料を請求する側の納得の問題となります。

特に、最近では不倫をした側も示談交渉の当初から弁護士を依頼するケースが増えています。そのため、弁護士経由で不貞の期間や回数、もしくは故意や過失の有無（独身だと思っていたなど）を積極的に争い、証明を求め、相場よりもかなり低い金額での提示をしてくることが多くなっています。

最終的には個別のケースによりますが、相手方が積極的に争ってくる場合には、早期の示談は難しいこともあり得ます。

以上の結果、裁判所の相場が１５０万円をベースにしているところ、示談交渉の場合にはこれを離れ、双方の合意の下、時には500万円とか、1,000万円での解決をすることもあれば、５０万円での解決に留まる場合もあるのです。

３　不倫慰謝料を請求するのに要した弁護士費用は請求できるのか？

(1)裁判での解決の場合の弁護士費用は？

不倫による慰謝料請求は不法行為に基づく損害賠償請求権の行使という性質を持ちます。

そして、不法行為に基づく損害賠償の際には、裁判であれば裁判所は認定した慰謝料額の１割前後を、相手方が負担すべき弁護士費用として認容してくれます。たとえば、慰謝料を１５０万円と認定した場合には、慰謝料とは別途、１５万円を、不倫をした側に負担するよう認めてくれるのです。

この裁判所が認める弁護士費用というのは、実際に依頼者が、依頼した弁護士に支払う弁護士費用や弁護士報酬の金額そのものではない点には注意が必要です。すなわち、慰謝料請求をする際に、どの弁護士に依頼し、いくらの費用が生じるかは契約内容によるところ、裁判所が認める弁護士費用というのはこのような契約内容とは別に算定されるものなのです。

したがって、裁判によって相手方から、かかった弁護士費用の全額を回収できるということは通常ないと思ってください。

なお、不倫慰謝料の請求の際に要する弁護士費用の詳細は別のページをご参照ください。

不倫（サレタ側）

夫婦・男女問題における不倫をされた側の弁護士費用です。

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(2)示談での解決の場合の弁護士費用は？

他方で、これはあくまで慰謝料請求訴訟の場合であり、示談交渉の際には当然には弁護士費用の負担が認められる訳ではありません。

当然、相手方が弁護士費用の負担を認めれば構いませんが、多くの事例（ほとんどの事例）では、示談交渉の際には慰謝料その他一切の費用を含めた「解決金」の支払いにより示談をすることとなるので、慰謝料と別に弁護士費用を計上することはしません。

４　調査費用は請求できるのか？

(1)裁判での解決の場合の調査費用は？

不倫をしたことの証拠をとるため、調査事務所に調査依頼をするケースが増えています。

調査費用について、裁判所は、当該調査が必要な場合には、相当額を、不貞された側の損害として認め、不倫相手にその支払いを命じてくれます。

具体的に調査が必要な事例としては、不倫をしていることの証拠が手元になく、配偶者や不倫相手に問い詰めてもこれを否定したような場合です。このような場合には、他に証拠がない以上、調査事務所に依頼し、証拠収集するしかなかったといえるので、調査依頼の必要性が肯定されます。

その上で、いくらを相当額として認めてくれるかですが、調査事務所の調査内容や調査費用は事務所によりけりで、かなりの開きがあります。そのため、あまりに高額な調査費用はその全額を認めてくれることはなく、他方でさほど高額でない調査費用の場合であったとしても半額程度にとどまることが多いです。

そのため、調査会社への調査依頼が必要な場合でも、どの調査会社にどの程度の調査をいくらかけてお願いするかは事前に慎重に検討をすることをお勧めします。

なお、不倫慰謝料の調査を調査会社に依頼する際には、以下のブログをご参照ください。

どんな探偵事務所に依頼すべきか？

弁護士という仕事柄、探偵の方に調査をお願いしたり、相談者の方が探偵の方の調査報告書をお持ちになることが多々あります。 うちの事務所の場合には、うちから相談者や依頼者の方にご紹介する調査事務所を決めており、調査事務所の紹介希望があればそちらに...

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(2)示談での解決の場合の調査費用は？

次に、調査費用について、示談の際にこれを相手方に求めることも多いのですが、弁護士費用の場合と同様、これもなかなか認めないことが多いです。もしくは調査費用も含めた一切の損害を解決金としてまとめて支払うことで示談をすることが多いと言えます。

５　請求にあたっての注意点とトラブル事例

不倫慰謝料請求には時効があり、不倫行為の事実を知った時点から3年、または不倫行為が発生した時から20年を経過すると請求できなくなります。既に長期間が経過している場合は請求権を失う可能性があるため、早めの行動が重要です。

また、トラブル事例として「証拠が不十分」「相手が支払わない」「一方的に拒否される」などが挙げられます。悪質な相手は「既に支払った」と虚偽の記録を示すこともあるため、証拠集めと適切な手続きが不可欠です。

６　まとめ

以上の結果、裁判の場合には一般的には慰謝料１５０万円、弁護士費用１５万円の計１６５万円が、これに調査費用として６０万円かかっていた場合にはその半額の３０万円が加算され約２００万円前後で解決する事例が多いといえます。あとは慰謝料については総額になるか減額になるかが異なってきます。

他方で、示談の場合には、弁護士費用も調査費用もひっくるめて数十万円から数百万円で解決することがあり、その相場はあるようでないものと言えそうです。

不倫慰謝料請求は感情的な問題にとどまらず、生活や子供の養育にも大きい影響を与えるため、冷静かつ適切に進める必要があります。特に熟年離婚や子供がいる場合、慰謝料請求の意味は金銭的側面以上に「生活の安定」という点で重要となります。一人で悩みを抱え込まず、専門弁護士と共に円満かつ適切な解決を目指しましょう。

１．坂出市で離婚問題にお悩みの方へ

坂出市にお住まいで、離婚問題（親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他）でお悩みではありませんか？

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一人で抱え込まずに、まずは私たちにご相談ください。

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特に、感情が絡む離婚問題は、ご自身だけで解決しようとすると、心身ともに疲弊してしまうことも少なくありません。

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開所以来、数多くの離婚案件を手がけてきました。

香川県高松市にオフィスを構えており、坂出市にお住まいの方もアクセスが容易です。

さらに、お仕事やご家庭の事情でご来所が難しい方のために、オンラインでのご相談・ご依頼も可能です。多忙な方でも、場所を選ばずに弁護士への相談を進められます。

私たちは、これまで培ってきた豊富な経験と専門知識で、モラハラやDVなどによる離婚の可否から親権、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚問題に関するあらゆる交渉・手続きに丁寧に対応します。

お客様の権利をしっかりと守り、

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と心から思っていただけるよう、全力でサポートすることをお約束します。

初めて弁護士にご相談される方もご安心ください。

離婚相談の流れについては、こちらのページで詳しくご紹介しています。

初めての方へ

適切な弁護士選びはポイントがあります。ご相談は、電話やメール、LINEにてご予約ください。事前の準備は、手元に届いている書面（訴状、調停などの裁判所からの書類、相手方弁護士からの書類、事件の中で問題となっている書類など）をご用意ください。

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2025-01-31

今抱えている離婚の悩みを、私たちと一緒に解決しませんか？ まずは一度、お気軽にご相談ください。

私たちがあなたの「問題解決の架け橋」となります。

２．坂出市について

⑴坂出市の特徴

坂出市は香川県のほぼ中央に位置し、瀬戸内海に面した港町です。

本州と四国を結ぶ瀬戸大橋の四国側玄関口であり、古くから海上交通の要衝として栄えてきました。

高松市と丸亀市の中間に位置し、両市へのアクセスも良好です。市内にはスーパーや商業施設、医療機関などが揃っており、生活利便性の高いコンパクトな街です。

また、子育て支援にも積極的に取り組んでおり、各種手当やサポート体制、公園などが整備され、子育てしやすい環境が整っています。

⑵坂出市の婚姻、離婚数

人口は約4万8千人台で推移しており（令和6年6月末現在で48,823人）、年間の婚姻件数は200件前後を推移しています（令和4年で192件）。

また、離婚件数については80件台（令和4年で86件）となっています。

こうした坂出市の婚姻、離婚数に照らすと、相当数の方が離婚問題にお悩みのことかと推測されます。

そうした中、これまで当事務所では、坂出市にお住まいの方からの離婚相談を多くお受けしてきました。

特に……

坂出市やその周辺の弁護士に相談をしたが、すでに夫（妻）から相談を受けていたといって断られた

近隣の弁護士には相談しづらい

離婚問題に積極的に取り組んでいる弁護士に相談したい

とのことでご相談をお受けすることが多々あります。

このようなご事情も含め、坂出市にお住まいで離婚問題にお悩みの方は、どうぞ当事務所までお気軽にご相談ください。

⑶坂出市の離婚手続きについて

坂出市内で離婚の手続きを行う際の市役所、裁判所、公証役場などの情報を参考に掲載いたします。

坂出市役所

なお、坂出市におけるDV相談窓口はこちらです。

高松家庭裁判所 丸亀支部（坂出市の管轄裁判所）
※坂出市の家事事件は、高松家庭裁判所丸亀支部が管轄しています。

丸亀公証役場（坂出市から最も近い公証役場）
※坂出市内には公証役場がありませんので、最寄りの丸亀公証役場をご利用いただくことになります。

３．当事務所の離婚相談の実績について

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、これまでの累計相談件数・依頼件数は地域トップクラスです。

