坂出市にお住まいで、離婚問題（親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他）でお悩みではありませんか？

モラハラを受けて傷ついている

離婚できるかどうかわからない先の見えない不安

精神的な負担、複雑な手続き……

一人で抱え込まずに、まずは私たちにご相談ください。

弁護士に相談するのは敷居が高い

忙しくて事務所に行く時間がない

誰に相談すれば良いのか分からない

そう感じていらっしゃるかもしれません。

特に、感情が絡む離婚問題は、ご自身だけで解決しようとすると、心身ともに疲弊してしまうことも少なくありません。

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開所以来、数多くの離婚案件を手がけてきました。

香川県高松市にオフィスを構えており、坂出市にお住まいの方もアクセスが容易です。

さらに、お仕事やご家庭の事情でご来所が難しい方のために、オンラインでのご相談・ご依頼も可能です。多忙な方でも、場所を選ばずに弁護士への相談を進められます。

私たちは、これまで培ってきた豊富な経験と専門知識で、モラハラやDVなどによる離婚の可否から親権、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚問題に関するあらゆる交渉・手続きに丁寧に対応します。

お客様の権利をしっかりと守り、

「相談して良かった」

「依頼して良かった」

と心から思っていただけるよう、全力でサポートすることをお約束します。

初めて弁護士にご相談される方もご安心ください。

離婚相談の流れについては、こちらのページで詳しくご紹介しています。

初めての方へ

適切な弁護士選びはポイントがあります。ご相談は、電話やメール、LINEにてご予約ください。事前の準備は、手元に届いている書面（訴状、調停などの裁判所からの書類、相手方弁護士からの書類、事件の中で問題となっている書類など）をご用意ください。

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2025-01-31

今抱えている離婚の悩みを、私たちと一緒に解決しませんか？ まずは一度、お気軽にご相談ください。

私たちがあなたの「問題解決の架け橋」となります。

２．坂出市について

⑴坂出市の特徴

坂出市は香川県のほぼ中央に位置し、瀬戸内海に面した港町です。

本州と四国を結ぶ瀬戸大橋の四国側玄関口であり、古くから海上交通の要衝として栄えてきました。

高松市と丸亀市の中間に位置し、両市へのアクセスも良好です。市内にはスーパーや商業施設、医療機関などが揃っており、生活利便性の高いコンパクトな街です。

また、子育て支援にも積極的に取り組んでおり、各種手当やサポート体制、公園などが整備され、子育てしやすい環境が整っています。

⑵坂出市の婚姻、離婚数

人口は約4万8千人台で推移しており（令和6年6月末現在で48,823人）、年間の婚姻件数は200件前後を推移しています（令和4年で192件）。

また、離婚件数については80件台（令和4年で86件）となっています。

こうした坂出市の婚姻、離婚数に照らすと、相当数の方が離婚問題にお悩みのことかと推測されます。

そうした中、これまで当事務所では、坂出市にお住まいの方からの離婚相談を多くお受けしてきました。

特に……

坂出市やその周辺の弁護士に相談をしたが、すでに夫（妻）から相談を受けていたといって断られた

近隣の弁護士には相談しづらい

離婚問題に積極的に取り組んでいる弁護士に相談したい

とのことでご相談をお受けすることが多々あります。

このようなご事情も含め、坂出市にお住まいで離婚問題にお悩みの方は、どうぞ当事務所までお気軽にご相談ください。

⑶坂出市の離婚手続きについて

坂出市内で離婚の手続きを行う際の市役所、裁判所、公証役場などの情報を参考に掲載いたします。

坂出市役所

なお、坂出市におけるDV相談窓口はこちらです。

高松家庭裁判所 丸亀支部（坂出市の管轄裁判所）
※坂出市の家事事件は、高松家庭裁判所丸亀支部が管轄しています。

丸亀公証役場（坂出市から最も近い公証役場）
※坂出市内には公証役場がありませんので、最寄りの丸亀公証役場をご利用いただくことになります。

３．当事務所の離婚相談の実績について

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、これまでの累計相談件数・依頼件数は地域トップクラスです。

当然、モラハラ、DV、親権争い、養育費、財産分与、慰謝料など離婚問題で生じうるあらゆる問題を取り扱ってきました。

そして、そのサポートと解決水準にも自信を持っており、安心して法律相談に来られるよう呼びかけています。

特に、以下のような多様な離婚案件に対応した実績があります。

難しい離婚案件への豊富な経験

離婚の可否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しています。

多くの弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

とくに、昨今ではモラハラを理由とした離婚相談が増加していますが、このようなモラハラ案件は取り扱いたがらない弁護士も少なくありません。

しかし、当事務所ではこのようなモラハラ案件であっても果敢に取り組み、依頼者を守り、納得の解決を実現してきています。

なお、モラハラ該当性のチェックリストを別にご紹介していますのでご参照ください。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

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2025-02-14

具体的な解決事例

これまで、以下のような解決実績があります。

より詳細な解決事例の掲載は以下のリンクからご参照ください。

401 Unauthorized

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協議離婚において夫側の親権取得を実現した事例（妻の不貞行為などが理由）

長期間の性格の不一致に悩み、離婚を決意した事例（結婚20年近く、子のいる夫婦の別居後の離婚）

夫から離婚を求められ、対応を迫られた事例（婚姻期間が長く、子が3人いる中で夫の不倫により自宅退去を迫られたケース）。

数年の別居を根拠として離婚を求めた事例（夫が愛情を喪失しているが、妻が子の学生であることや収入がないことを理由に離婚に応じないケース）

これらの実績は、当事務所が多様な状況にある離婚問題に対し、専門的な知見と経験をもって対応できることを示しています。

４．離婚問題を弁護士に相談、依頼することのメリットは？

離婚問題を弁護士に相談・依頼することには、以下のような多くのメリットがあります。

① 精神的負担の軽減と権利の保護

離婚問題は精神的な負担が非常に大きいものです。

特に、モラハラやDVは心身に対する負担が大きく、弁護士に依頼することで、相手方との直接のやり取りや複雑な手続きを任せることができ、依頼者のストレスや精神的負担を大きく軽減できます。

