この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。

１　共同親権とは何か？

⑴共同親権について

共同親権とは、離婚後も父母双方が親権者となり、協力して子供を育てる制度です。

これまでの「単独親権（どちらか一方）」に加え、新たに「共同親権」が選択できるようになります。

⑵共同親権の行使方法について（改正民法 第824条の2）

共同親権となると、子育てに関する決定はどうなるのでしょうか。

改正法では、原則として「共同行使」ですが、例外的に「単独行使」ができる場合が条文で指定されています。

条文上は以下のとおり定められています。

以上を整理すると以下のようになります。なお、「３　どこまで話し合う？「共同決定」と「単独決定」の境界線」でも詳細に解説を加えます。

⚫︎日常の行為（単独OK）： 食事、習い事、軽微な医療など。
⚫︎急迫の事情（単独OK）： DVからの避難や、緊急手術など。
⚫︎重要な事項（共同必須）： 進学、転居、手術、養子縁組などは、適切な協議のうえで父母の合意が必要です。

２　共同親権のメリット・デメリットは何か？

⑴メリット

⚫︎親子交流の促進： 法律上も親としての地位が維持されるため、交流が継続しやすく、精神的なつながりが保たれやすくなります。
⚫︎養育費確保： 養育費の支払いは親の義務であり、責任の明確化がされます。これに加え、新設される「先取特権」や「法定養育費」が合わさることで支払いが促進されることが期待されます。

⑵デメリット

⚫︎決定の遅れ： 意見対立時に進学や転居がスムーズに決まらないリスクがあります。
⚫︎関係継続の負担： DV等の事情がある場合、不適切な干渉が続き、日々の生活に支障をきたす恐れがあります。

３　どこまで話し合う？「共同決定」と「単独決定」の境界線

「共同親権になると、いちいち元配偶者の許可が必要になるのか？」という不安をお持ちの方も多いでしょう。

改正法では、共同で決めるべき事項と、単独で決められる事項が整理されています。

⑴父母の合意が必要な「重要事項」

子どもの利益に直結する以下の事項は、原則として共同で決定します。

⚪︎ 進学先の決定（高校・大学選びなど）
⚪︎ 居所の変更（転居・引っ越し）
⚪︎ 重大な医療行為（手術など）
⚪︎ 法律行為への同意（携帯電話の契約、再婚時の養子縁組など）

⑵単独で判断できる「日常の行為」と「急迫の事情」

一方で、以下の事項は同居親（監護親）などが単独で決定できます。

⚪︎ 日常の行為： 毎日の食事、服装、習い事、ワクチン接種、風邪の受診、短期間の旅行など。
⚪︎ 急迫の事情： DVや虐待からの避難、緊急手術など。

⑶再婚時の注意点（養子縁組）

特に注意が必要なのが、ご自身が再婚し、お子様と再婚相手とを養子縁組させたい場合です。

養子縁組は「法律行為」にあたるため、共同親権下では元配偶者（もう一人の親権者）の同意が必要となります。

同意が得られない場合は家庭裁判所の判断を仰ぐことになり、再婚後の生活設計に影響が出る可能性があります。

⑷既に離婚している場合の共同親権の可否（改正民法 第819条）

新しい制度が施行されれば、法改正以前に離婚をしていたケースも含め、共同親権への変更が可能となります。

すなわち、改正法の施行日（2026年4月1日予定）より前に離婚し、単独親権となっている場合でも、施行後に家庭裁判所へ申し立てることで共同親権に変更できるのです。

その判断基準となるのが、改正民法 第819条です。以下、解説をします。

つまり、離婚時にDVが原因で協議が難航した経緯（暴力等の有無、調停やADRの利用有無、公正証書の有無など）や、公正証書で「今後も単独親権とする」といった合意があった場合は、共同親権への変更が難しくなる可能性があります。

共同親権への変更は申立てをすると必ず認められるわけではありません。裁判所は「子の利益」を最優先に考えるため、離婚調停や訴訟での過去のやり取り、DVや虐待を立証する書面や証拠資料をもとに判断します。その結果、裁判所が「共同親権は認めない」という方針を示すこともあります。いずれにしても共同親権への変更のために必要な要件を満たすかを事前にしっかりと確認すること、共同親権の問題に詳しい弁護士に相談や依頼をすることが大切です。

４　離婚後に共同親権を主張するメリット

離婚後も共同親権を主張することは以下のようなメリットがあります。

⚫︎法的な親子関係の再構築： 「親権がない」という疎外感を解消し、子育てに関与する権利を取り戻せます。
⚫︎子の利益（福祉）の実現： 改正民法766条でも「子の利益」が最優先と明記されており、両親からの愛情を受けることは子の健全な育成に資すると考えられます。

【参考：改正民法 第766条 第1項（親子交流等の取決め）】
父母が協議上の離婚をするときは、父又は母と子との交流（以下「親子交流」という。）及び子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

５　養育費の未払いを防ぐ「新制度」の導入

共同親権の導入と合わせ、養育費の不払いを防ぐための強力な制度が整備されます。たとえ相手と関わりたくない場合でも、子どもの権利である養育費は確保されるべきです。

①「法定養育費」制度の創設

これまでは取り決めがないと請求が難しかった養育費ですが、改正法では離婚時に取り決めがなくても、法律で定められた最低限度額（子ども一人あたり月額2万円程度を想定）を請求できる権利が明記されます。