当然、モラハラ、DV、親権争い、養育費、財産分与、慰謝料など離婚問題で生じうるあらゆる問題を取り扱ってきました。

そして、そのサポートと解決水準にも自信を持っており、安心して法律相談に来られるよう呼びかけています。

特に、以下のような多様な離婚案件に対応した実績があります。

難しい離婚案件への豊富な経験

離婚の可否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しています。

多くの弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

とくに、昨今ではモラハラを理由とした離婚相談が増加していますが、このようなモラハラ案件は取り扱いたがらない弁護士も少なくありません。

しかし、当事務所ではこのようなモラハラ案件であっても果敢に取り組み、依頼者を守り、納得の解決を実現してきています。

なお、モラハラ該当性のチェックリストを別にご紹介していますのでご参照ください。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

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2025-02-14

具体的な解決事例

これまで、以下のような解決実績があります。

より詳細な解決事例の掲載は以下のリンクからご参照ください。

401 Unauthorized

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協議離婚において夫側の親権取得を実現した事例（妻の不貞行為などが理由）

長期間の性格の不一致に悩み、離婚を決意した事例（結婚20年近く、子のいる夫婦の別居後の離婚）

夫から離婚を求められ、対応を迫られた事例（婚姻期間が長く、子が3人いる中で夫の不倫により自宅退去を迫られたケース）。

数年の別居を根拠として離婚を求めた事例（夫が愛情を喪失しているが、妻が子の学生であることや収入がないことを理由に離婚に応じないケース）

これらの実績は、当事務所が多様な状況にある離婚問題に対し、専門的な知見と経験をもって対応できることを示しています。

４．離婚問題を弁護士に相談、依頼することのメリットは？

離婚問題を弁護士に相談・依頼することには、以下のような多くのメリットがあります。

① 精神的負担の軽減と権利の保護

離婚問題は精神的な負担が非常に大きいものです。

特に、モラハラやDVは心身に対する負担が大きく、弁護士に依頼することで、相手方との直接のやり取りや複雑な手続きを任せることができ、依頼者のストレスや精神的負担を大きく軽減できます。

当然、弁護士は、離婚問題に関するすべての交渉・手続きに対応でき、依頼者の権利をしっかりと守ります。

依頼者が不安を抱えている状況で、法律の専門家として、そして依頼者の味方として対応します。

② 公正かつ有利な条件での解決

当事者間での話し合いでは感情的になりがちで、公平な条件で合意に至ることが難しい場合があります。

特にモラハラのケースでは相手方の理詰めでの交渉に辟易してしまうことがあります。

このようなケースでも弁護士が介入することで、冷静かつ客観的に交渉を進め、法的な根拠に基づいた有利な条件での解決を目指すことができます。

③ 多様な手続きへの対応

協議離婚、調停離婚、裁判離婚といった様々な離婚手続きにおいて、それぞれに適切なサポートを提供できます。

特に調停や裁判といった法的プロセスにおいては、弁護士の専門知識と経験が不可欠です。

それら手続きの中で弁護士は、これまでの弁護士経験や人生経験、ノウハウ、法律知識を最大限に活用し、個々のケースに応じた最適な解決策を提案します。

モラハラやDVによる離婚の可否、親権、面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、婚姻費用、年金分割といった多岐にわたる法的問題について、専門的なアドバイスが可能です。

これらのメリットは、離婚問題の複雑さと感情的な側面を考慮すると、弁護士の存在が依頼者にとって強力な支えとなることを示しています。

５．当事務所が選ばれる７つの理由

岡山香川架け橋法律事務所が多くの依頼者に選ばれる理由として、以下の「7つの強み」が挙げられます。

１．離婚問題の解決に注力

2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、累計相談・依頼件数は地域トップクラスです。そのサポートと解決水準には自信を持っています。

当然、親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他あらゆる離婚問題に精通しています。

２．男性・女性弁護士が丁寧に対応

離婚問題を得意とする男性弁護士と女性弁護士の双方が在籍しています。

依頼者の多様な状況に応じて、それぞれの視点から最適な解決策を提案します。

特にモラハラ事案などでは、強気の交渉が可能な男性の弁護士を希望していただくことも、逆に心情に寄り添ってもらいやすい女性の弁護士を希望していただくことも可能です。

もしくは弁護士２名体制での受任も可能ですし、その場合でも弁護士費用は変わりません。

なお、各弁護士のご紹介は以下からご参照ください。

ご相談の際には、それぞれの弁護士を自由にご指名いただくことが可能です。

弁護士の特性に応じ、相談者様のご希望、ご性格に即し、ご指名いただけますと幸いです。

所属弁護士の紹介

所属弁護士です。

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３．難しい離婚案件の経験が豊富

離婚の当否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しており、他の弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

４．思いやりの行き届いた対応と充実したサービス

法律事務所への問い合わせや来所が勇気のいることであることを理解し、WebサイトやYouTube動画を通じて情報を提供し、気軽に問い合わせができる体制を整えています。

オフィスもカフェのようなリラックスできる空間で、落ち着いて話ができるよう工夫されています。

ご依頼後のサポートについても、安心して任せられるよう多彩な工夫が施されています。

５．オンラインツールを使い依頼後のやり取りをスムーズに

多忙な方や県外からの問い合わせにも対応するため、あらゆる離婚問題についてオンラインでの相談・依頼を可能としています。

また、ご依頼後は弁護士直通のLINEでのやりとりや、案件の進捗を依頼者様専用のアカウントからWEBにて閲覧できるシステムを用いています。当然、メールや電話でのご連絡も可能です。

これにより、地理的な制約や時間的な制約がある場合でも、スムーズなやり取りが可能です。

６．興信所や他士業の紹介

案件の内容によっては、信頼できる興信所（調査事務所、探偵事務所）の紹介が可能です。

調査内容だけでなく費用面でも安心して利用できるよう配慮しています。

また、離婚に伴う住宅名義変更や税金の問題についても、司法書士や税理士の紹介を受けることができます。

７．わかりやすい立地・駐車場完備

香川県高松市のオフィスは、混雑した中心部を避けた場所にあり、車での来所を念頭に複数台の駐車場を完備しています。これにより、車でのアクセスが非常に便利です。

具体的なアクセス方法は以下からご参照ください。

アクセス

アクセスページです。

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６．坂出市の離婚・男女問題のお悩みは当事務所までご相談ください

坂出市にお住まいで離婚・男女問題でお悩みの方は、岡山香川架け橋法律事務所にご相談ください。

高松市にオフィスを構え、オンライン相談も積極的に受け付けているため、地理的な距離は大きな障壁になりません。

当事務所は、離婚、婚姻費用、養育費、財産分与、面会交流、親権者の変更、モラハラやDV被害、不倫問題など、夫婦・男女間の幅広い問題に対応しています。

ご相談のご予約は、お電話かまたはお問い合わせ・ご予約メールフォームから行うことができます。

お問合せフォーム

お問い合わせ・ご予約メールフォーム

お問い合わせ・ご相談・来所予約メールフォームです。

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2025-01-31

受付時間は平日9:00～17:00です（12:00～13:00は昼休みのため電話はつながりませんが、着電があれば13:00以降に折り返しがあります）。

なお、土日祝は電話受付および相談は実施していません。

また、ご相談料は30分あたり5,500円です。

ご依頼の際の弁護士費用は以下からご参照ください。

弁護士費用

離婚相談費用初回相談：5,500円（税込）/50分　以後1,100円（税込）/10分2回目以降：5,500円（税込）/30分法律相談については、初回50分とさせていただいております。この点、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅...