当然、弁護士は、離婚問題に関するすべての交渉・手続きに対応でき、依頼者の権利をしっかりと守ります。

依頼者が不安を抱えている状況で、法律の専門家として、そして依頼者の味方として対応します。

② 公正かつ有利な条件での解決

当事者間での話し合いでは感情的になりがちで、公平な条件で合意に至ることが難しい場合があります。

特にモラハラのケースでは相手方の理詰めでの交渉に辟易してしまうことがあります。

このようなケースでも弁護士が介入することで、冷静かつ客観的に交渉を進め、法的な根拠に基づいた有利な条件での解決を目指すことができます。

③ 多様な手続きへの対応

協議離婚、調停離婚、裁判離婚といった様々な離婚手続きにおいて、それぞれに適切なサポートを提供できます。

特に調停や裁判といった法的プロセスにおいては、弁護士の専門知識と経験が不可欠です。

それら手続きの中で弁護士は、これまでの弁護士経験や人生経験、ノウハウ、法律知識を最大限に活用し、個々のケースに応じた最適な解決策を提案します。

モラハラやDVによる離婚の可否、親権、面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、婚姻費用、年金分割といった多岐にわたる法的問題について、専門的なアドバイスが可能です。

これらのメリットは、離婚問題の複雑さと感情的な側面を考慮すると、弁護士の存在が依頼者にとって強力な支えとなることを示しています。

５．当事務所が選ばれる７つの理由

岡山香川架け橋法律事務所が多くの依頼者に選ばれる理由として、以下の「7つの強み」が挙げられます。

１．離婚問題の解決に注力

2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、累計相談・依頼件数は地域トップクラスです。そのサポートと解決水準には自信を持っています。

当然、親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他あらゆる離婚問題に精通しています。

２．男性・女性弁護士が丁寧に対応

離婚問題を得意とする男性弁護士と女性弁護士の双方が在籍しています。

依頼者の多様な状況に応じて、それぞれの視点から最適な解決策を提案します。

特にモラハラ事案などでは、強気の交渉が可能な男性の弁護士を希望していただくことも、逆に心情に寄り添ってもらいやすい女性の弁護士を希望していただくことも可能です。

もしくは弁護士２名体制での受任も可能ですし、その場合でも弁護士費用は変わりません。

なお、各弁護士のご紹介は以下からご参照ください。

ご相談の際には、それぞれの弁護士を自由にご指名いただくことが可能です。

弁護士の特性に応じ、相談者様のご希望、ご性格に即し、ご指名いただけますと幸いです。

所属弁護士の紹介

所属弁護士です。

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３．難しい離婚案件の経験が豊富

離婚の当否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しており、他の弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

４．思いやりの行き届いた対応と充実したサービス

法律事務所への問い合わせや来所が勇気のいることであることを理解し、WebサイトやYouTube動画を通じて情報を提供し、気軽に問い合わせができる体制を整えています。

オフィスもカフェのようなリラックスできる空間で、落ち着いて話ができるよう工夫されています。

ご依頼後のサポートについても、安心して任せられるよう多彩な工夫が施されています。

５．オンラインツールを使い依頼後のやり取りをスムーズに

多忙な方や県外からの問い合わせにも対応するため、あらゆる離婚問題についてオンラインでの相談・依頼を可能としています。

また、ご依頼後は弁護士直通のLINEでのやりとりや、案件の進捗を依頼者様専用のアカウントからWEBにて閲覧できるシステムを用いています。当然、メールや電話でのご連絡も可能です。

これにより、地理的な制約や時間的な制約がある場合でも、スムーズなやり取りが可能です。

６．興信所や他士業の紹介

案件の内容によっては、信頼できる興信所（調査事務所、探偵事務所）の紹介が可能です。

調査内容だけでなく費用面でも安心して利用できるよう配慮しています。

また、離婚に伴う住宅名義変更や税金の問題についても、司法書士や税理士の紹介を受けることができます。

７．わかりやすい立地・駐車場完備

香川県高松市のオフィスは、混雑した中心部を避けた場所にあり、車での来所を念頭に複数台の駐車場を完備しています。これにより、車でのアクセスが非常に便利です。

具体的なアクセス方法は以下からご参照ください。

アクセス

アクセスページです。

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６．坂出市の離婚・男女問題のお悩みは当事務所までご相談ください

坂出市にお住まいで離婚・男女問題でお悩みの方は、岡山香川架け橋法律事務所にご相談ください。

高松市にオフィスを構え、オンライン相談も積極的に受け付けているため、地理的な距離は大きな障壁になりません。

当事務所は、離婚、婚姻費用、養育費、財産分与、面会交流、親権者の変更、モラハラやDV被害、不倫問題など、夫婦・男女間の幅広い問題に対応しています。

ご相談のご予約は、お電話かまたはお問い合わせ・ご予約メールフォームから行うことができます。

お問合せフォーム

お問い合わせ・ご予約メールフォーム

お問い合わせ・ご相談・来所予約メールフォームです。

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受付時間は平日9:00～17:00です（12:00～13:00は昼休みのため電話はつながりませんが、着電があれば13:00以降に折り返しがあります）。

なお、土日祝は電話受付および相談は実施していません。

また、ご相談料は30分あたり5,500円です。

ご依頼の際の弁護士費用は以下からご参照ください。

弁護士費用

離婚相談費用初回相談：5,500円（税込）/50分　以後1,100円（税込）/10分2回目以降：5,500円（税込）/30分法律相談については、初回50分とさせていただいております。この点、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅...