これにより、「話し合いができないから」と諦めていたケースでも最低限の保障が得られます。

②「先取特権（さきどりとっけん）」の付与

養育費には「先取特権」が付与され、公正証書や判決がなくても、合意した書面があれば、他の債権者より優先して相手方の給与や預貯金を差し押さえられるようになります。

現時点では、子ども1人あたり月額8万円までが優先回収の対象となる見込みです。

③強制執行の「ワンストップ化」　

相手の財産調査（勤務先や口座の特定）と差押えの申立てを1回の手続きで行えるようになり、逃げ得を許さない仕組みが強化されます。

６「面会交流」から「親子交流」へ・祖父母との面会も

さらに、今回の法改正により、これまでの「面会交流」は「親子交流」へと名称が改められます。

その改正の趣旨を以下、ご説明いたします。

①交流の多様化

「面会」という言葉が持つ「会う」イメージを超え、手紙、オンライン通話、SNS、宿泊など、多様な関わり方が推奨されます。

②親族（祖父母など）との交流

これまで法的根拠が曖昧でしたが、子の利益のために「特に必要がある」と認められる場合は、祖父母や兄弟姉妹との交流も家庭裁判所が定められるようになります。

７　共同親権を「勝ち取る」または「拒否する」ための準備

2026年の施行に向け、今の立場に応じて準備すべき証拠や記録が異なります。

・なお、配偶者による不倫は夫婦間の慰謝料の問題であり、共同親権の適否の問題とは異なる点、ご注意ください。

８　共同親権争いのために弁護士にできること

⑴当事務所のサポート内容

離婚後に共同親権への変更を勝ち取るには、改正民法819条の要件（子の利益、DVのおそれがないこと等）を満たすことを、証拠に基づいて主張する必要があります。

私たち弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所では、以下のサポートを行います。

①条文に基づく主張・立証

「監護の継続性」や「現在の親子関係（819条7項1号）」を分析し、共同親権が子の利益になることを裁判所に説得的に伝えます。

②「協議の経過」の整理（819条8項対策）

離婚時の経緯を整理し、現在は共同親権が可能であること（共同親権を求める場合）もしくは不可能であること（単独親権を求める場合）を主張、立証します。

③「50分間」の丁寧な法律相談

当事務所では、お客様のお話を十分にお聞きするため、一般的な30分相談ではなく「50分間」の相談枠を確保しています。

⑵当事務所における親権争いの実例

当事務所では、一般的に母親が有利とされる親権争いにおいて、父親側での親権獲得や、離婚後の親権者変更など、難易度の高い事案での解決実績があります。

以下、順にご紹介します。

⑶当事務所の解決事例から見える特徴

上記の各解決事例からは、当事務所が以下の点に強みを持っていることが明らかです。

①「監護の継続性」の重視

性別（母性優先）だけでなく、「現在誰が安定して育てているか」という実績を法的に主張し、父親側での親権・監護権獲得を実現しています。

②子どもの意向の尊重

離婚後の親権者変更において、子どもの意思や生活実態の変化を的確に裁判所に伝え、変更を勝ち取っています。

③面会交流の活用

親権争いにおいて、相手方との面会交流を拒絶するのではなく、積極的に実施することで「寛容な親」としての適性を示し、有利な判断を引き出しています。

これらの実績は、2026年から導入される「共同親権」や、それに伴う「親権者変更」の事案においても、強力なノウハウになると考えています。

⑷最後に

共同親権制度というまったく新しい制度の導入にご不安を感じていらっしゃる方はご遠慮なく当事務所にお問い合わせください。

当事務所では法改正前からの実績を踏まえ、最新の法改正状況にも正しく対応できるように研究を重ねています。

そうした実績の上で私たちは、「問題解決の架け橋」として、あなたのお悩み解決の味方であり続けます。

▶この記事の執筆者
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。

▶この記事の執筆補助者
弁護士　河田　布香（かわだ　のぶか）

出身：岡山　　出身大学：岡山大学
２０１９年に弁護士登録後、離婚・男女関係のトラブル、子供の権利に関する問題（いじめ、学校事故の問題等）、インターネットトラブル（詐欺サイト被害、匿名誹謗中傷問題など）に注力し、積極的に取り組んでいる。さらに、岡山弁護士会の子どもの権利委員会副委員長を務めるほか、子どもシェルターモモの理事、岡山大学非常勤講師を担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。

１共同親権とは何か？

そもそも親権とは、未成年者（18歳未満）の監護や教育を行い、その財産を管理する権限および義務を指します。

そして、親権者は、未成年者に対する法定代理人としての立場にあります。

共同親権とは、この親権を父・母が共同で行使するという制度をいいます。

親権の内容は、子の身上監護権（居所指定権、職業許可権、監護教育権など）と子の財産管理権の二つに大きく分けられます。

日本では、従前

婚姻中は父母が共同して親権者となり、親権を行使

離婚後は父母のいずれかが親権者となり、単独で親権を行使する

こととされてきました。

すなわち、婚姻時は共同親権、離婚後は単独親権の制度がとられていました。

しかし、この親権について、改正法では、離婚時または離婚後に、父母の話し合い（協議）により、親権者を「父母のいずれか一方」とするか「父母の双方」とするかを選択できるようになったのです（改正民法819条）。