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2025-01-31

詳しいお問い合わせ先は以下からご参照ください。

お問い合わせ・ご予約メールフォーム

お問い合わせ・ご相談・来所予約メールフォームです。

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2025-01-31

また、ご相談までの詳しい流れを以下のページでご紹介しています。

ご相談の流れ

相談の流れページです。

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当事務所では、弁護士とスタッフが一丸となり、それぞれの強みを活かして問題解決に取り組み、「相談して良かった」「依頼して良かった」と思えるようなサポートを提供することを目指しています。

１．丸亀市で離婚問題にお悩みの方へ

丸亀市にお住まいで、離婚問題（親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他）でお悩みではありませんか？

モラハラを受けて傷ついている

離婚できるかどうかわからない先の見えない不安

精神的な負担、複雑な手続き……

一人で抱え込まずに、まずは私たちにご相談ください。

弁護士に相談するのは敷居が高い

忙しくて事務所に行く時間がない

誰に相談すれば良いのか分からない

そう感じていらっしゃるかもしれません。

特に、感情が絡む離婚問題は、ご自身だけで解決しようとすると、心身ともに疲弊してしまうことも少なくありません。

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開所以来、数多くの離婚案件を手がけてきました。

香川県高松市にオフィスを構えており、丸亀市にお住まいの方もアクセスが容易です。

さらに、お仕事やご家庭の事情でご来所が難しい方のために、オンラインでのご相談・ご依頼も可能です。多忙な方でも、場所を選ばずに弁護士への相談を進められます。

私たちは、これまで培ってきた豊富な経験と専門知識で、モラハラやDVなどによる離婚の可否から親権、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚問題に関するあらゆる交渉・手続きに丁寧に対応します。

お客様の権利をしっかりと守り、

「相談して良かった」

「依頼して良かった」

と心から思っていただけるよう、全力でサポートすることをお約束します。

初めて弁護士にご相談される方もご安心ください。離婚相談の流れについては、こちらのページで詳しくご紹介しています。

初めての方へ

適切な弁護士選びはポイントがあります。ご相談は、電話やメール、LINEにてご予約ください。事前の準備は、手元に届いている書面（訴状、調停などの裁判所からの書類、相手方弁護士からの書類、事件の中で問題となっている書類など）をご用意ください。

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2025-01-31

今抱えている離婚の悩みを、私たちと一緒に解決しませんか？

まずは一度、お気軽にご相談ください。 私たちがあなたの「問題解決の架け橋」となります。

２．丸亀市について

⑴丸亀市の特徴

丸亀市は香川県の中西部に位置し、瀬戸内海と讃岐山脈に挟まれた自然豊かな地域です。

香川県内で高松市に次ぐ中心的な都市であり、スーパーやショッピングモール、医療機関などが充実しており、生活利便性が高いです。

また、子育て支援制度や遊び場が充実しており、子育てしやすい環境が整っています。

⑵丸亀市の婚姻、離婚数

人口は10万人台で推移しており（平成30年で109,551人）、年間の婚姻件数は500件台を推移しています（平成29年で536件）。

また、離婚件数についても200件台（平成29年で536件）であり、離婚率はおおむね2％です（平成29年で2.05％）。

こうした丸亀市の婚姻、離婚数に照らすと、相当数の方が離婚問題にお悩みのことかと推測されます。

そうした中、これまで当事務所では、丸亀市にお住まいの方からの離婚相談を多くお受けしてきました。

特に、

丸亀市の弁護士に相談をしたけどすでに夫（妻）から相談を受けていたといって断られた

近隣の弁護士には相談しづらい

離婚問題に積極的に取り組んでいる弁護士に相談したい

とのことでご相談をお受けすることが多々あります。

このようなご事情も含め、丸亀市にお住まいで離婚問題にお悩みの方は、どうぞ当事務所までお気軽にご相談ください。

⑶丸亀市の離婚手続きについて

丸亀市内で離婚の手続きを行う際の市役所、裁判所、公証役場などの情報を参考に掲載いたします。

丸亀市役所

なお、丸亀市におけるDV相談窓口一覧はこちらです。

高松家庭裁判所丸亀支部

丸亀公証役場

３．当事務所の離婚相談の実績について

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、これまでの累計相談件数・依頼件数は地域トップクラスです。

当然、モラハラ、DV、親権争い、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚問題で生じうるあらゆる問題を取り扱ってきました。

そして、そのサポートと解決水準にも自信を持っており、安心して法律相談に来られるよう呼びかけています。

特に、以下のような多様な離婚案件に対応した実績があります。

難しい離婚案件への豊富な経験

離婚の可否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しています。

多くの弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

とくに、昨今ではモラハラを理由とした離婚相談が増加していますが、このようなモラハラ案件は取り扱いたがらない弁護士も少なくありません。

しかし、当事務所ではこのようなモラハラ案件であっても果敢に取り組み、依頼者を守り、納得の解決を実現してきています。

なお、モラハラ該当性のチェックリストを別にご紹介していますのでご参照ください。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

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2025-02-14

具体的な解決事例

これまで、以下のような解決実績があります。

より詳細な解決事例の掲載は以下のリンクからご参照ください。

401 Unauthorized

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協議離婚において夫側の親権取得を実現した事例（妻の不貞行為などが理由）。

長期間の性格の不一致に悩み、離婚を決意した事例（結婚20年近く、子のいる夫婦の別居後の離婚）。

夫から離婚を求められ、対応を迫られた事例（婚姻期間が長く、子が3人いる中で夫の不倫により自宅退去を迫られたケース）。

数年の別居を根拠として離婚を求めた事例（夫が愛情を喪失しているが、妻が子の学生であることや収入がないことを理由に離婚に応じないケース）。

これらの実績は、当事務所が多様な状況にある離婚問題に対し、専門的な知見と経験をもって対応できることを示しています。

４．離婚問題を弁護士に相談、依頼することのメリットは？

離婚問題を弁護士に相談・依頼することには、以下のような多くのメリットがあります。

① 精神的負担の軽減と権利の保護

離婚問題は精神的な負担が非常に大きいものです。

特に、モラハラやDVは心身に対する負担が大きく、弁護士に依頼することで、相手方との直接のやり取りや複雑な手続きを任せることができ、依頼者のストレスや精神的負担を大きく軽減できます。

当然、弁護士は、離婚問題に関するすべての交渉・手続きに対応でき、依頼者の権利をしっかりと守ります。依頼者が不安を抱えている状況で、法律の専門家として、そして依頼者の味方として対応します。

② 公正かつ有利な条件での解決

当事者間での話し合いでは感情的になりがちで、公平な条件で合意に至ることが難しい場合があります。特にモラハラのケースでは相手方の理詰めでの交渉に辟易してしまうことがあります。

このようなケースでも弁護士が介入することで、冷静かつ客観的に交渉を進め、法的な根拠に基づいた有利な条件での解決を目指すことができます。

③ 多様な手続きへの対応

協議離婚、調停離婚、裁判離婚といった様々な離婚手続きにおいて、それぞれに適切なサポートを提供できます。

特に調停や裁判といった法的プロセスにおいては、弁護士の専門知識と経験が不可欠です。

それら手続きの中で弁護士は、これまでの弁護士経験や人生経験、ノウハウ、法律知識を最大限に活用し、個々のケースに応じた最適な解決策を提案します。

モラハラやDVによる離婚の可否、親権、面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、婚姻費用、年金分割といった多岐にわたる法的問題について、専門的なアドバイスが可能です。

これらのメリットは、離婚問題の複雑さと感情的な側面を考慮すると、弁護士の存在が依頼者にとって強力な支えとなることを示しています。

５．当事務所が選ばれる７つの理由

岡山香川架け橋法律事務所が多くの依頼者に選ばれる理由として、以下の「7つの強み」が挙げられます。

１．離婚問題の解決に注力

2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、累計相談・依頼件数は地域トップクラスです。そのサポートと解決水準には自信を持っています。

当然、親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他あらゆる離婚問題に精通しています。

２．男性・女性弁護士が丁寧に対応

離婚問題を得意とする男性弁護士と女性弁護士の双方が在籍しています。依頼者の多様な状況に応じて、それぞれの視点から最適な解決策を提案します。

特にモラハラ事案などでは、強気の交渉が可能な男性の弁護士を希望していただくことも、逆に心情に寄り添ってもらいやすい女性の弁護士を希望していただくことも可能です。

もしくは弁護士２名体制での受任も可能ですし、その場合でも弁護士費用は変わりません。

なお、各弁護士のご紹介は以下からご参照ください。

ご相談の際には、それぞれの弁護士を自由にご指名いただくことが可能です。弁護士の特性に応じ、相談者様のご希望、ご性格に即し、ご指名いただけますと幸いです。

所属弁護士の紹介

所属弁護士です。

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３．難しい離婚案件の経験が豊富

離婚の当否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しており、他の弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

４．思いやりの行き届いた対応と充実したサービス

法律事務所への問い合わせや来所が勇気のいることであることを理解し、WebサイトやYouTube動画を通じて情報を提供し、気軽に問い合わせができる体制を整えています。

オフィスもカフェのようなリラックスできる空間で、落ち着いて話ができるよう工夫されています。

ご依頼後のサポートについても、安心して任せられるよう多彩な工夫が施されています。

５．オンラインツールを使い依頼後のやり取りをスムーズに

多忙な方や県外からの問い合わせにも対応するため、あらゆる離婚問題についてオンラインでの相談・依頼を可能としています。

また、ご依頼後は弁護士直通のLINEでのやりとりや、案件の進捗を依頼者様専用のアカウントからWEBにて閲覧できるシステムを用いています。

当然、メールや電話でのご連絡も可能です。

これにより、地理的な制約や時間的な制約がある場合でも、スムーズなやり取りが可能です。

６．興信所や他士業の紹介

案件の内容によっては、信頼できる興信所（調査事務所、探偵事務所）の紹介が可能です。

調査内容だけでなく費用面でも安心して利用できるよう配慮しています。

また、離婚に伴う住宅名義変更や税金の問題についても、司法書士や税理士の紹介を受けることができます。

７．わかりやすい立地・駐車場完備

香川県高松市のオフィスは、混雑した中心部を避けた場所にあり、車での来所を念頭に複数台の駐車場を完備しています。これにより、車でのアクセスが非常に便利です。

具体的なアクセス方法は以下からご参照ください。

アクセス

アクセスページです。

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６．丸亀市の離婚・男女問題のお悩みは当事務所までご相談ください

丸亀市にお住まいで離婚・男女問題でお悩みの方は、岡山香川架け橋法律事務所にご相談ください。

高松市にオフィスを構え、オンライン相談も積極的に受け付けているため、地理的な距離は大きな障壁になりません。

当事務所は、離婚、婚姻費用、養育費、財産分与、面会交流、親権者の変更、モラハラやDV被害、不倫問題など、夫婦・男女間の幅広い問題に対応しています。

ご相談のご予約は、

またはお問い合わせ・ご予約メールフォームから行うことができます。

お問い合わせ・ご予約メールフォーム

お問い合わせ・ご相談・来所予約メールフォームです。

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2025-01-31

受付時間は平日9:00～17:00です（12:00～13:00は昼休みのため電話はつながりませんが、着電があれば13:00以降に折り返しがあります）。

なお、土日祝は電話受付および相談は実施していません。

また、ご相談料は30分あたり5,500円です。ご依頼の際の弁護士費用は以下からご参照ください。

弁護士費用

離婚相談費用初回相談：5,500円（税込）/50分　以後1,100円（税込）/10分2回目以降：5,500円（税込）/30分法律相談については、初回50分とさせていただいております。この点、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅...