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詳しいお問い合わせ先は以下からご参照ください。

お問い合わせ・ご予約メールフォーム

お問い合わせ・ご相談・来所予約メールフォームです。

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また、ご相談までの詳しい流れを以下のページでご紹介しています。

ご相談の流れ

相談の流れページです。

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当事務所では、弁護士とスタッフが一丸となり、それぞれの強みを活かして問題解決に取り組み、「相談して良かった」「依頼して良かった」と思えるようなサポートを提供することを目指しています。

丸亀市にお住まいで、離婚問題（親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他）でお悩みではありませんか？

モラハラを受けて傷ついている

離婚できるかどうかわからない先の見えない不安

精神的な負担、複雑な手続き……

一人で抱え込まずに、まずは私たちにご相談ください。

弁護士に相談するのは敷居が高い

忙しくて事務所に行く時間がない

誰に相談すれば良いのか分からない

そう感じていらっしゃるかもしれません。

特に、感情が絡む離婚問題は、ご自身だけで解決しようとすると、心身ともに疲弊してしまうことも少なくありません。

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開所以来、数多くの離婚案件を手がけてきました。

香川県高松市にオフィスを構えており、丸亀市にお住まいの方もアクセスが容易です。

さらに、お仕事やご家庭の事情でご来所が難しい方のために、オンラインでのご相談・ご依頼も可能です。多忙な方でも、場所を選ばずに弁護士への相談を進められます。

私たちは、これまで培ってきた豊富な経験と専門知識で、モラハラやDVなどによる離婚の可否から親権、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚問題に関するあらゆる交渉・手続きに丁寧に対応します。

お客様の権利をしっかりと守り、

「相談して良かった」

「依頼して良かった」

と心から思っていただけるよう、全力でサポートすることをお約束します。

初めて弁護士にご相談される方もご安心ください。離婚相談の流れについては、こちらのページで詳しくご紹介しています。

初めての方へ

適切な弁護士選びはポイントがあります。ご相談は、電話やメール、LINEにてご予約ください。事前の準備は、手元に届いている書面（訴状、調停などの裁判所からの書類、相手方弁護士からの書類、事件の中で問題となっている書類など）をご用意ください。

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今抱えている離婚の悩みを、私たちと一緒に解決しませんか？

まずは一度、お気軽にご相談ください。 私たちがあなたの「問題解決の架け橋」となります。

２．丸亀市について

⑴丸亀市の特徴

丸亀市は香川県の中西部に位置し、瀬戸内海と讃岐山脈に挟まれた自然豊かな地域です。

香川県内で高松市に次ぐ中心的な都市であり、スーパーやショッピングモール、医療機関などが充実しており、生活利便性が高いです。

また、子育て支援制度や遊び場が充実しており、子育てしやすい環境が整っています。

⑵丸亀市の婚姻、離婚数

人口は10万人台で推移しており（平成30年で109,551人）、年間の婚姻件数は500件台を推移しています（平成29年で536件）。

また、離婚件数についても200件台（平成29年で536件）であり、離婚率はおおむね2％です（平成29年で2.05％）。

こうした丸亀市の婚姻、離婚数に照らすと、相当数の方が離婚問題にお悩みのことかと推測されます。

そうした中、これまで当事務所では、丸亀市にお住まいの方からの離婚相談を多くお受けしてきました。

特に、

丸亀市の弁護士に相談をしたけどすでに夫（妻）から相談を受けていたといって断られた

近隣の弁護士には相談しづらい

離婚問題に積極的に取り組んでいる弁護士に相談したい

とのことでご相談をお受けすることが多々あります。

このようなご事情も含め、丸亀市にお住まいで離婚問題にお悩みの方は、どうぞ当事務所までお気軽にご相談ください。

⑶丸亀市の離婚手続きについて

丸亀市内で離婚の手続きを行う際の市役所、裁判所、公証役場などの情報を参考に掲載いたします。

丸亀市役所

なお、丸亀市におけるDV相談窓口一覧はこちらです。

高松家庭裁判所丸亀支部

丸亀公証役場

３．当事務所の離婚相談の実績について

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、これまでの累計相談件数・依頼件数は地域トップクラスです。

当然、モラハラ、DV、親権争い、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚問題で生じうるあらゆる問題を取り扱ってきました。

そして、そのサポートと解決水準にも自信を持っており、安心して法律相談に来られるよう呼びかけています。

特に、以下のような多様な離婚案件に対応した実績があります。

難しい離婚案件への豊富な経験

離婚の可否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しています。

多くの弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

とくに、昨今ではモラハラを理由とした離婚相談が増加していますが、このようなモラハラ案件は取り扱いたがらない弁護士も少なくありません。

しかし、当事務所ではこのようなモラハラ案件であっても果敢に取り組み、依頼者を守り、納得の解決を実現してきています。

なお、モラハラ該当性のチェックリストを別にご紹介していますのでご参照ください。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

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具体的な解決事例

これまで、以下のような解決実績があります。

より詳細な解決事例の掲載は以下のリンクからご参照ください。

401 Unauthorized

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協議離婚において夫側の親権取得を実現した事例（妻の不貞行為などが理由）。

長期間の性格の不一致に悩み、離婚を決意した事例（結婚20年近く、子のいる夫婦の別居後の離婚）。

夫から離婚を求められ、対応を迫られた事例（婚姻期間が長く、子が3人いる中で夫の不倫により自宅退去を迫られたケース）。

数年の別居を根拠として離婚を求めた事例（夫が愛情を喪失しているが、妻が子の学生であることや収入がないことを理由に離婚に応じないケース）。

これらの実績は、当事務所が多様な状況にある離婚問題に対し、専門的な知見と経験をもって対応できることを示しています。

４．離婚問題を弁護士に相談、依頼することのメリットは？

離婚問題を弁護士に相談・依頼することには、以下のような多くのメリットがあります。

① 精神的負担の軽減と権利の保護

離婚問題は精神的な負担が非常に大きいものです。

特に、モラハラやDVは心身に対する負担が大きく、弁護士に依頼することで、相手方との直接のやり取りや複雑な手続きを任せることができ、依頼者のストレスや精神的負担を大きく軽減できます。