（離婚又は認知の場合の親権者）

２共同親権導入の背景

上記のとおり、これまでの日本の制度では、婚姻中は父母の共同親権でしたが、離婚後は単独親権制がとられていました。

この単独親権制に対しては、親権者とならなかった他方親にとっては疎外感を与えるものであり、親子としての絆が薄れ、面会交流や養育費の支払いにも支障を来すなどの批判がありました。

また、国際的にも離婚後の共同親権制を採用している国が増え、共同親権制導入に対する対外的な要請も強まりました。

そうした中、離婚の際の「親権争い」を減らすことや、養育費の支払い、面会交流の促進などの名目の下で共同親権制が導入に至りました。

３共同親権はいつ施行されるか？

共同親権の導入を含む改正民法は、2024年5月17日に成立し、5月24日に公布されました。

そして、政府は、この改正民法の施行日を2026年4月1日と発表しています。

したがって、2026年4月1日以降に離婚をする場合には、必ず共同親権もしくは単独親権を協議、選択することとなります。

そしてこれができない場合には裁判所が判断をすることとなります。

また、同日以前に離婚が成立している場合でも、同日以降に共同親権への変更を求めることも可能となります。

４共同親権制度の意義や特徴

共同親権制度は、「子どもの利益」を確保することを目的としています。

その手段として、父と母の両方が親権者になることができる制度です。

離婚後も父母が子育てに関与することで子どもの成長に良い影響を与え、ひいては子どもの利益を確保するということです。

そのことを明確にする趣旨で改正法では親の責務等が明文化されました。

すなわち、改正法では

離婚の前後を通じて、父母は子どもの人格を尊重して養育し、子どもの利益のため互いに人格を尊重し、協力しなければならないこと

が明確に規定されたのです（新設民法817条の12）。

５　面会交流、養育費の支払いについて

この親の責務等を十分に尽くすためには、単に共同親権とするだけではなく、離婚後も父母が双方で子どものことについて日ごろから十分にやりとりをし、物事を決定することが必要になります。

また、その前提として、取り決めた養育費の確実な支払いや、充実した面会交流も必要となります。

ところが、改正法では、これら（特に面会交流）を十分に確保するための規定が十分盛り込まれてはいません。

いわば、「共同親権が実態を伴う充実したものになるか否か」は今後の運用次第（父母の意識や協力次第）なのです。

この点、諸外国の制度では、共同親権者の相互の家を子どもが頻繁に行き来し、父母が多くのことをやりとりして共同親権を充実させるようになっている点、日本の法制との違いがあります。

６　共同親権の決定方法と予想される実際の運用について

⑴改正法に基づく共同親権の決定方法について

改正法では、共同親権とするか単独親権とするかは、まずは父母の話し合い（協議）で決定します（改正民法819条1項）。

しかし、協議がまとまらない場合は、家庭裁判所が以下の基準に基づき審判により決めます（改正民法819条7項）。

⑵共同親権に関する法務省Q＆Aについて

繰り返しになりますが、共同親権は、２０２６年４月１日から施行されます。そして、改正法の条文は上記のとおりで、共同親権になる場合やそうでない場合は、条文上は明確です。

ところが、具体的なケースに応じた当てはめを詳しく紹介しているものが未だに存在せず、今後の裁判所における運用が注目されています。

しかし、当事者からすれば、自分自身のケースにおいて共同親権となるのか、単独親権をとれるのかは大いに関心のある問題だろうと思います。

この点、法務省は、「Q＆A方式の解説資料（民法編）」をwebサイトで公開しています。

この資料から共同親権になる場合とそうでない場合の手がかりを探ってみたいと思います。

長い資料ですので、以下、共同親権と単独親権の判断に関する部分を一部抜粋してご紹介いたします。

⑶共同親権となるか単独親権となるかの実例予想

以上の改正法の条文や法務省Q＆Aを踏まえた当事務所としての運用の予想を以下、事例に分けていくつかご紹介します。

このようなケースは、改正民法８１９条７項１号に該当します。そして、子に対する虐待をする父親を共同親権者とすることは「子の利益を害する」ことは明らかなので、単独親権が認められると予想します。

このようなケースは、改正民法８１９条７項２号に該当するかを検討することとなります。

そして、条文では「父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動（次項において「暴力等」という。）を受けるおそれの有無」と規定されており、これは離婚後にもそのような暴力をうけるかどうかを問題とする趣旨です。

そのため、婚姻中の暴力がその後も続くおそれの有無を裁判所が判断することとなります。

そして、こうした暴力が継続するおそれや、協議が調わない理由、その他の要素も考慮し、結果として「父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるとき」といえる場合、単独親権となります。

暴力が続く「おそれ」について、別居をした以上、他方配偶者が日常的に暴力をふるう状況自体は環境的に改善されるかもしれません（つまり、そばにいない以上、暴行を受ける機会は減るだろうということです）。