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2025-01-31

詳しいお問い合わせ先は以下からご参照ください。

お問い合わせ・ご予約メールフォーム

お問い合わせ・ご相談・来所予約メールフォームです。

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また、ご相談までの詳しい流れを以下のページでご紹介しています。

ご相談の流れ

相談の流れページです。

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当事務所では、弁護士とスタッフが一丸となり、それぞれの強みを活かして問題解決に取り組み、「相談して良かった」「依頼して良かった」と思えるようなサポートを提供することを目指しています。

この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。

１　不倫慰謝料の根拠と連帯責任について

まず、求償権の説明の前提として、不倫慰謝料の根拠やその法的な性質について少し説明をします。

たとえば、不倫をした男性（A）と女性（B）は、Aの配偶者である妻（C）に対して不倫をしたことの責任を負います。

Aにとって、不倫は他方配偶者であるCに対する貞操義務に違反する行為に該当し

Bにとって、不倫はCの夫婦婚姻生活の平穏を侵害する行為

だからです。

その結果、AもBもCに対する不法行為責任を負うことになります。

そして、AとBの不貞行為は、共同してなされたものであり、一緒になってCの権利を侵害するものであることから、共同不法行為となります。

この共同不法行為は、連帯責任とされ、結果、AとBの責任は不真正連帯債務となります。

共同不法行為とは要するに、「二人で一緒にCを傷つけた」ということであり、不真正連帯債務とは、「AとBが連帯してCに責任を負う」ということです。

そして、Cは、AとBが連帯責任を負う結果、AとBに対して慰謝料等を

(1)同時に請求することもできるし

(2)AとBのいずれかに請求することも可能です。

その結果、Cは示談や訴訟により、AまたはBから慰謝料を満額もらっても構わないし、たとえば慰謝料額１００万円が妥当だとした場合に

AとBから５０万円ずつ

Aが３０万円でBが７０万円

などといった形で分けてもらうことでも構わないのです。

２　求償権とは何か？

このように、不貞行為が連帯責任となることから、不貞当時者は自分が負担した金額について、自分の負担割合部分を超える分は他方当事者に負担をしてもらうことができます。

すなわち、仮にAとBがCに支払うべき慰謝料等が１００万円だったとし、CがAに１００万円を支払ってもらった場合には、AはBに後日、自分の負担部分を超える５０万円について支払ってもらうことができるのです。

そして、このことを求償権といい、AがBに対して有する権利です。

３　求償権の負担割合とは何か？

この求償権の行使については、AとBの責任割合に応じて他方当事者に請求できる負担割合が異なってきます。

要するに、当該不貞行為についてAとBのいずれがより大きな責任を負うべきかという問題です。

この点、不貞を強く誘ってきたとか、関係を求めてきたとか、交際終了に応じてくれなかったとかという事情がかなりはっきりある場合には負担割合の変更があり得ますが、そうでない限り、基本的には５：５の負担割合となることが通常です。

とはいえ、この負担割合を巡って不貞当事者間で紛争になることも少なくないのが実情です。

４　不貞当事者からの求償権放棄の主張について

以上を前提に、多くのケースではCは自分の配偶者である夫Aではなく、不貞相手である女性Bにのみ請求をすることが多いのですが、そのような請求に対して、BからCに対して求償権放棄を前提とした金額交渉ないし減額交渉がなされることがあるのです。

すなわち、BからCに対して、Cの請求する慰謝料に関し、

求償権を放棄するので支払う金額を半額に減額して欲しい。

との提案がなされることがあるのです。

そして、上記のとおり、AとBは不真正連帯債務であることから、結局はCの慰謝料はAとBが一緒になって負担する必要があるところ、Bだけが慰謝料を支払った場合、後日、BはAに半額を負担してもらうように「求償」することができるのです。

Cとしては、後日、BからAに請求されるのを防ぐためには求償権を放棄してもらうしかないのですが、放棄する以上は慰謝料を半額にして欲しいとの提案を持ちかけてくるのです。

Cとしては負担してもらう慰謝料額が求償権を放棄してもらうことでいきなり半額になってしまうので納得しがたい気持ちになると思いますが、そもそも不貞行為についてはAとBの双方の責任である以上はやむを得ないところです。

５　求償権放棄を不倫相手に持ちかけることの意味について

上記とは別に、不貞をされたCの立場から積極的に不貞相手のBに求償権放棄を持ち掛けることも考えられます。

これは多くは不貞行為の発覚後もCがAとの離婚を臨まないで夫婦婚姻生活を維持する場合です。

Cとしては、深く傷つきつつもAとBの関係が今後一切解消し、Bがしっかりと責任を果たし、以後、Aと接触をしないと約束してくれるのであれば夫婦関係を継続するのでそれで構わないと考えている時に、求償権を巡ってBとAとがやりとりをしたり、交渉をしたり、場合によっては訴訟になったりする可能性を避けたい時に、このような求償権の放棄を打診することがあるのです。

これは多くは不貞行為の発覚後もCがAとの離婚を臨まないで夫婦婚姻生活を維持する場合です。

求償権放棄を打診されたBとしては、もともと負担すべき慰謝料額が求償権の放棄によって半額程度になるので、Aとの関係終了を考えているようであれば、これに応じることは大きなメリットとなることが通常です。

しかし、負担割合について５：５では納得できないような場合や、何だかんだ言ってもAに対する未練があるような場合や関係継続を希望している場合には、素直に求償権放棄に応じ難い気持ちだろうと思います。

なので、求償権の放棄については、当該不倫関係のあり方をどう解決するかという問題にも深くかかわってくるので、求償権放棄をCから持ち掛けたのに素直に応じないようであれば注意が必要です。

この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。
＊この記事の内容を分かりやすく動画で解説しています。複雑な記事の理解にお役立てください。

１　ダブル不倫の法律問題について

ダブル不倫（W不倫）とは、不倫をした当事者が双方とも既婚者であった場合を指します。

以前は男性（夫）が、女性（未婚）の方と不倫関係を持ち、そのことの責任を女性（男性の妻）が追及するケースが多かったところ、最近では既婚者同士での不倫（双方とも既婚者であることからダブル不倫といいます）が相当数、増えているのが実情であり、男女トラブルのうち相当数を占めるようになっています。

当然のことながら、不倫は他方配偶者に対する不貞行為となります。

そしてダブル不倫の場合には、自分の配偶者に対する責任と、不倫相手の配偶者に対する責任が問題となり、これが不倫をした当事者双方に生じることなどから、法律関係が複雑となり、問題解決が難しくなるケースやパターンが少なくありません。

そこで、以下、ダブル不倫の場合の損害賠償責任とその解決について解説をしたいと思います。

なお、ここではダブル不倫の当事者関係や事実関係を明確にし、理解しやすくするために、登場人物を

夫婦A（夫A、妻A）

夫婦B（夫B、妻B）

とし、

【夫Aと妻Bが不貞関係を持った（妻Aと夫Bが被害者となる）】

と想定し、説明いたします。

２　ダブル不倫をした場合の不法行為責任について

(1)夫Aの責任について

ダブル不倫をした当事者である夫Aは、まずは自分の妻である妻Aに対して不貞行為に伴う損害賠償責任（慰謝料）を負うこととなります。

なお、ダブル不倫の場合、一方の夫婦のうち、不倫をされたことに気が付き、不倫の相手方に慰謝料を請求することで一気にダブル不倫問題が明るみになることが多いです。

同時に、夫Aは、不倫相手である妻Bの配偶者である夫Bに対しても損害賠償責任（慰謝料）を負うこととなります。

不倫の慰謝料については、婚姻期間、不貞の回数や期間、子の有無、不貞行為により離婚を余儀なくされたか否かなどの事実関係や事情によって決まりますが、最近の裁判例の動向によれば、１５０万円前後で判断されることが多いと言えます。