当然、弁護士は、離婚問題に関するすべての交渉・手続きに対応でき、依頼者の権利をしっかりと守ります。依頼者が不安を抱えている状況で、法律の専門家として、そして依頼者の味方として対応します。

② 公正かつ有利な条件での解決

当事者間での話し合いでは感情的になりがちで、公平な条件で合意に至ることが難しい場合があります。特にモラハラのケースでは相手方の理詰めでの交渉に辟易してしまうことがあります。

このようなケースでも弁護士が介入することで、冷静かつ客観的に交渉を進め、法的な根拠に基づいた有利な条件での解決を目指すことができます。

③ 多様な手続きへの対応

協議離婚、調停離婚、裁判離婚といった様々な離婚手続きにおいて、それぞれに適切なサポートを提供できます。

特に調停や裁判といった法的プロセスにおいては、弁護士の専門知識と経験が不可欠です。

それら手続きの中で弁護士は、これまでの弁護士経験や人生経験、ノウハウ、法律知識を最大限に活用し、個々のケースに応じた最適な解決策を提案します。

モラハラやDVによる離婚の可否、親権、面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、婚姻費用、年金分割といった多岐にわたる法的問題について、専門的なアドバイスが可能です。

これらのメリットは、離婚問題の複雑さと感情的な側面を考慮すると、弁護士の存在が依頼者にとって強力な支えとなることを示しています。

５．当事務所が選ばれる７つの理由

岡山香川架け橋法律事務所が多くの依頼者に選ばれる理由として、以下の「7つの強み」が挙げられます。

１．離婚問題の解決に注力

2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、累計相談・依頼件数は地域トップクラスです。そのサポートと解決水準には自信を持っています。

当然、親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他あらゆる離婚問題に精通しています。

２．男性・女性弁護士が丁寧に対応

離婚問題を得意とする男性弁護士と女性弁護士の双方が在籍しています。依頼者の多様な状況に応じて、それぞれの視点から最適な解決策を提案します。

特にモラハラ事案などでは、強気の交渉が可能な男性の弁護士を希望していただくことも、逆に心情に寄り添ってもらいやすい女性の弁護士を希望していただくことも可能です。

もしくは弁護士２名体制での受任も可能ですし、その場合でも弁護士費用は変わりません。

なお、各弁護士のご紹介は以下からご参照ください。

ご相談の際には、それぞれの弁護士を自由にご指名いただくことが可能です。弁護士の特性に応じ、相談者様のご希望、ご性格に即し、ご指名いただけますと幸いです。

所属弁護士の紹介

所属弁護士です。

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３．難しい離婚案件の経験が豊富

離婚の当否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しており、他の弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

４．思いやりの行き届いた対応と充実したサービス

法律事務所への問い合わせや来所が勇気のいることであることを理解し、WebサイトやYouTube動画を通じて情報を提供し、気軽に問い合わせができる体制を整えています。

オフィスもカフェのようなリラックスできる空間で、落ち着いて話ができるよう工夫されています。

ご依頼後のサポートについても、安心して任せられるよう多彩な工夫が施されています。

５．オンラインツールを使い依頼後のやり取りをスムーズに

多忙な方や県外からの問い合わせにも対応するため、あらゆる離婚問題についてオンラインでの相談・依頼を可能としています。

また、ご依頼後は弁護士直通のLINEでのやりとりや、案件の進捗を依頼者様専用のアカウントからWEBにて閲覧できるシステムを用いています。

当然、メールや電話でのご連絡も可能です。

これにより、地理的な制約や時間的な制約がある場合でも、スムーズなやり取りが可能です。

６．興信所や他士業の紹介

案件の内容によっては、信頼できる興信所（調査事務所、探偵事務所）の紹介が可能です。

調査内容だけでなく費用面でも安心して利用できるよう配慮しています。

また、離婚に伴う住宅名義変更や税金の問題についても、司法書士や税理士の紹介を受けることができます。

７．わかりやすい立地・駐車場完備

香川県高松市のオフィスは、混雑した中心部を避けた場所にあり、車での来所を念頭に複数台の駐車場を完備しています。これにより、車でのアクセスが非常に便利です。

具体的なアクセス方法は以下からご参照ください。

アクセス

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６．丸亀市の離婚・男女問題のお悩みは当事務所までご相談ください

丸亀市にお住まいで離婚・男女問題でお悩みの方は、岡山香川架け橋法律事務所にご相談ください。

高松市にオフィスを構え、オンライン相談も積極的に受け付けているため、地理的な距離は大きな障壁になりません。

当事務所は、離婚、婚姻費用、養育費、財産分与、面会交流、親権者の変更、モラハラやDV被害、不倫問題など、夫婦・男女間の幅広い問題に対応しています。

ご相談のご予約は、

またはお問い合わせ・ご予約メールフォームから行うことができます。

お問い合わせ・ご予約メールフォーム

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受付時間は平日9:00～17:00です（12:00～13:00は昼休みのため電話はつながりませんが、着電があれば13:00以降に折り返しがあります）。

なお、土日祝は電話受付および相談は実施していません。

また、ご相談料は30分あたり5,500円です。ご依頼の際の弁護士費用は以下からご参照ください。

弁護士費用

離婚相談費用初回相談：5,500円（税込）/50分　以後1,100円（税込）/10分2回目以降：5,500円（税込）/30分法律相談については、初回50分とさせていただいております。この点、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅...