しかし、法務省Q＆Aによれば、過去にこのような暴力があれば、暴力等を受ける「おそれ」があることの肯定に大きく傾く要素となると示されています。

そして、夫婦の一方が他方に暴力をふるうような状況では、互いが対等な立場で子の親権行使のために協議することが困難であるとされることでしょう。

そのため、その過去の暴力行為についての証拠の程度、暴力行為の頻度や態様などにもよりますが、基本的には単独親権になる可能性が高いと予想します。

これも事例②と同じく、８１９条７項２号の該当性を検討することとなります。

先ほどの法務省Q＆Aをもとにすると、過去にDVをしていた場合には「おそれ」があると判断される重大要素になる、かつ、過去のDVは身体的DVのみならず精神的DV等も含まれるということでした。

そのため、単純に考えれば、妻に対する暴力があったのと同様に、単独親権となる可能性が高くなるということになりそうです。

しかし、モラハラは、そもそも立証が難しいうえに、どこからどこまでが単なる喧嘩・言い合いで、どこからがモラハラであるのか、一見曖昧な部分もあります。

このように、基本的には単独親権になる可能性が高いものの、立証の問題などから共同親権が認められるケースがあると予想します。

夫の長年にわたる浮気が発覚したので、妻は子を連れて家を出た。この場合も、新民法８１９条７項２号でいう「父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるとき」の該当性を判断することになります。

もっとも、この場合、夫は妻や子に対して過去に暴力等をしているわけではありません。したがって暴力等の「おそれ」は特殊事情がない限り認められにくく、少なくとも夫婦ともに対等な立場で協議はできると判断されるでしょう。

一方で、お互いが対等な立場であるとしても、浮気という事態が発生したがために、夫婦関係が悪化したとして、「共同して親権を行うことが困難」と判断されることがあり得るのでしょうか。

この点については非常に悩ましいところです。

しかし、従前、実務上では単独親権下においても一方の不貞は親権の判断には基本的には影響しない（他方配偶者への不法行為であっても子に対しての不法行為ではない）とされてきました。

そのため、他方配偶者の不貞があってもただちに単独親権とはならず、共同親権になる余地があると考えられます。

ただし不貞後の他方配偶者の対応や、不貞をきっかけとした夫婦関係の悪化の程度などをみて、場合によれば単独親権になるケースもあるでしょう。

この場合は、事例④よりもさらに共同親権になる可能性が高く、単独親権になる可能性は例外的な場合に留まるのではと予想します。

この場合、一方が他方に暴力等を振るっているのでない以上、基本的には対等に協議ができると考えられます。

また、夫婦仲が悪化したとしても、これは主に妻側にその原因があるものと考えられます。自ら不仲の原因を作出したものに対して、その不仲を理由に、妻の意向に沿って単独親権にするということは法が不正義に加担することとなりかねませんから、より慎重に判断されるのではと考えています。

（ただし、不貞以前から不仲であった場合、夫にも不仲の原因があった場合、夫が不貞に対して過剰・違法な対応をしている場合、共同親権を求める理由が子のためではなく妻への攻撃であると容易に推測できる場合などは、やはり単独親権との判断がされることもあるでしょう）。

以上のとおり、離婚原因別に単独親権の可否を検討してみました。

事案では、不貞やDV等、一方に明確な責任がある場合を想定しましたが、たんなる性格の不一致であったり、いずれに責任があるとも判断し難いケースも多々あると思います。

この点、条文上は「共同親権が原則」とはされていませんが、そもそも共同親権制度を導入した趣旨に照らすと、このような場合においては共同親権になるケースが多いのではないかと思います。