なお、不倫慰謝料の相場等については別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

具体的にどのような場合に高額となるのか、それとも少額にとどまるかが分かると思います。

不倫問題の解決には何が必要か？

このコラムでは、不倫の被害に遭った際に、その解決のために必要な法律問題を専門家の観点からまとめて解説しています。単に慰謝料に限らず、その他の条件についても触れているので、自分にとって最大限有利な解決を考える方はぜひご一読ください。

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2025-10-09

その結果、夫Aは妻Aと夫Bに対してそれぞれ慰謝料を支払う義務を負うこととなり、仮に慰謝料額が１５０万円だとすると、

妻Aに１５０万円

夫Bに１５０万円

合計３００万円の損害賠償責任（慰謝料）を負うこととなります。

夫Aは、二人に対して慰謝料を支払うこととなるので、当然その金額は高額になります。

また、夫Aは妻Aと夫Bの双方に不貞に伴う説明や謝罪、示談や訴訟の対応をしないといけません。

(2)妻Bの責任について

次に、妻Bの責任についてですが、やはり夫Aと同様に、妻Bは夫Bに対してと、妻Aに対して損害賠償責任（慰謝料）を負うこととなります。

そして、慰謝料額を仮に１５０万円だとすると、妻Bは夫Bと妻Aにそれぞれ１５０万円ずつで合計３００万円の損害賠償責任（慰謝料）を負うこととなります。

妻Bもまた二人に対して責任を負うので賠償すべき金額が高額になります。

当然、夫Aと同様に妻Bもまた二人に対して示談等の対応をとることとなります。

(3)負うべき慰謝料額が同額の場合の処理について

上記(1)、(2)のように、夫Aと妻Bとが負うべき慰謝料額がまったく同額である場合には、結局、夫婦Aが負担すべき金額と夫婦Bが負担すべき金額が同額なため、いわゆる「ゼロゼロ和解」の提案がなされることが良くあります。

この「ゼロゼロ和解」とは結局、

「お互いの夫婦で負担すべき金額が同じ（もしくは同じとみなす）である以上は、お互いの夫婦で金銭を支払い合っても結局無意味なので、これ以上お金のやりとりはせずに事を収めましょう。」

ということを意味します。

このような和解方法は、夫婦Aも、夫婦Bも、ダブル不倫が発覚した後も離婚をせずに夫婦・家族関係を維持する場合には有効な解決方法といえます。

実際、ダブル不倫の問題解決としてこのゼロゼロ和解という方法がそれなりに多く用いられており、時間的にも費用的にも４者にとってメリットの大きい紛争解決の方法として使われているようです。

とりわけ、不倫を理由に離婚に踏み切ると、かえって財産分与の問題や子どもの親権を失うおそれがあるということから離婚に踏み切れないような場合にもこのような解決をすることがあります。

具体的には、妻が不倫をしたが、離婚をすると結局は妻が親権者になる可能性が高いとか、妻からもらう慰謝料額よりも財産分与により渡す金額の方が高いというような場合にこのような解決にすることがあるのです。

そのため、ゼロゼロ和解による解決の際には、今後二度と不貞行為をしないとの確約を合意書などで明確に定めることも少なくありません。

仮に職場が同じ場合であれば、業務上の必要がある場合以外に接触しない、メールやLINEをしないとの条項を求めることもあります。その方がお互いの口約束による解決よりも法的には安心ができます。

他方で、不倫をした男性と女性がたとえば同じ職場同士であり、不貞関係が発覚後もメールやLINEで連絡を続けていたとかの事情から、今後も不貞関係を続ける可能性があるようなケースや、不倫の結果女性が妊娠をしてしまったケースなど、心理的な障壁からゼロゼロ和解が実現しないパターンも少なくありません。

また、ゼロゼロ和解は以上のようなメリットがありますが、この提案を誰がどのタイミングで持ちかけるかも重要です。

すなわち、いくら事案に照らし、ゼロゼロ和解が妥当なケースだったとしても、不倫をした当事者（加害者）から被害者に対して提案を持ち掛けると、提案を受けた側としてはこれにすぐに応じる機運にはなりにくいのが実情ですのでご注意ください。

(4)負うべき慰謝料額が同額でない場合の処理について

しかし、このようなゼロゼロ和解は、一般的には慰謝料額が同等といえる場合や、どちらの夫婦も離婚をしない場合に限って有効です。

なのでこれら条件が異なる場合には、いくら合理的とはいえゼロゼロ和解は現実的ではありません。

(1)いずれかもしくは双方の夫婦が離婚をするもしくは離婚を前提に別居になるなど不貞をきっかけに婚姻関係が破綻した場合

(2)夫Aと妻Bとが負担すべき慰謝料額に開きがあったり、減額事由がある場合（たとえば夫婦Aは婚姻期間が２０年と長く、夫婦Bはまだ２年程度であるとか、夫婦Aには未成年の子どもが３人いるが夫婦Bには子どもがいないとかといった事情により慰謝料額に相違がある場合）

には上記のゼロゼロ和解による解決は難しくなります。

この場合、たとえば

夫Aは妻Aに慰謝料１００万円を、夫Bには１２０万円を支払い、

妻Bは妻Aに慰謝料５０万円を支払い、夫Bには３０万円を支払う

などという形で解決をすることがあります（金額はケースバイケースです）。

この例だと、夫Aは２２０万円を、妻Bは８０万円を負担したこととなりますが、そうすると夫Aと妻Bの負担額が異なるため、後日、夫Aから妻Bに対して求償権の行使がなされることがあります。

なお、不倫慰謝料の求償権については別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

不倫慰謝料の求償権とは？放棄のメリットなどの弁護士解説

このコラムでは、不倫慰謝料請求に伴い問題となる求償権について、その意味や放棄の効果などを解説します。不倫慰謝料を請求したが、求償権の問題で交渉がうまくいかないなどという問題を抱えている方はぜひご一読ください。

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そして、この求償権の行使を巡って、夫Aと妻Bとで紛争が継続することになるため、慰謝料額が同額でないケースにおいてはダブル不倫の問題解決が非常に難しくなる傾向にあるといえます。

(5)ダブル不倫において、双方の夫婦が離婚に至る場合

上記(4)のケースにおいて、たとえば夫婦Aも夫婦Bも離婚に至るとなると、次のような内容で紛争が激化することがありますので参考のために説明をしておきます。

(1)夫Aと妻Bの不倫が妻Aもしくは夫Bに発覚し、これをきっかけにどちらかから内容証明郵便などによる請求がなされ、双方の夫婦共に不倫問題が明るみになる。

(2)夫婦Aと夫婦Bとで４者で話し合いをする。

(3)不倫を原因に双方の夫婦とも別居になり、離婚に至る。

(4)離婚の前後を通じて妻Aが妻Bに慰謝料を請求する。示談もしくは訴訟にて結論が出る。

(5)妻Bが、自分が妻Aに対して支払った慰謝料半額の負担を求めて夫Aに求償権を行使する。示談もしくは訴訟にて結論が出る。

(6)夫Bが夫Aと妻Bに対して慰謝料を請求する。示談もしくは訴訟にて結論が出る。

３　ダブル不倫問題解決のまとめと弁護士費用について

このように、ダブル不倫において、双方の夫婦が離婚に至るような場合だと、解決のために複数の示談交渉や訴訟手続きを経ることとがあります。

そのため、上記のようなゼロゼロ和解を打診する当事者が生じうるのですが、たしかにゼロゼロ和解のメリットはあるにしても、不貞行為に対する心情や、負担すべき慰謝料額の違いなどのため、常にゼロゼロ和解で解決するとは限らないのです。

したがって、紛争が長期化するような場合には、以上のような注意点を踏まえ、専門家へのご相談をご検討することをお勧めいたします。

なお、当事務所では不倫をサレタ側、シタ側双方からのご相談、ご依頼を受け付けております。費用は下記のとおりです。

その他、訴訟の場合の費用などを含め、詳細は弁護士費用のページをご確認ください。

夫婦・男女問題

夫婦・男女問題の弁護士費用です。

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この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。

１　不倫慰謝料の根拠について

既婚者と不倫をすると、他方配偶者に対する関係で慰謝料の問題が生じ得ます。

これは、

不倫が夫婦婚姻生活の平穏という権利ないし法律上の利益を故意または過失により侵害ないし棄損するもの

だからです。

そのため、自分が関係を持った相手の人が既婚者であると知っていたか、知り得た場合に初めて不倫慰謝料請求が認められるにとどまり、既婚者であると知らなかったような場合や知り得なかった場合には慰謝料の対象とはなりません。

また、既婚者であると知っていたとか、知り得た場合でも、そもそもの夫婦関係がすでに崩壊し、破綻していたような場合には、夫婦婚姻生活の平穏を侵害したことにはならず、慰謝料の対象とはなりません。

