この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。

１　共同親権とは何か？

⑴共同親権について

共同親権とは、離婚後も父母双方が親権者となり、協力して子供を育てる制度です。

これまでの「単独親権（どちらか一方）」に加え、新たに「共同親権」が選択できるようになります。

⑵共同親権の行使方法について（改正民法 第824条の2）

共同親権となると、子育てに関する決定はどうなるのでしょうか。

改正法では、原則として「共同行使」ですが、例外的に「単独行使」ができる場合が条文で指定されています。

条文上は以下のとおり定められています。

以上を整理すると以下のようになります。なお、「３　どこまで話し合う？「共同決定」と「単独決定」の境界線」でも詳細に解説を加えます。

⚫︎日常の行為（単独OK）： 食事、習い事、軽微な医療など。
⚫︎急迫の事情（単独OK）： DVからの避難や、緊急手術など。
⚫︎重要な事項（共同必須）： 進学、転居、手術、養子縁組などは、適切な協議のうえで父母の合意が必要です。

２　共同親権のメリット・デメリットは何か？

⑴メリット

⚫︎親子交流の促進： 法律上も親としての地位が維持されるため、交流が継続しやすく、精神的なつながりが保たれやすくなります。
⚫︎養育費確保： 養育費の支払いは親の義務であり、責任の明確化がされます。これに加え、新設される「先取特権」や「法定養育費」が合わさることで支払いが促進されることが期待されます。

⑵デメリット

⚫︎決定の遅れ： 意見対立時に進学や転居がスムーズに決まらないリスクがあります。
⚫︎関係継続の負担： DV等の事情がある場合、不適切な干渉が続き、日々の生活に支障をきたす恐れがあります。

３　どこまで話し合う？「共同決定」と「単独決定」の境界線

「共同親権になると、いちいち元配偶者の許可が必要になるのか？」という不安をお持ちの方も多いでしょう。

改正法では、共同で決めるべき事項と、単独で決められる事項が整理されています。

⑴父母の合意が必要な「重要事項」

子どもの利益に直結する以下の事項は、原則として共同で決定します。

⚪︎ 進学先の決定（高校・大学選びなど）
⚪︎ 居所の変更（転居・引っ越し）
⚪︎ 重大な医療行為（手術など）
⚪︎ 法律行為への同意（携帯電話の契約、再婚時の養子縁組など）

⑵単独で判断できる「日常の行為」と「急迫の事情」

一方で、以下の事項は同居親（監護親）などが単独で決定できます。

⚪︎ 日常の行為： 毎日の食事、服装、習い事、ワクチン接種、風邪の受診、短期間の旅行など。
⚪︎ 急迫の事情： DVや虐待からの避難、緊急手術など。

⑶再婚時の注意点（養子縁組）

特に注意が必要なのが、ご自身が再婚し、お子様と再婚相手とを養子縁組させたい場合です。

養子縁組は「法律行為」にあたるため、共同親権下では元配偶者（もう一人の親権者）の同意が必要となります。

同意が得られない場合は家庭裁判所の判断を仰ぐことになり、再婚後の生活設計に影響が出る可能性があります。

⑷既に離婚している場合の共同親権の可否（改正民法 第819条）

新しい制度が施行されれば、法改正以前に離婚をしていたケースも含め、共同親権への変更が可能となります。

すなわち、改正法の施行日（2026年4月1日予定）より前に離婚し、単独親権となっている場合でも、施行後に家庭裁判所へ申し立てることで共同親権に変更できるのです。

その判断基準となるのが、改正民法 第819条です。以下、解説をします。

つまり、離婚時にDVが原因で協議が難航した経緯（暴力等の有無、調停やADRの利用有無、公正証書の有無など）や、公正証書で「今後も単独親権とする」といった合意があった場合は、共同親権への変更が難しくなる可能性があります。

共同親権への変更は申立てをすると必ず認められるわけではありません。裁判所は「子の利益」を最優先に考えるため、離婚調停や訴訟での過去のやり取り、DVや虐待を立証する書面や証拠資料をもとに判断します。その結果、裁判所が「共同親権は認めない」という方針を示すこともあります。いずれにしても共同親権への変更のために必要な要件を満たすかを事前にしっかりと確認すること、共同親権の問題に詳しい弁護士に相談や依頼をすることが大切です。

４　離婚後に共同親権を主張するメリット

離婚後も共同親権を主張することは以下のようなメリットがあります。

⚫︎法的な親子関係の再構築： 「親権がない」という疎外感を解消し、子育てに関与する権利を取り戻せます。
⚫︎子の利益（福祉）の実現： 改正民法766条でも「子の利益」が最優先と明記されており、両親からの愛情を受けることは子の健全な育成に資すると考えられます。

【参考：改正民法 第766条 第1項（親子交流等の取決め）】
父母が協議上の離婚をするときは、父又は母と子との交流（以下「親子交流」という。）及び子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