もっとも、まだまだ判例や実務の流れが確定しているわけではありません。今後も改正後の情報を蓄積し、発信していきます。

７共同親権の行使方法と例外

離婚に伴い共同親権を選択するなどした場合には、以後、以下のような方針にしたがって親権を行使することとなります。

原則：共同行使

転居、進学先の決定、重大な医療行為、財産管理などの重要な事項については、原則として父母双方が合意して決めます（改正民法824条の2第1項本文）。

例外：単独行使

以下の場合は一方の親が単独で親権を行使できます。

①父母の一方が親権を行うことができないとき（改正民法824条の2第1項2号）。

②子の利益のため急迫の事情があるとき（改正民法824条の2第1項3号）

例：DVや虐待からの避難、緊急手術、入学試験の期限が迫っている場合など

③監護及び教育に関する日常の行為（改正民法824条の2第2項）

例：食事、買い物、習い事、服装の決定、短期間の観光旅行、高校生のアルバイト許可など

④家庭裁判所が認めたとき（改正民法824条の2第3項）。

⑶監護者の権利義務

以上の親権の定めとは別に、監護親の権利についての条文も追記されました。

これによると、監護親は単独で子供の監護、教育、居所の指定や変更等ができることとなります。

その結果、上記で解説した共同親権の例外は思ったよりも広く適用され、実際上は共同親権と言いつつも同居親（監護権者）の権限が強いものと認められます。

なお、離婚の際は、一方を単独の監護者とするのではなく、共同して監護をすることを前提に監護の分掌を定めることもできるとされています。

法務省のパンフレットでは、以下のような監護の分掌が例として挙げられています。

平日は父母の一方が子どもの監護を担当し、土日祝は他方が担当するといった定め

こどもの教育に関する決定は同居親に委ねるが、その他の重要な事項については父母が話し合ってきめることとするといった差定め

もっとも、現行法においても父母間で合意ができるのであればこのような養育体制をとることも事実上可能でした。

そのため、監護分掌の規定が新設されたからといって、今後ただちにこうした分掌が一般的なものになることは予想しておりません。

８共同親権制度のメリットや期待される機能

以上のような共同親権については、以下のようなメリットないし機能が期待されています。

①親子間の交流促進

別居親も子育てに積極的に関われるようになり、子どもが両親からの愛情を感じられる機会が増えることが期待されます。面会交流の促進も期待されます。

なお、平成２８年の厚労省の調査では、母子の面会実施状況は２９．８％、父子のそれは４５．５％にとどまっています。

②養育費の支払い促進

別居親の責任が明確になり、親権者としての自覚が生まれることで、養育費の支払いが滞るケースが減少する可能性があります。

なお、平成２８年の厚労省の調査では、母子の養育費の支払い状況は２４．３％（父から母への支払い）、父子のそれは３．２％（母から父への支払い）にとどまっています。

また、養育費の平均受給額は母子が受け取っている月額の平均が43,707円、父子のそれが32,550円とのことです。

このような養育費の未払い状況も踏まえ、共同親権の改正と同時に、法定養育費制度が導入されています。

これは夫婦の合意がなくても子供一人当たり月額２万円を請求できる制度であること、先取特権として差押えの権限が認められることなど養育費を受け取る側にとって極めて有利な制度となっています。

この制度の導入もまた養育費の支払い促進につながると考えられます。

③親権争いの回避

父母双方が親権を持てる選択肢ができたため、離婚時の親権獲得を巡る激しい争いを回避できる可能性があります。これにより、紛争の長期化や子の奪い合いを避ける効果が期待されます。

ただし、今後は「共同親権か単独親権か」を巡る争いが増えることも懸念されるところです。

また、離婚を早めたいがために共同親権に妥協するケースも生じると予想されます。そして、離婚後に単独親権への変更を求めようと思っても容易には実現しないと予想されています。

④監護親の負担軽減

父母が協力する機会が増えることが期待されるため、子どもと同居する親（監護親）の育児の負担が軽減されます。

ただし、この点も結局は離婚後の父母の関係次第によるところが大きいと予想されます。

⑤子の連れ去り問題への対応

親権問題での争いが減少し、親権獲得のために子どもを連れて別居する問題を防ぐ狙いがあります。

９共同親権制度のデメリット

他方で、共同親権には以下のようなデメリットも指摘されています。

①DV・モラハラの継続リスク

共同親権により父母間のやり取りが継続するため、離婚前にDVやモラハラ（身体的、精神的、経済的、性的暴力を含む）があった場合、離婚後も被害が継続するおそれがあります。

DVやモラハラの客観的証拠がない場合、裁判所がそれを認定できず、単独親権とされない懸念もあります。

当事者も、容易に認定されないモラハラなどを諦め、離婚を優先するために共同親権にすることに妥協するケースが生じると予想されます。

その結果、離婚後もこれらモラハラ等の被害が続く可能性が指摘されています。

②意思決定の遅滞

共同親権では親権行使のため、父母の話し合いが必要となります。

その結果、教育方針や進学、医療行為など重要な事項について意見が対立した場合、意思決定が滞り、子どもの利益が損なわれる可能性があります。

意見対立が解消されない場合、家庭裁判所の判断を仰ぐことになり、審理が長期化する懸念があります。

③子の負担増

父母間の対立に子どもが巻き込まれ、板挟みになるなど、子どもの精神的な負担が大きくなる可能性があります。

④親権争いの再燃

既に離婚している夫婦間でも、共同親権への変更を巡って争いが再燃する可能性があります。

また、離婚時に共同親権で妥協したものの、後に単独親権への変更を求めての争いが生じることも考えられます。

⑤親権単独行使ができる範囲の不明確さ

「子の利益のため急迫の事情があるとき」（改正民法824条の2第1項3号）や「監護及び教育に関する日常の行為」（改正民法824条の2第2項）の範囲が不明確とされています。

そのため、共同親権行使か、単独親権行使かを巡る新たな紛争が発生し、訴訟リスクや、支援機関の支援の萎縮効果が懸念されています。

一応、これらの例としては以下のものが考えられます。

⑥経済的支援の後退

親権者の収入を基に支援の可否が判断される一部の公的支援制度において、「ひとり親」と判断される場面が狭められ、ひとり親家庭への支援が後退する可能性が指摘されています。

１０共同親権制度について弁護士ができること

弁護士は、共同親権制度の導入という大きな変化の中で、依頼者と子どもの利益を最優先に考え、多岐にわたるサポートを提案、提供します。

①最適な親権形態の検討とアドバイス

配偶者からのDV・虐待の有無、不倫ないし浮気の有無、モラハラ、子の年齢や意思、養育状況などを考慮し、共同親権または単独親権のどちらが「子の利益」に最も適うか、法的な観点からアドバイスを行います。