結局、不倫をしたとしても、

(1)既婚者であると知らなかったし、気づき得なかった場合

(2)すでに夫婦の関係が破綻していた（別居中とか離婚協議中など）場合

などには、上記の夫婦婚姻生活の平穏を侵害することはなく、慰謝料の問題は生じないのです。

ここで注意が必要なのは、明確に既婚者であると知らなくても、不倫相手との交際中やデート中の会話や行動、持ち物などからして既婚者であると知り得た場合には過失が認められるので慰謝料が生じるということです。

以上を前提に、では具体的に不倫、不貞とはどのような行為を指し、どのような行為をしたら責任を問われるかを以下ご説明します。

その前提として、不貞慰謝料の相場も明らかにしておきます。

２　不倫の慰謝料の相場について

不倫の慰謝料は、上記のとおり、夫婦婚姻生活の平穏を侵害したことに対する慰謝料なので、その金額算定に際しては以下のような事情が考慮される傾向にあります。

その上で、仮に不貞慰謝料を裁判で争うことになると、裁判所の昨今の傾向では不貞の慰謝料の平均的な相場として概ね１５０万円前後で考えているように思われます（地域差などはありますのであくまで岡山県の場合の例と捉えてください）。

そして、上記の事情によって金額を増額したり減額したりして判断をしています。

なお、不貞慰謝料の相場については別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

不倫の慰謝料相場や相手方に請求できる弁護士費用などについて知りたい

このコラムでは、不倫、不貞行為の際の慰謝料の相場について、示談による場合、訴訟による場合とで分けて解説をしています。また、不貞の証拠のために調査会社に依頼した際の費用や弁護士費用についても双方がどのように負担すべきかを解説しています。

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2025-09-05

３　実際にどこまでの関係を持ったら不倫の慰謝料が肯定されるのか

以上の前提の上で、では、実際にどのようなケース、どこまでの接触があれば不倫に該当し、慰謝料事由になるかを検討します。

この点、いわゆる性交渉に至れば不倫の慰謝料が肯定されることは当然です。

仮に直接の性交渉に至らずとも、その前提行為に至った（お互いが裸になり、性交渉の前提に至っている）場合にも慰謝料が認められると言えます。

この問題について判例では、必ずしも肉体関係まで持たずとも、夫婦間の婚姻共同生活を破たんに至らせる可能性がある異性との接触関係を持って不倫の慰謝料を認めることがあります。

すなわち、肉体関係は不倫による慰謝料請求の必須条件ではありません。

これを踏まえて順序付けるとすると、

(1)性交渉・性行為そのもの（セックスをしている）

(2)性交渉の前提行為（裸で抱き合う、キスをし合う、性器を触るなど）

(3)性交渉の前提とまではいかない状態での抱擁、軽いキス、手をつなぐ

(4)仕事など正当な理由なしに二人きりで会っている（食事に行っている、買い物に行っている、行楽地に出掛けているなど）

(5)親密なメールやLINEのやりとり（結婚をしよう、愛している、妻とは別れる、一緒になろう、もしくは裸の写真の送信など）

と整理ができそうです。

そして、(1)、(2)については当然に不貞行為に該当し、慰謝料の対象になると言い切れます。

他方で(3)、(4)、(5)については、ケースに応じた難しく慎重な判断が必要で、その他の周辺事情と併せて考え夫婦婚姻共同生活の平穏を侵害したといえる程度に至って初めて慰謝料の対象となるものと考えられます。

すなわち、(1)、(2)のような行為に至らなくても、一定程度の男女としての親密な行為は夫婦婚姻共同生活の平穏を侵害し、違法とされる余地があるのです。

そして、その判断事態は常にケースバイケースになるので、一概に「この程度の接触なら違法」とかは言い切れないのが実情です。

そのため、(1)、(2)に至らない場合で不貞慰謝料が請求できるかどうかや、請求を実際に受けているケースにおいてはこの問題に詳しい専門の弁護士への相談をお勧めします。

したがって、慰謝料を請求する側としては、できれば肉体関係を持ったことの証拠が欲しいけど、これがなくとも請求の余地はあること、他方で慰謝料を請求される側としては、肉体関係の証拠がなくても慰謝料が生じる余地があることに注意すべきです。

この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。
＊この記事の内容を分かりやすく動画で解説しています。複雑な記事の理解にお役立てください。

１　浮気、不倫した側の５つの主張について

浮気や不倫をした相手方に内容証明や書面を送付し、慰謝料請求をすると、事実を認め、責任をとろうとする場合以外では、主に以下の５つの主張のいずれかがなされることが典型です。

これら主張は、いずれも浮気や不倫の被害を受けた側からすると、とても強くストレスに感じるものです。

しかし、これらの主張に対してはきちんと対応をし、再反論をしないことには自ら受けた不倫の被害に対して十分な慰謝料の獲得は実現しません。

また、不倫をしたとして、慰謝料請求を受ける側からすれば、自己の言い分をきちんと尽くさないことには不当な慰謝料の負担を負うことになりかねません。

そこで、ここでは不倫をシタ側から出される上記５つの主張の内容について、これらがどのような場合であれば認められる可能性があるのか（有利に働く可能性があるのか）についてご説明いたします。

この内容を踏まえてこれら主張についての対応を決めるようにしてください。

２　(1)そもそも不貞行為がない

(1)不倫による慰謝料請求の法的根拠について

不倫による慰謝料請求は、自分の配偶者と第三者が不貞行為を行ったことを根拠として、その被った精神的苦痛に対する賠償を認めるものです。

これは、不倫行為が夫婦婚姻共同生活の平穏ないし法律上の利益を故意又は過失により棄損することが、不法行為（民法７０９条）に該当するからです。

そのため、そもそも不貞行為がないとなれば当然のことながら慰謝料請求は認められません。

そして、不倫をしたと思しき当事者が、不貞行為を否認した場合には、慰謝料を請求する側で不貞行為の立証をしないとなりません。

その際の一番の問題は、具体的にどのような事実を立証できれば不貞行為があったと認められるかになります。

具体的に訴訟の場で不貞行為を否認された場合によく問題となるのは主に以下のような主張です。

(1)ラブホテルへの出入りは認めるが、中で会話をしたり、映画を観たり、カラオケをしていただけだ。

(2)自宅への出入りは認めるが、食事をしたり、ゲームをしたりしていただけだ。もしくは同居人や友人が居たので性交渉などしていない。

(3)避妊具やラブホテルのカードを持っていたがそれは友人からもらった、職場の人から預かっただけだ。

(2)(1)ラブホテルへの出入りは認めるが、中で会話をしたり、映画を観たり、カラオケをしていただけだ。との主張について

ラブホテルへの出入りについては、証拠の写真が撮られているような場合でも、このような弁解をする当事者がいます。

このような弁解については、ラブホテルの中で本当に性交渉に至っていなかったことの積極的な立証がなされない限り、裁判所がかかる主張を採用し、不倫慰謝料請求を棄却する判断や判決をすることはまずありません。

すなわち、ラブホテル自体がそもそも男女二人きりでの密室空間を提供するものであること、そこでは性交渉を持つことを前提としていること、会話をしたりなどという行為は決してラブホテルでないとできないことではないことからすると、ラブホテルに男女二人で出入りをしていたようであればそれだけで不貞行為があったとの強い推認が働くからです。

ただし、ラブホテルに入ってからごく短時間（数分や十数分）で退出をしているような場合には、そのような短時間で性交渉を持って退出することは考え難いため、不貞行為はなかったとされる可能性があります。

なので、ラブホテルの出入りを証拠とする場合には、入りと出の証拠をきちんと確保することが大切です。

他方で、ラブホテルで性交渉を持っていなかったとの主張をする場合には、ラブホテルで性交渉以外の具体的な何かを何時間していたのかの客観的証拠の提出が必要と言えます。

(3)(2)自宅への出入りは認めるが、食事をしたり、ゲームをしたりしていただけだ。もしくは同居人や友人が居たので性交渉などしていない。との主張について

自宅はラブホテルと異なり、当然に性交渉を持つことを想定した場とは言い難く、かつ常に二人きりで過ごすことを想定した場でもありません。

そのため、自宅への出入りを不貞関係の証拠とするためには、二人きりでの出入りであること、１回あたりの滞在時間がそれなりの時間であること、回数が頻繁であることなどの立証が重要です。

たとえば、自宅への出入りと言っても、いずれかの実家だったりするため、他の同居人がいる場合や、１回あたりの滞在時間が短いとか、という場合には不倫関係は認定されない可能性が高くなります。

他方でこれらがないような場合であれば不貞関係の強い証拠となります。

すなわち、健康な男女がいずれかの自宅に頻繁に長時間を共に過ごしているようであれば、社会通念上そこでは不貞関係があったと見るのが自然だからです。

なので、そうではないと主張する側においては、具体的に自宅で何をしていたのかを客観的な証拠に基づいて主張することが重要になります。

(4)(3)避妊具やラブホテルのカードを持っていたがそれは友人からもらっただけだ。との主張について

夫婦の間で避妊具やラブホテルの利用がないようであれば、これを持っていること自体が他者との不貞関係の証拠に他ならないと考えがちだと言えます。

しかし、例えば避妊具についてはこれを男性が持っていたとしても、常に女性との性交渉の際に使うとは限らず、いわゆる自慰行為の際に用いただけである場合も否定しきれません。