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詳しいお問い合わせ先は以下からご参照ください。

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また、ご相談までの詳しい流れを以下のページでご紹介しています。

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この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。

離婚の際の財産分与について、これまでの離婚問題の経験を踏まえて論点毎に詳細に解説をしています。

少しでも有利に財産分与をしたい方の参考になれば幸いです。

１　離婚と財産分与について

(1)財産分与とは

離婚に伴い、夫婦の財産をどう分与すべきかが問題となります。これが財産分与の問題です。

そして、財産分与とは、夫婦婚姻共同生活中に夫婦で築き上げた財産を離婚に伴い分与することをいいます（民法７６８条１項）。

(2)財産分与の法的性質について

この財産分与には、

(1)夫婦が婚姻中に協力して形成した財産を清算するという清算的財産分与

(2)離婚後の経済的弱者に対する扶養的財産分与

(3)離婚原因を作った有責配偶者から他方に対する慰謝料的財産分与

という３つの性質が含まれるとされています。

とはいえ、実際には(1)の清算的財産分与が財産分与の主たる性質であるとされ、(2)扶養的財産分与や(3)慰謝料的財産分与を財産分与の際に考慮する事例は極めてまれです。

(3)財産分与の際の各種争点について

このような財産分与の問題に際しては、

(1)どの時点での財産を財産分与の対象とすべきか（財産分与の基準日）

(2)誰名義の財産を財産分与の対象とすべきか（対象財産の特定）

(3)負債の扱いをどうするべきか

(4)婚姻中に取得した財産であっても財産分与から外すべき財産をどう選別すべきか（特有財産の問題）

(5)対象となる財産をどのような分与割合でお互いに分与すべきか（分与割合の問題）

が含まれており、現実の離婚の協議や調停などの際にこれらを巡って争いになることが多々あります。

そこで、以下、順に説明をしていきたいと思います。

２　(1)どの時点での財産を財産分与の対象とすべきか（財産分与の基準日）

(1)財産分与の基準日の確定方法について

財産分与は、夫婦が婚姻中に協力して築き上げた財産を離婚に伴いどのように清算するべきかという問題です（清算的財産分与）。

そのため、財産分与の対象財産となるのは、婚姻後、夫婦としての協力関係が失われた時点までの夫婦の財産となります。

そして、多くのケースでは離婚に先立ち別居をすることが多いので、結局、財産分与の対象財産を特定するに際しては、婚姻後、別居までのものとなることが多いです。

仮に別居をしないケースであれば、夫婦の間で協力関係が失われたと言える時期（たとえば、離婚についてお互いで協議を始めた時期や離婚調停を申し立てた時期、離婚に向けて弁護士に相談を始めた時期など）をもって特定することで良いといえます。

(2)財産分与の基準日が財産分与に与える影響について

財産分与の基準日は、実際の財産分与に大きな影響を与えることから慎重に取り決めることが必要です。

たとえば２０２２年１１月１日時点の夫名義の預金残高が３００万円で、１２月１日時点では２５０万円であったとした場合、１１月１日を基準日とすれば、妻は１５０万円を、１２月１日を基準日とすれば妻は１２５万円を財産分与として受け取ることになりますが、この１か月の違いで受け取る額が２５万円も変わってきてしまうのです。

そのため、財産分与の基準日については、出来る限り夫婦の財産のお金の動きを見据えて自分に有利な時期になるよう別居などを進めるべきと言えます。

(3)財産分与の基準日と支払い時期の行き違いについて

以上のように、基準日はその後の財産分与に非常に大きな影響を与えます。

とはいえ、基準日と各種支払いの時期とが行違うことがあるので、その点は適宜修正をしないといけません。

たとえば給与です。

毎月末締めで翌月１０日に給与が入る場合には、１０月末までの労働の対価が１１月１０日に入金となります。この場合に１０月末日が基準日だとしたら、１０月分の給与はまだ入金されていません。

しかし、実際には１１月１０日に給与が入るところ、これは夫婦の協力関係がある間の労働の対価なのでやはり財産分与に含めるべきこととなります。

他にも各種支払いで基準日をまたぐことがありますのでこれらも要注意です。

(4)基準日に現金化されていない財産について

他には、基準日の時点では未だ現金化されていない財産の扱いの問題があります。

典型例としては保険と退職金です。

これらは、基準日の時点では具体的に手元に現金として存在するものではありません。

しかし、いずれも金銭的価値のある財産ないし将来において金銭として支給を受けられる権利であることに変わりはなく、夫婦間の公平のためには財産分与の際にこれらも含めて計算をすることが必要です。

具体的には、保険であれば基準日の時点の解約返戻金と婚姻時の時点の解約返戻金の額を保険会社から明らかにしてもらい（証明書の発行を受けることができます）、差額をもって財産分与の対象とします。

退職金についても、基準日の時点、婚姻時の時点での各退職金見込み額とその差額をもって財産分与の対象とします。

このような退職金の扱いには、「現に受け取ってもいない退職金を分与の対象とすることは納得がいかない。」という声が少なくありません。

そこで、退職金についてはそもそも支給の確実性がない（将来、本当にその会社から退職金が出る保障はない）として、対象から外すことを主張したり、仮に対象に含めるにしても、実際に退職金が支給された際に分与をすることがあります。

３　(2)誰名義の財産を財産分与の対象とすべきか

(1)はじめに

財産分与の取り決めをするに際しては、まず夫婦のお互い名義の預貯金、保険（解約返戻金）、有価証券（株式や投資信託）、住宅、車やバイク、退職金（まだ退職していない場合であっても仮に現在退職をしたとしたら受けられる額を会社に試算してもらう）などを、資料に基づき確認をすることが必要です。