当事務所では、これまでも親権争いの事例を多数扱っていることから、共同親権を求める側、共同親権を拒否する側のいずれの立場にたってのアドバイスも可能です。

父親の立場で親権を獲得した実績もあるので、今後は共同親権を主張する父親の立場でのご相談も十分に対応が可能です。

夫が親権を獲得した事例

別居に伴い夫が子を連れて実家に帰り、その後も安定して監護を続けた結果、妻が親権を譲る結果となりました。

kakehashi-law.com

離婚後、親権者変更を実現した事例

親権は元妻が取得していましたが、その後、子の意向によって夫と子が同居を始めたことから、親権者変更の申立てを行いました。結果として、現在の監護状況を尊重する形で、審判にて親権者変更が認められました。併せて、養育費についても、元夫が子を養育して...

kakehashi-law.com

②交渉および代理

相手方との離婚協議や親権者変更調停において、依頼者の代理人として交渉にあたり、感情的な対立を避けて手続きをスムーズに進めます。

当然、共同親権の獲得もしくは拒否に向けた交渉が可能です。

③裁判所手続きのサポート

希望する親権形態（特に単独親権を希望する場合やDV・虐待がある場合）を獲得できるよう、家庭裁判所での調停や審判における法的主張と証拠に基づく立証活動をサポートします。

④DV・虐待事案における安全確保

DVの事実を裁判所に適切に認定してもらうための証拠収集のアドバイスや、必要に応じた保護命令の申立てなど、依頼者と子どもの安全を最優先に考えた対応を検討します。

⑤合意書の作成支援

共同親権を選択する場合、将来のトラブルを防止するために、意思決定のルールや連絡方法、緊急時の対応などを具体的に定めた合意書（離婚協議書、調停調書など）の作成を支援します。

⑥最新情報の提供

施行に向けた今後の運用ルールやガイドラインに関する最新かつ的確な情報を提供し、継続的にサポートします。

⑦離婚後の共同親権への変更の可否や方法

改正法施行前に既に離婚が成立して単独親権となっている場合でも、親権者変更の手続きにより共同親権に変更すること（移行すること）が可能です（改正民法819条6項）。

ただし、共同親権への移行が認められるのは、家庭裁判所が「子の利益のため必要がある」と判断した場合に限られます。

単独親権から共同親権へ移行するためには、父母の協議だけでは不十分であり、家庭裁判所に親権者変更の調停または審判を申し立てる必要があります。

調停前の父母双方の話し合いは必須ではありませんが、事前に協議することで、裁判所においてスムーズに変更できる可能性が高まります。

親権者変更の調停では、子の利益となるか否か、父母と子との関係、父と母との関係、その他一切の事情が考慮されます。

父母双方が共同親権を希望し、育児放棄などの事情がない場合は、変更が認められやすいケースとなります。一方、DVやモラハラの懸念がある場合や、父母の合意がない場合は認められにくいです。

１１共同親権に関する弁護士費用（相談料）

この点、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅か20～30分であり、その時間内では、なかなか全ての事情を弁護士に説明することができません。

そこで、当事務所ではお客様のお話を充分にお聞きするために相談時間を50分間とさせていただきました。

相談料金も、1回5,500円（税込）とさせていただいております。

従いまして、当事務所に相談にいらっしゃいました折には、お時間を気になさらずにゆっくりと落ち着いてお話いただき、ご納得されるまで弁護士にご相談いただきたいと思います。

ご相談のご予約はメールフォーム（24時間受付）、LINE（24時間受付）、お電話（平日９時～１７時）にてお受けしています。お気軽にどうぞ。

丸亀市にお住まいで、離婚問題（親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他）でお悩みではありませんか？

モラハラを受けて傷ついている

離婚できるかどうかわからない先の見えない不安

精神的な負担、複雑な手続き……

一人で抱え込まずに、まずは私たちにご相談ください。

弁護士に相談するのは敷居が高い

忙しくて事務所に行く時間がない

誰に相談すれば良いのか分からない

そう感じていらっしゃるかもしれません。

特に、感情が絡む離婚問題は、ご自身だけで解決しようとすると、心身ともに疲弊してしまうことも少なくありません。

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開所以来、数多くの離婚案件を手がけてきました。

香川県高松市にオフィスを構えており、丸亀市にお住まいの方もアクセスが容易です。

さらに、お仕事やご家庭の事情でご来所が難しい方のために、オンラインでのご相談・ご依頼も可能です。多忙な方でも、場所を選ばずに弁護士への相談を進められます。

私たちは、これまで培ってきた豊富な経験と専門知識で、モラハラやDVなどによる離婚の可否から親権、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚問題に関するあらゆる交渉・手続きに丁寧に対応します。