また、ラブホテルのカードについては、一人でアダルトビデオを観るために用いていたとか、風俗のサービスを受けるのに用いていたとの抗弁も考えられます。

さらには、そもそもラブホテルのカードなどについては、これらが他者との性交渉の際に用いられるなどしたものだとしても、具体的にどの人物との関係の際に用いられたかの証拠にはならないという点に注意が必要です。

したがって、配偶者がラブホテルのカードなどを持っていたとした場合には、これらの証拠以外の証拠を必ず用意することが重要です。

もちろん、このような事情があるからといって、これらの証拠がまったく無価値ということではありません。これらの事情を踏まえて他の証拠とも付き合わせて用いることが重要ということです。

３　(2)不貞行為は認めるが、さほどの期間や回数ではない

事実確認や交渉の結果、不貞行為は認めたものの、その期間や回数を争うケースも少なくありません。

当然、期間が長く、回数が多いほど夫婦婚姻共同生活の平穏ないし法律上の利益の侵害度合いは大きく、慰謝料の金額は高額化する傾向にあり、その算定上、大きな影響を与えるからです。

そして、たとえば不貞行為の証拠として、調査事務所による調査報告書がある場合には、調査をした期間（たとえば１か月）の不貞行為しか立証ができません。

そのため、不貞行為の期間について争われた場合には、いつから不貞関係があったかについての証拠を十分に用意しないことには満足行く結論にはなりません。

そして、不貞行為の期間を立証するためには、知り合った時期、関係が親密になった時期、不貞行為が始まった時期について、不貞行為の当事者のLINEや手紙、日記などを手掛かりにすることが多いと思います。

なお、どのような証拠が不貞の証拠となるかは別のページに詳細を解説していますのでそちらをご参照ください。

不倫問題の解決には何が必要か？

このコラムでは、不倫の被害に遭った際に、その解決のために必要な法律問題を専門家の観点からまとめて解説しています。単に慰謝料に限らず、その他の条件についても触れているので、自分にとって最大限有利な解決を考える方はぜひご一読ください。

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2025-10-09

他方で、

「いついつ頃から夫の帰りが遅くなった。だからその頃から不貞関係が始まったに違いない。」

という類の主張も多く見受けられるところですが、これだけでは十分な証拠とはなりません。

というのも、夫の帰宅が遅くなったのは仕事のせいかもしれないし、帰宅前に一人でぶらぶらしていたのかもしれないし、友人と過ごしていたのかもしれないからです。

そのため、不貞行為の始期についてはかなり争われるケースが多く、かつ上記のようなLINE等の証拠がない限り、十分に始期を明らかにすることはできないのが実情です。

４　(3)既婚者であると知らなかったし、知り得なかったとの主張について

(1)はじめに

不倫相手から、既婚者であることを知らなかったし、知り得なかったとの主張が出ることは少なくなく、かつそのパターンとしては以下の二つに集約できると思います。

(1)不倫相手と知り合った経緯が出会い系アプリなどである場合

(2)不倫相手に、「未婚である」とか「離婚をした」と説明をしていた場合

(2)(1)不倫相手と知り合った経緯が出会い系アプリなどである場合について

この場合、出会い系への登録上、自分の本当の名前や属性を偽って登録することは少なくなく、かつ不倫相手としてもそこでの情報以外にその人物の個人属性を知る機会がないことが多いです。

そのため、このようにして知り合った場合には、不倫相手が既婚者であると知っていたケースはほぼなく、かつ既婚者であると知らなかったことに過失もないことが大半です。

したがって、不倫行為のきっかけとして出会い系で知り合ったという抗弁が出された場合には、慰謝料を不倫相手に求めることはかなりの困難を極めると思ってください。

(3)(2)不倫相手に、「未婚である」とか「離婚をした」と説明をしていた場合

上記の場合と異なり、単に自分は未婚であるとか離婚をしたと説明をしただけであるような場合には状況が異なってきます。

すなわち、もともとの知り合いだった相手に、自分の現在の身分関係を偽り、関係を持つようになった場合、不倫相手としては、これまでの人間関係に照らし、

既婚か否かは知っていただろうし

仮に知らなかったとしても容易に知ることができた（調べたり確認したりできた）

と言える以上、少なくとも過失はあったとなります。

したがって、不倫相手としては、自分と関係を持った相手がこのように説明をしたとしても、安易に信用をする訳にはいかず、後々、損害賠償責任を負うことがあると考えた方が無難です。

５　(4)婚姻関係はすでに破綻していたとの主張について

婚姻関係破綻の抗弁とは、不貞関係を持った時点では夫婦関係が破綻していた以上、慰謝料請求権は生じないという不倫当事者からの弁解をいいます。

かかる弁解が仮に認められれば当然、慰謝料請求は認められないこととなります。

この弁解は不貞慰謝料請求の実務上、とても多く主張をされることから、別のページにて詳細を解説していますのでそちらをご参照ください。

不倫慰謝料請求の際の「婚姻関係破綻」の主張が通る場合について

このコラムでは不倫相手に対する慰謝料請求の際に、「婚姻関係破綻の抗弁」（すでに夫婦関係は破綻していたので慰謝料の支払い義務はないとの言い分）が出された際、実際、どの程度この言い分が通るのかを具体的に解説します。婚姻関係破綻の抗弁を言われた側も、言う側もこのコラムを読むことでどの程度、これが通る見込みがあるのかが分かります。

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2025-08-22

６　(5)誘ってきたのは既婚者側の不倫相手であるとの主張について

かかる主張は、自己の責任を前提としつつも、あくまで自分は不貞関係を自ら積極的に求めたものではなく、既婚者側の当事者に強く求められたため、止む無くもしくはしぶしぶ関係を持つに至っただけだというものです。

法律的には、慰謝料減額事由として主張されるものです。

しかし、不貞行為による損害賠償責任は、既婚者側の当事者と不倫相手の不真正連帯債務とされています。

これはお互いで共に全額の負担をすべきであり、不貞行為の被害を受けた側からすると、いずれに対しても全額の慰謝料を請求が可能ということを意味します。

なので、いずれが積極的であろうと消極的であろうと、不貞行為の被害者からすれば関係のないことですから、上記のような主張が通る余地はありません。

ただし、不貞行為の当事者間で責任割合が争いになった場合には、かかる主張について検討されることとなりますが、これは不貞行為の被害者とは無関係の話です。

なお、不貞行為の当事者間による責任割合の問題は別のページで解説をしているのでご参照ください。

不倫の慰謝料については他方当事者に半額求めることができると聞いたが詳しく知りたい。

A（不倫夫）とB（不倫女）が不倫をし、Aの妻であるCがBに慰謝料を請求したところ、BからCに、「求償権を放棄するので慰謝料を半額にして欲しい」と求められた。この「求償権」についてご説明します。

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７　まとめ

以上のように、浮気、不倫をした側からなされる典型的な５つの主張について整理をしました。

必ずしも容易に通らないものも少なくないのですが、そのような主張が展開されるだけで不倫の被害を受けた当事者としては精神的な苦痛が増すことでしょう。

他方で、不倫をした側としては、これら主張を展開することが不倫の被害を受けた側にどのような影響を与えるか、またどの程度、自己の言い分が採用される余地があるのかを十分に検討の上で展開をすることが重要だと言えます。

したがって、いずれの立場に立ったとしても、これら主張の当否について慎重に検討をされることをお勧めします。

また、当事務所では、不倫をした側、された側の双方の立場でこれまで相当多数の案件解決の実績があります。

まずはご相談からでも、これらの問題についてお寄せ頂けたらと思います。

不倫問題は、した側もされた側も日々の生活に大きな影響を与える重大な問題です。

詳しい弁護士に早急に相談をすることで平穏な日々を取り戻しましょう。

相手方によるDVや不貞行為がない場合であっても、離婚をしたいとまで考えるに至っている状況では、相手方との共同生活を続けていくのが困難だと考えることはよくあります。

別居は、強制的に相手方との生活上の関りを断つことができるため、離婚の第一歩となります。

そのため、離婚と別居は常にセットで考える必要があります。そして、別居のタイミングについては慎重な判断が求められます。

本稿では別居のタイミングや別居の事実がどう影響するかを説明します。

１　別居のタイミング

具体的な別居のタイミングとは

①別居先をきちんと確保すること

②別居後の生活の基盤（とりわけ収入）を確保すること

が大切です。

これらが揃っているのであれば、別居のタイミングはいつでも構わないと言えますし、逆に言うとこれらが揃ったタイミングで別居をするのがベストだと言えます。

相手方に婚姻費用（別居後の生活費）を請求できるケースであれば、これも収入として考慮することが可能です（ただし、相手方がすぐに支払いに応じないケースもあるので注意は必要です。）。