以下、これらのうち重要な点についていくつか補足いたします。

(2)預貯金について

預貯金については財産分与の基準日の残高から、婚姻をした日の残高を差し引きした残額が財産分与の対象となります。

たとえば婚姻をした日の預金残高が１００万円であり、基準日たる別居日の残高が２５０万円であれば１５０万円が財産分与の対象となります。

言い換えると、結婚した日の残高である１００万円は特有財産となるのです。

ただし、婚姻をした日の残高が１００万円であったが、婚姻当初、生活に余裕がなくこれを使い、残高がどんどん目減りしていったあと、収入が増えて最終的に基準日の残高が２５０万円に戻ったというケースであれば、婚姻をした日の預金はすでに生活費に費消されているので特有財産としての１００万円は残っていないと判断されることがあります。

なお、「基準日の直前に預金を引き出しておけば財産分与の対象から外すことができるのか。」というご質問を非常に多くお受けしますが、これは基準日前に引き出した預金は、基準日時点で現金として残っているものと言い換えることができるので、結局は財産分与の対象から外れることにはなりませんのでご注意ください。

(3)子名義の財産について

子ども名義の財産（預貯金や学資保険など）も、お金の出所が夫婦の収入による場合や、そうでなくても夫婦の家計と一体となっている場合には、やはり夫婦の財産とみなされ、財産分与の対象となります。

他方で、子ども名義の通帳に、夫婦からのお小遣いや、親族からのお祝いのお金などだけが入金されていて、家族の生活費と完全に分離しているような場合には共有財産とはせず、純粋に子の財産と見ることが通常です。

ただし、児童手当をそのまま子の預金通帳に入金をしているケースであれば、児童手当がそもそも世帯主に対する支給であり、子に対する支給でないことに鑑み、夫婦の共有財産とみなされることとなります。

４　(3)負債の扱いをどうするべきか

(1)財産分与と負債の処理

夫婦が婚姻中に負った負債について、財産分与の際にどのように考慮するべきかは、離婚条件の協議の際に非常に重要なウエートを占めます。

その際、負った負債の内容や額によって扱いが異なりますので注意が必要です。

(2)個人的な負債

たとえば夫が自分の趣味やギャンブルのために負った負債については、夫婦共有財産からの清算をする必要はありません。

夫婦共同生活のための費用ではないからです。

(3)夫婦共同生活のための負債

夫婦の一方が夫婦共同生活のために負った負債については財産分与の際に控除し、清算をすることで構わないと考えられます。

(4)住宅ローンについて

一番問題が大きいのは、住宅ローンの扱いです。

夫婦で住宅ローンを組んで住宅を購入したものの、完済前に離婚に至った場合、この住宅をどうするか、残された住宅ローンをどうするかが大問題となります。

この点、夫婦のいずれかが住宅を取得し、住宅ローンの支払いを継続する場合には、住宅価値を超えるローンについても住宅を取得する側が負担をすることで問題はありません。

他方で、夫婦のいずれもが住宅を取得せず、売却によって清算をする場合には注意が必要です。

すなわち、住宅を売却するには残ローンを一括で返済する必要がありますが、住宅の売却価格で不足する部分を現金で用意しなくてはならないからです。

そのため、これが用意できないと売却によって清算をしようにも清算ができないこととなってしまい、いつまでも住宅ローンの負担だけが残ってしまうのです。

そうすると、誰も済んでいない住宅ローンだけを住宅ローンの名義人が負担し続ける結果となるものの、他方に対してその半額を負担させることもできないのです。

こうした問題があることから、住宅の処分に際しては十分な検討が必要となります。

(5)住宅と頭金の清算について

住宅の処理に際しては、上記のような住宅ローンの問題とは別に、購入時の頭金をどう清算するかという問題も生じがちです。

すなわち、購入に際して夫側、妻側の両親からそれぞれいくらかの援助があったため、これを清算の際にこれをどう反映させるかという問題です。

たとえば４０００万円の住宅を購入するに際して、夫側の両親から５００万円の、妻側の両親から１０００万円の援助があり、残る２５００万円のローンを組んだところ、離婚の問題となり、住宅を売却しようとしたら３０００万円で売却が出来たため、これから住宅ローンを差し引きし、残った５００万円をどう分けるかという場合です。

この場合、

それぞれの両親からの援助を誰に対する援助（贈与）と見るべきか

という問題があります。

仮に夫婦に対する援助だとみれば、残った５００万円を半分ずつ分けることとなります。

他方で、夫側の両親からの援助はあくまで夫に対する援助であり、妻側の両親からの援助は妻に対する援助だとすれば、残った５００万円を１：２で分けることとなります（５００万円：１０００万円＝１：２）。

この点、実務上は後者の考え方で処理をすることが多いと言えます。

５　(4)婚姻中に取得した財産であっても財産分与から外すべき財産をどう選別すべきか（特有財産の問題）

婚姻中に取得した財産であっても、特有財産として扱われるべきものがいくつかあります。

典型的には、相続によって取得した財産です。この場合には相続によって得た財産は夫婦の協力によって得た財産ではないので財産分与の対象から外します。

次に、親からもらったお金などがあります。

この問題は、

という点から整理して分析する必要があります。

まず、(1)の点に関し、親が夫婦にくれたお金であればもはや共有財産であることは明らかです。

この場合、(2)の論点を検討する必要はありません。（ただし、生活に困窮していた場合にはそもそももらったお金はとっくに生活費として使っていることが多く、普通は財産分与の問題にすらならないとは思います）。

次に、(1)の点に関し、親が自分にくれたお金だと言える場合であっても、(2)の点に関し、生活費と混在してしまっているようであれば、もはや夫婦共有財産と一体化したものとして財産分与の対象となると言わざるを得ません。

すなわち、たとえば親から３０万円をもらったところ、しばらくして生活費が不足したのでこのうちいくらかを使い、またある時、やはり生活費が不足したのでまたいくらかを使いということを繰り返していたものの、後に収入が安定したので当初の３０万円を特有財産として財産分与から外して欲しいと主張しても、この３０万円がいったん生活費に混在した以上は、もはや別口に考えることはできないのです。