お客様の権利をしっかりと守り、

「相談して良かった」

「依頼して良かった」

と心から思っていただけるよう、全力でサポートすることをお約束します。

初めて弁護士にご相談される方もご安心ください。離婚相談の流れについては、こちらのページで詳しくご紹介しています。

初めての方へ

適切な弁護士選びはポイントがあります。ご相談は、電話やメール、LINEにてご予約ください。事前の準備は、手元に届いている書面（訴状、調停などの裁判所からの書類、相手方弁護士からの書類、事件の中で問題となっている書類など）をご用意ください。

kakehashi-rikon-kagawa.com

2025-01-31

今抱えている離婚の悩みを、私たちと一緒に解決しませんか？

まずは一度、お気軽にご相談ください。 私たちがあなたの「問題解決の架け橋」となります。

２．丸亀市について

⑴丸亀市の特徴

丸亀市は香川県の中西部に位置し、瀬戸内海と讃岐山脈に挟まれた自然豊かな地域です。

香川県内で高松市に次ぐ中心的な都市であり、スーパーやショッピングモール、医療機関などが充実しており、生活利便性が高いです。

また、子育て支援制度や遊び場が充実しており、子育てしやすい環境が整っています。

⑵丸亀市の婚姻、離婚数

人口は10万人台で推移しており（平成30年で109,551人）、年間の婚姻件数は500件台を推移しています（平成29年で536件）。

また、離婚件数についても200件台（平成29年で536件）であり、離婚率はおおむね2％です（平成29年で2.05％）。

こうした丸亀市の婚姻、離婚数に照らすと、相当数の方が離婚問題にお悩みのことかと推測されます。

そうした中、これまで当事務所では、丸亀市にお住まいの方からの離婚相談を多くお受けしてきました。

特に、

丸亀市の弁護士に相談をしたけどすでに夫（妻）から相談を受けていたといって断られた

近隣の弁護士には相談しづらい

離婚問題に積極的に取り組んでいる弁護士に相談したい

とのことでご相談をお受けすることが多々あります。

このようなご事情も含め、丸亀市にお住まいで離婚問題にお悩みの方は、どうぞ当事務所までお気軽にご相談ください。

⑶丸亀市の離婚手続きについて

丸亀市内で離婚の手続きを行う際の市役所、裁判所、公証役場などの情報を参考に掲載いたします。

丸亀市役所

なお、丸亀市におけるDV相談窓口一覧はこちらです。

高松家庭裁判所丸亀支部

丸亀公証役場

３．当事務所の離婚相談の実績について

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、これまでの累計相談件数・依頼件数は地域トップクラスです。

当然、モラハラ、DV、親権争い、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚問題で生じうるあらゆる問題を取り扱ってきました。

そして、そのサポートと解決水準にも自信を持っており、安心して法律相談に来られるよう呼びかけています。

特に、以下のような多様な離婚案件に対応した実績があります。

難しい離婚案件への豊富な経験

離婚の可否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しています。

多くの弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

とくに、昨今ではモラハラを理由とした離婚相談が増加していますが、このようなモラハラ案件は取り扱いたがらない弁護士も少なくありません。

しかし、当事務所ではこのようなモラハラ案件であっても果敢に取り組み、依頼者を守り、納得の解決を実現してきています。

なお、モラハラ該当性のチェックリストを別にご紹介していますのでご参照ください。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

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2025-02-14

具体的な解決事例

これまで、以下のような解決実績があります。

より詳細な解決事例の掲載は以下のリンクからご参照ください。

401 Unauthorized

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協議離婚において夫側の親権取得を実現した事例（妻の不貞行為などが理由）。

長期間の性格の不一致に悩み、離婚を決意した事例（結婚20年近く、子のいる夫婦の別居後の離婚）。

夫から離婚を求められ、対応を迫られた事例（婚姻期間が長く、子が3人いる中で夫の不倫により自宅退去を迫られたケース）。

数年の別居を根拠として離婚を求めた事例（夫が愛情を喪失しているが、妻が子の学生であることや収入がないことを理由に離婚に応じないケース）。

これらの実績は、当事務所が多様な状況にある離婚問題に対し、専門的な知見と経験をもって対応できることを示しています。

４．離婚問題を弁護士に相談、依頼することのメリットは？

離婚問題を弁護士に相談・依頼することには、以下のような多くのメリットがあります。

① 精神的負担の軽減と権利の保護

離婚問題は精神的な負担が非常に大きいものです。

特に、モラハラやDVは心身に対する負担が大きく、弁護士に依頼することで、相手方との直接のやり取りや複雑な手続きを任せることができ、依頼者のストレスや精神的負担を大きく軽減できます。

当然、弁護士は、離婚問題に関するすべての交渉・手続きに対応でき、依頼者の権利をしっかりと守ります。依頼者が不安を抱えている状況で、法律の専門家として、そして依頼者の味方として対応します。

② 公正かつ有利な条件での解決

当事者間での話し合いでは感情的になりがちで、公平な条件で合意に至ることが難しい場合があります。特にモラハラのケースでは相手方の理詰めでの交渉に辟易してしまうことがあります。

このようなケースでも弁護士が介入することで、冷静かつ客観的に交渉を進め、法的な根拠に基づいた有利な条件での解決を目指すことができます。

③ 多様な手続きへの対応

協議離婚、調停離婚、裁判離婚といった様々な離婚手続きにおいて、それぞれに適切なサポートを提供できます。

特に調停や裁判といった法的プロセスにおいては、弁護士の専門知識と経験が不可欠です。

それら手続きの中で弁護士は、これまでの弁護士経験や人生経験、ノウハウ、法律知識を最大限に活用し、個々のケースに応じた最適な解決策を提案します。

モラハラやDVによる離婚の可否、親権、面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、婚姻費用、年金分割といった多岐にわたる法的問題について、専門的なアドバイスが可能です。