また、実家や友人のところで生活することも選択肢の一つでしょう。事情によっては、シェルターで生活支援を受けられる場合もあります。

反対に、別居ができないがためにいつまでも離婚の問題が進まないというケースも少なくありません。

そのため、離婚に際して別居のタイミングはしっかりと離婚を進めるためにとても重要だと言えます。

２　相手方からＤＶやモラハラを受けている場合について

相手方からDVやモラハラを受けている場合には、被害の拡大を避けることを優先的に考えるべきです。公共機関への連絡や早期の別居を検討することを強くお勧めします。

DVやモラハラの可能性があるケースでは、離婚意思を相手方に直接伝えると、逆上して暴力を振るわれる、また暴言等であなたを傷つける発言をされる可能性があるからです。

無理に話し合おうとしても、暴力等によってあなたを支配しようと考えている相手方との間では、離婚に向けて対等に話し合うことは困難です。

そのため、弁護士を通じて対等な立場から離婚意思や主張を伝えることも有効な手段となります。

なお、深刻な事案では保護命令の検討、すなわち、別居場所や職場に来られないように対策するなど、弁護士に相談すべきケースも多くあります。

また、モラハラに関しては昨今、多くお問い合わせを頂戴しています。そこでモラハラに関する記事を以下のリンク先にまとめました。ぜひご参照ください。

モラハラ

「モラハラ」の記事一覧です。

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３　別居期間が離婚へどう影響するのか

長期間の別居が影響し、離婚に至る可能性があることは事実です。

離婚裁判において、長期間の別居及び別居解消の見込みがないことをもって、裁判所は婚姻を継続し難い重大な事由があると判断する可能性があるからです。

その際、どのくらいの期間の別居であれば離婚が可能かは婚姻期間に照らして判断される傾向にあり、婚姻期間が長ければ長いほど、離婚が認められるための別居期間も長期であることを求める傾向にあります。

他方で、婚姻期間が短ければ短期間の別居でも離婚を認めることになりやすいといえます。

とはいえ、婚姻期間が長期間（たとえば２０年）だからといって、別居期間が１０年ほどないと離婚を認めないということもなく、３分の１の７年前後あれば十分でしょうし、実際はより短く３年から５年程度でも別居解消の余地がまったくないようであれば離婚を認めるものと思われます。

また、婚姻期間が３年程度の事案であれば、１年程度の別居をもって離婚を認めることも十分にあり得ると思います。

よくある質問として、

３年たてば当然に離婚できる？

というものがありますが、あくまで婚姻期間に照らして、どの程度の別居であれば裁判所が離婚を認めるかという問題なので、３年たったら当然に離婚になるということはありません。

また、ここでいう別居というのは、離婚を念頭に置いた別居を意味するので、単に単身赴任で別居しているだけであったり、生活の本拠を別に設けているが日ごろの連絡や交流はあるような場合であったりすると、離婚のための別居期間にはカウントされません。

３　弁護士への相談のメリット

弁護士からの相談時に、別居に関するタイミングや別居後の生活の助言を受けることが可能となります。

なかなか別居に踏み切れない場合であっても、適切なタイミングや別居の際に持ち出してもよい物かどうかの助言も受けられます。

別居時から離婚案件の経験が豊富な弁護士が間に入り、あなたに代わり相手方との離婚協議等の交渉を行っていくことで、経験や知識を活かし、より早期に解決できるでしょう。

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そのように突然通知等が来た場合、慰謝料を支払う責任が本当にあるのか、また、金額が相当なのかなど不安になるでしょう。

そして、請求に対してどう対応すべきか悩まれると思います。

本稿では、どのような場合に慰謝料を支払う責任が在るか、慰謝料の考慮事情、交渉の流れについてご説明します。

１　慰謝料を支払う責任があるか

⑴不貞行為による不法行為責任

不貞行為とは、配偶者以外の異性との性的行為をいいます。

不倫関係であっても、不貞行為がない限りは、基本的には不法行為責任（法的責任）を負いません（なお、不貞行為がないとしても、あなたが不倫相手と親密な接触等を繰り返し、不倫相手とその配偶者との婚姻関係を破綻させるに至った場合には、不法行為責任を負う可能性はあります）。

不貞行為は、平穏な夫婦関係を侵害し、不倫相手とその配偶者との婚姻関係を破綻させる要因となりうる行為だからです。

しかし、以下の事情がある場合には、不法行為責任を負いません。

⑵不貞行為時に婚姻関係が破綻していた場合

他方で、不倫相手とその配偶者との婚姻関係が既に破綻していた場合には、たとえ不貞行為があったとしても平穏な夫婦関係を侵害したとはいえません。

そのため、不貞行為時に既に夫婦関係が破綻していたような場合には、不倫相手の配偶者から慰謝料の請求を求められたとしても、損害賠償責任はありません。

このように、不倫相手の配偶者からの請求を拒むことが可能な場合もあります（婚姻関係破綻の抗弁といいます。）。

ただし、婚姻関係破綻の抗弁については、夫婦がすでに別居している場合や、具体的に離婚予定で協議が進んでいる場合などではないと認められず、この主張はなかなか認められないのが実情といえます。

⑶不倫相手が既婚者であることを知らず、かつ、知り得なかった場合

不倫相手が既婚者であると知らなかった、もしくは知りえなかった場合には、不貞行為の故意過失がないので責任はないといえます。

なお、実際は夫婦関係が破綻していないケースにおいて、不倫相手から「夫婦関係は破綻しているんだ」と言われていたとしても、あなたが夫婦関係が破綻していないことを知り得ることができた場合には、過失はあったと判断され、不法行為責任が認められます。

２　慰謝料の考慮要素

慰謝料の金額は、不貞行為によって不倫相手の配偶者が被った精神的苦痛の程度で決めるケースが多いと思われます。

精神的苦痛は一義的に金銭的評価をすることは難しく、個別事案に応じて事情が異なることから、不貞慰謝料を請求した裁判例等においても、認容した慰謝料の金額には幅があります。

では、どのような事情が慰謝料の金額に変動をもたらしうるかご説明します。

慰謝料の増額事由

などが挙げられます。

慰謝料の減額事由

ことなどです。

そのため、以上の事情を踏まえ、請求額が妥当かどうかを判断することになります。

３　慰謝料請求への対応

⑴不貞相手の配偶者からの請求

不貞相手の配偶者本人から電話がかかってきたり、面会に来たりして請求を受けることもあり得るでしょう。場合によっては、会社に連絡をしてくるケースもあります。

平穏な夫婦関係を侵害された当事者であることから、感情的になっている可能性もあるので、こちらとしては冷静に対応した方が良いでしょう。

こちらの対応次第では紛争がさらに過激になる可能性もあり、話し合いでの交渉がより困難になる可能性もあります。

具体的には「仕事を辞めろ」など、こちらに義務のないことを求められるケースもあります。

また、不法行為責任がある場合には謝罪等を行うことも一つだと思います。

不貞相手の配偶者が、こちらの反省を受けとめて、態度が緩和したり、場合によっては請求額の減額に応じてくれたりすることもあり得ます。

⑵不貞相手の配偶者の弁護士からの請求

弁護士をつけて請求してくるケースでは、過剰で法外な請求が来ることは少ないですが、内容証明により２週間程度の期限内に支払いを求めてくるケースが多いでしょう。

相手方に弁護士がついた場合は、専門的知識を有した弁護士と交渉しなければならず、あなたが対等に交渉を行うのは難しい側面もあると思います。

弁護士との交渉に臨む際には、どうしても緊張したり、不安に感じたりする人も多いでしょう。

そのため、経験が多く専門的な知識を有する弁護士に相談や依頼を行い、対応することをお勧めします。

交渉の結果、もし折り合いがつかなかった場合には、あなたに対して損害賠償請求訴訟を提起される可能性もあります。

裁判を起こされた場合には、裁判所から訴状が届くので無視せずに対応しましょう。無視をして欠席等をしてしまうと、相手の請求が認められてしまう可能性があるので注意しなければなりません。

⑶あなたの配偶者からの請求

あなたの不貞行為により、あなたの配偶者と別居や離婚に至った場合には、自身の配偶者からも慰謝料請求される可能性もあります。

なぜなら、不貞行為は、あなたが配偶者に対して負っている貞操義務（夫婦がお互いに相手以外と肉体関係を持たない義務）に違反することになるため、あなたの配偶者に対する不法行為責任ともなり得るからです。

この場合でも、前述の１で述べた⑵や⑶にあたるときは、支払う責任はありません。自身の配偶者から請求を受けた場合も、「⑴　不貞相手の配偶者からの請求」と同様の対応を取るべきでしょう。

しかし、既に不倫相手があなたの配偶者に対し慰謝料を支払っている場合には、あなたが支払うべき慰謝料は減額される可能性もあります。

なぜなら、不倫相手が支払った慰謝料によって、精神的苦痛が慰謝されているといえるからです。

また、慰謝料請求と並行して離婚を切り出された場合には、離婚に関しても検討しなければなりません。

４　弁護士に相談するメリット

あなた自身では、支払う責任があるかどうか、金額の妥当性など、判断が難しいケースもあるでしょう。

また、場合によっては自宅や会社への訪問や電話連絡などを止めるよう求める交渉も必要になります。

当然、交渉の場では金銭以外の要求も含まれることが多いですが、そうした諸々の交渉をスムーズに進め、妥当な決着、納得のできる決着を早期に実現するには弁護士の介入が有効です。