したがって、婚姻中に親からもらったお金は自分に対するものかどうかを明確にした上で、生活費と混在しないようにしておかないと後々、財産分与として分けることになりかねません。

６　(5)対象となる財産をどのような分与割合でお互いに分与すべきか（分与割合の問題）

(1)財産分与の分与割合について

財産分与の分与割合は２分の１ずつとするのが裁判所実務の通例です。

この通例はほぼすべての案件で採用されており、２分の１以外の分与割合で解決する事例は非常に珍しいといえます。

以前は、たとえば専業主婦の妻の寄与割合に関し、３割から５割の範囲内で認定されることが多かったようですが、平成８年の民法改正案要綱で

「各当事者の寄与の程度は、その異なることが明らかでないときは、相等しいものとする。」

と規定されたことなどから、以後、かかる規定に沿った運用がされるようになっています。

また、このことに関し、「東京家庭裁判所における人事訴訟の審理の実情」によると、

「寄与度（貢献度）については、基本的には、特段の事情がない限り２分の１を原則としつつ、特段の事情を主張する者にはそれを裏付ける資料等の提出を求めることにしている」

と、まとめられています。

以上のように、財産分与の分与割合は２分の１が原則であり、通例であるとされているのです。

(2)分与割合の例外について

かかる原則ないし通例については「２分の１ルール」とも言われていますが、この２分の１ルールに対して、以下のようなケースで不満が出る傾向にあります。

(1)もっぱら夫の収入により夫婦共有財産が形成された場合

(2)夫婦の一方が散財し、他方が蓄財してきた場合

(3)夫の収入により蓄財したが、妻が不倫をした結果、離婚になる場合

以上のような２分の１ルールに不満が出る典型例の他には、(4)特別な技能や才能で突出した収入があり、それにより蓄財したケース、(5)宝くじの当選金の扱いなどがあります。

(4)についてもやはり分与割合を修正することがありますが、(5)については２分の１ルールに則り解決することが通常です。

(3)まとめ

以上のように、財産分与の分与割合については原則的なルールがかなり深く浸透しており、その例外を認めてもらうことは容易ではありません。

とはいえ、２分の１ルールもこれが絶対と決まっているものではないことから、上記の東京家庭裁判所の運用にあるように「特段の事情」を具体的に主張立証することで分与割合の修正の余地は十分にあります。

７　まとめ

夫婦の離婚に伴う財産分与は非常に検討すべき点が多岐にわたることがあります。

上記以外でも様々なケースがあり、かつ各財産を総合した場合にどのような処理が一番自分にとって有利もしくは得なのか、又は夫婦にとって公平なのか非常に難しい判断が必要になることがあります。

したがって、夫婦の財産分与についてはひとつひとつ慎重な検討が必要になってきます。

この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。
＊この記事の内容を分かりやすく動画で解説しています。複雑な記事の理解にお役立てください。

離婚の際に離婚協議書を作成することの意味や必要性、離婚公正証書にする意味などについて、離婚問題に詳しい専門の弁護士としての解説をしています。離婚協議書の作成に関し、悩んだ際の参考にしていただければ幸いです。

１　離婚協議書とは何か

(1)協議離婚と離婚協議書について

離婚には、

協議離婚

調停離婚

裁判離婚

の３つがありますが、現在の日本における離婚の大半は何と言っても協議離婚です。

協議離婚のメリットは、合意さえできれば市区町村への届出のみで離婚が出来るという簡易性、迅速性にあります。

他方で、協議離婚のデメリットは、

離婚の合意

親権者の合意

のみが要件であり、その他の問題については届出の際に合意が出来ていなくても離婚ができる、すなわち、これらの点について何も話合いや合意が出来ていない状態でも離婚が出来てしまうという点にあります。

その結果、離婚後に改めて養育費、面会、財産分与について話し合いをしないといけないとか、これらを口頭などで合意していてもきちんとその支払いが行われないとか実施されないなどといった問題が多々生じています。

そうしたことから、協議離婚に際して、離婚届けを提出するだけではなく、「離婚協議書」を作成しておくケースが増えています。

そして、この離婚協議書がしっかりと作成されていれば、上記の各問題についてはきちんと解決が出来、もしくは何か問題が生じたとしても離婚協議書に基づき解決をすることが出来ることとなります。

そのため、離婚に際しては、単に離婚届けのみを書いて出すのではなく、それとは別個、離婚協議書を作成することが後の紛争を防ぐために非常に重要になります。

(2)離婚協議書と離婚公正証書について

ところで、この離婚協議書について、「離婚公正証書」とは何が違うのかと聞かれることが多々あります。

離婚協議書とは、離婚の際のもしくは離婚後のお互いの関係を合意文書にするものです。

他方で、離婚公正証書とは、このようにして取り決めた離婚協議書を「公正証書」という形で文書化するものです。

【離婚協議書】
離婚の際のもしくは離婚後のお互いの関係を合意文書にするもの

【離婚公正証書】
取り決めた離婚協議書を「公正証書」という形で文書化するもの

そのため、離婚協議書の内容を公正証書という方式にしたものが離婚公正証書であり、内容としての実質はいずれも同一です。

要は、離婚協議書というのは、当人同士で作成した文書というだけなのに対して、離婚公正証書というのは、離婚協議書の内容を「公証人が公の文書にした」という意味を持つ点で異なるということです。