これらのメリットは、離婚問題の複雑さと感情的な側面を考慮すると、弁護士の存在が依頼者にとって強力な支えとなることを示しています。

５．当事務所が選ばれる７つの理由

岡山香川架け橋法律事務所が多くの依頼者に選ばれる理由として、以下の「7つの強み」が挙げられます。

１．離婚問題の解決に注力

2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、累計相談・依頼件数は地域トップクラスです。そのサポートと解決水準には自信を持っています。

当然、親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他あらゆる離婚問題に精通しています。

２．男性・女性弁護士が丁寧に対応

離婚問題を得意とする男性弁護士と女性弁護士の双方が在籍しています。依頼者の多様な状況に応じて、それぞれの視点から最適な解決策を提案します。

特にモラハラ事案などでは、強気の交渉が可能な男性の弁護士を希望していただくことも、逆に心情に寄り添ってもらいやすい女性の弁護士を希望していただくことも可能です。

もしくは弁護士２名体制での受任も可能ですし、その場合でも弁護士費用は変わりません。

なお、各弁護士のご紹介は以下からご参照ください。

ご相談の際には、それぞれの弁護士を自由にご指名いただくことが可能です。弁護士の特性に応じ、相談者様のご希望、ご性格に即し、ご指名いただけますと幸いです。

所属弁護士の紹介

所属弁護士です。

kakehashi-law.com

３．難しい離婚案件の経験が豊富

離婚の当否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しており、他の弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

４．思いやりの行き届いた対応と充実したサービス

法律事務所への問い合わせや来所が勇気のいることであることを理解し、WebサイトやYouTube動画を通じて情報を提供し、気軽に問い合わせができる体制を整えています。

オフィスもカフェのようなリラックスできる空間で、落ち着いて話ができるよう工夫されています。

ご依頼後のサポートについても、安心して任せられるよう多彩な工夫が施されています。

５．オンラインツールを使い依頼後のやり取りをスムーズに

多忙な方や県外からの問い合わせにも対応するため、あらゆる離婚問題についてオンラインでの相談・依頼を可能としています。

また、ご依頼後は弁護士直通のLINEでのやりとりや、案件の進捗を依頼者様専用のアカウントからWEBにて閲覧できるシステムを用いています。

当然、メールや電話でのご連絡も可能です。

これにより、地理的な制約や時間的な制約がある場合でも、スムーズなやり取りが可能です。

６．興信所や他士業の紹介

案件の内容によっては、信頼できる興信所（調査事務所、探偵事務所）の紹介が可能です。

調査内容だけでなく費用面でも安心して利用できるよう配慮しています。

また、離婚に伴う住宅名義変更や税金の問題についても、司法書士や税理士の紹介を受けることができます。

７．わかりやすい立地・駐車場完備

香川県高松市のオフィスは、混雑した中心部を避けた場所にあり、車での来所を念頭に複数台の駐車場を完備しています。これにより、車でのアクセスが非常に便利です。

具体的なアクセス方法は以下からご参照ください。

アクセス

アクセスページです。

kakehashi-law.com

６．丸亀市の離婚・男女問題のお悩みは当事務所までご相談ください

丸亀市にお住まいで離婚・男女問題でお悩みの方は、岡山香川架け橋法律事務所にご相談ください。

高松市にオフィスを構え、オンライン相談も積極的に受け付けているため、地理的な距離は大きな障壁になりません。

当事務所は、離婚、婚姻費用、養育費、財産分与、面会交流、親権者の変更、モラハラやDV被害、不倫問題など、夫婦・男女間の幅広い問題に対応しています。

ご相談のご予約は、

またはお問い合わせ・ご予約メールフォームから行うことができます。

お問い合わせ・ご予約メールフォーム

お問い合わせ・ご相談・来所予約メールフォームです。

kakehashi-rikon-kagawa.com

2025-01-31

受付時間は平日9:00～17:00です（12:00～13:00は昼休みのため電話はつながりませんが、着電があれば13:00以降に折り返しがあります）。

なお、土日祝は電話受付および相談は実施していません。

また、ご相談料は30分あたり5,500円です。ご依頼の際の弁護士費用は以下からご参照ください。

弁護士費用

離婚相談費用初回相談：5,500円（税込）/50分　以後1,100円（税込）/10分2回目以降：5,500円（税込）/30分法律相談については、初回50分とさせていただいております。この点、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅...

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2025-01-31

詳しいお問い合わせ先は以下からご参照ください。

お問い合わせ・ご予約メールフォーム

お問い合わせ・ご相談・来所予約メールフォームです。

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2025-01-31

また、ご相談までの詳しい流れを以下のページでご紹介しています。

ご相談の流れ

相談の流れページです。

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当事務所では、弁護士とスタッフが一丸となり、それぞれの強みを活かして問題解決に取り組み、「相談して良かった」「依頼して良かった」と思えるようなサポートを提供することを目指しています。