なので、離婚協議書という形の文書を作成するだけにするのか、これを公正証書という形式で作成してもらうかの違いであり、内容自体は実質的に同一なのです。

ただし、公正証書の場合には「執行受諾文言」を付すことができるので、効力としての意味であればこの点が非常に大きなかつ、唯一の違いとなります。

言い換えると、「執行受諾文言」を付す必要がないのであれば離婚協議書を公正証書にする必要はありません。

(3)離婚協議書とその内容について

では、離婚協議書ないし離婚公正証書を作成するに際して、具体的にどのような事柄を内容にするべきでしょうか。

よくある離婚協議書の内容例としては以下が挙げられます。

とまとめることが可能です。

これらについて次項で個別に説明をします。

２　(1)離婚の合意と離婚届けの提出について

まずは何と言っても離婚の合意と、その届出をどちらがいつまでにするかです。

すなわち、以下のようにまとめることが大半です。

３　(2)親権者について

次に、未成年のお子さんがいる場合には、親権者の定めをしておくことが必要です。離婚届けにも親権者の定めを記載することが必須となっています。

その記載としては以下のようにまとめることがあります。

４　(3)養育費について

また、お子さんがいる場合には、お子さんのための養育費を取り決めることが大半です。

ただし、養育費は離婚の際に取り決めずとも後日求めることも可能ですし、時効にかかることもありません。

逆に、離婚の際に取り決めた養育費を後日、増額するように求めたり、減額するように求めたりすることも可能です。

とはいえ、離婚の時点で合意をしておくこと自体は、子の福祉の観点から非常に重要なことですので、できればきちんとした合意をし、協議書や公正証書に記載をしておくべきといえます。

文例は以下のとおりです。

５　(4)面会交流について

養育費を支払う以上は面会交流についても当然、定めておくべき重要な事柄といえます。

面会交流についてはお互いで柔軟な対応が出来るケースであれば構いませんが、そうでないケースも多々ありますので、その場合にはできるだけ条件を具体的にしておき、安定して実施できるようにすることが大切だといえます。

その際、お互いの事情やお子さんの状況によって非常に多様な面会の方法があり得ますが、以下にいくつか例をあげておきます。

【パターン(1)：非常に大まかに定めるパターン】

【パターン(2)：非常に細かく定めるパターン】

６　(5)財産分与について

お子さんに関することについて定めた後には、夫婦の財産分与について定めることとなります。

財産分与とは、具体的には夫婦が婚姻中に形成した財産について、お互いの寄与割合に応じて分与をするものですが、その際、まずは夫婦で築いた財産をすべて洗い出すことから始まります。

財産分与として何をどう分けるべきかについては、別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

離婚に伴う財産分与の対象や分与の割合などについて

財産分与には、(1)夫婦が婚姻中に協力して形成した財産を清算するという清算的財産分与、(2)離婚後の経済的弱者に対する扶養的財産分与、(3)離婚原因を作った有責配偶者から他方に対する慰謝料的財産分与という３つの性質が含まれるとされています。...

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いずれにしても、財産分与の取り決めのための条項は以下のような文例となります。

この文例は、財産分与をすべて金銭で清算をする場合の文例なので、住宅を分与する場合や、動産を分与する場合には別個の表現となります。

７　(6)慰謝料について

次に、離婚に伴い、離婚原因が夫婦のいずれかにあると認められる場合に、離婚慰謝料を離婚協議書において定めるケースがあります。

離婚慰謝料は常に認められるものではありませんが、これが認められるケースにおいてはその内容を明確化しておくことが望ましいと言えます。

なお、具体的にどのような場合に離婚慰謝料が認められるかについては別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

離婚の慰謝料が認められる場合とその相場を教えてください。

離婚の際に何を原因にいくらの離婚慰謝料が認められるかどうかは非常に難しい判断が求められます。離婚に際して慰謝料を支払ってもらわないと納得できないのはある意味、心情としては当然のことだといえます。とはいえ、慰謝料請求を徹底して求めるために離婚...

kakehashi-law.com

そして、慰謝料を離婚協議書で定める場合には以下のようになります。

８　(7)執行受諾文言について

以上のように、ひと通り離婚の条件について内容を定めたら、後は金銭の支払いに対する執行受諾文言を定めることとなります。

執行受諾文言は、公正証書により初めてその効力を持つこととなりますが、執行受諾文言があることにより、相手方による不払いの際に、差押えが可能となるという意味で非常に大きな意味を持つ条項です。

そのため、金銭の支払いを内容とする離婚協議書を作成するのであれば、不払いのリスクに備えてこれを公正証書とすること、執行受諾文言を付すことを強くお勧めします。

逆に言うと、この執行受諾文言を付する必要がないのであれば、公正証書にする必要は全くないと言っても過言ではありません。

離婚協議書を公正証書にすることの意味の大半は、この執行受諾文言を付することにあるからです。

９　(8)その他

離婚協議書や離婚公正証書の作成に際して、よく聞かれるのは、離婚後に住所や職場が変更になった際の通知義務、再婚をした場合の通知義務、収入変動に伴う養育費の変更の協議事項などです。

これらはいずれも入れても入れなくても構わない程度の条項なので、入れたければ入れれば構わないものの、入れなかったからといっても後で不利益を被ることはないと思ってください。

その上で、離婚協議書により諸々の事項を定めたら、これ以上にお互いの中で取り決めることはない、もしくはこれ以上に請求することはないという意味で、清算条項、請求放棄条項を設けることとなります。

これも確認の意味の条項になりますが、この協議書ですべてを解決するという意味で必要なことなので明確に記載をしておいた方が無難です。

１０　まとめ

以上のとおり、離婚協議書ないし離婚公正証書において記載すべき事項を整理しました。

夫婦として共に生活をした年月を踏まえ、その間築き上げた家族関係や財産を、離婚に伴い清算をするに際しては明確な合意と不履行に対する備えが重要です。

そうした合意を踏まえて初めてお互いがやっと次の人生に進めるからです。

そのため、離婚協議書や離婚公正証書の作成は自分のこれまでの人生と今後の人生のために非常に重要な意味を持つものといえます。そのことを踏まえてその作成を検討してみてください。