５　養育費の未払いを防ぐ「新制度」の導入

共同親権の導入と合わせ、養育費の不払いを防ぐための強力な制度が整備されます。たとえ相手と関わりたくない場合でも、子どもの権利である養育費は確保されるべきです。

①「法定養育費」制度の創設

これまでは取り決めがないと請求が難しかった養育費ですが、改正法では離婚時に取り決めがなくても、法律で定められた最低限度額（子ども一人あたり月額2万円程度を想定）を請求できる権利が明記されます。

これにより、「話し合いができないから」と諦めていたケースでも最低限の保障が得られます。

②「先取特権（さきどりとっけん）」の付与

養育費には「先取特権」が付与され、公正証書や判決がなくても、合意した書面があれば、他の債権者より優先して相手方の給与や預貯金を差し押さえられるようになります。

現時点では、子ども1人あたり月額8万円までが優先回収の対象となる見込みです。

③強制執行の「ワンストップ化」　

相手の財産調査（勤務先や口座の特定）と差押えの申立てを1回の手続きで行えるようになり、逃げ得を許さない仕組みが強化されます。

６「面会交流」から「親子交流」へ・祖父母との面会も

さらに、今回の法改正により、これまでの「面会交流」は「親子交流」へと名称が改められます。

その改正の趣旨を以下、ご説明いたします。

①交流の多様化

「面会」という言葉が持つ「会う」イメージを超え、手紙、オンライン通話、SNS、宿泊など、多様な関わり方が推奨されます。

②親族（祖父母など）との交流

これまで法的根拠が曖昧でしたが、子の利益のために「特に必要がある」と認められる場合は、祖父母や兄弟姉妹との交流も家庭裁判所が定められるようになります。

７　共同親権を「勝ち取る」または「拒否する」ための準備

2026年の施行に向け、今の立場に応じて準備すべき証拠や記録が異なります。

・なお、配偶者による不倫は夫婦間の慰謝料の問題であり、共同親権の適否の問題とは異なる点、ご注意ください。

８　共同親権争いのために弁護士にできること

⑴当事務所のサポート内容

離婚後に共同親権への変更を勝ち取るには、改正民法819条の要件（子の利益、DVのおそれがないこと等）を満たすことを、証拠に基づいて主張する必要があります。

私たち弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所では、以下のサポートを行います。

①条文に基づく主張・立証

「監護の継続性」や「現在の親子関係（819条7項1号）」を分析し、共同親権が子の利益になることを裁判所に説得的に伝えます。

②「協議の経過」の整理（819条8項対策）

離婚時の経緯を整理し、現在は共同親権が可能であること（共同親権を求める場合）もしくは不可能であること（単独親権を求める場合）を主張、立証します。

③「50分間」の丁寧な法律相談

当事務所では、お客様のお話を十分にお聞きするため、一般的な30分相談ではなく「50分間」の相談枠を確保しています。

⑵当事務所における親権争いの実例

当事務所では、一般的に母親が有利とされる親権争いにおいて、父親側での親権獲得や、離婚後の親権者変更など、難易度の高い事案での解決実績があります。

以下、順にご紹介します。

⑶当事務所の解決事例から見える特徴

上記の各解決事例からは、当事務所が以下の点に強みを持っていることが明らかです。

①「監護の継続性」の重視

性別（母性優先）だけでなく、「現在誰が安定して育てているか」という実績を法的に主張し、父親側での親権・監護権獲得を実現しています。

②子どもの意向の尊重

離婚後の親権者変更において、子どもの意思や生活実態の変化を的確に裁判所に伝え、変更を勝ち取っています。

③面会交流の活用

親権争いにおいて、相手方との面会交流を拒絶するのではなく、積極的に実施することで「寛容な親」としての適性を示し、有利な判断を引き出しています。

これらの実績は、2026年から導入される「共同親権」や、それに伴う「親権者変更」の事案においても、強力なノウハウになると考えています。

⑷最後に

共同親権制度というまったく新しい制度の導入にご不安を感じていらっしゃる方はご遠慮なく当事務所にお問い合わせください。

当事務所では法改正前からの実績を踏まえ、最新の法改正状況にも正しく対応できるように研究を重ねています。

そうした実績の上で私たちは、「問題解決の架け橋」として、あなたのお悩み解決の味方であり続けます。

相手方によるDVや不貞行為がない場合であっても、離婚をしたいとまで考えるに至っている状況では、相手方との共同生活を続けていくのが困難だと考えることはよくあります。

別居は、強制的に相手方との生活上の関りを断つことができるため、離婚の第一歩となります。

そのため、離婚と別居は常にセットで考える必要があります。そして、別居のタイミングについては慎重な判断が求められます。

本稿では別居のタイミングや別居の事実がどう影響するかを説明します。

１　別居のタイミング

具体的な別居のタイミングとは

①別居先をきちんと確保すること

②別居後の生活の基盤（とりわけ収入）を確保すること

が大切です。

これらが揃っているのであれば、別居のタイミングはいつでも構わないと言えますし、逆に言うとこれらが揃ったタイミングで別居をするのがベストだと言えます。

相手方に婚姻費用（別居後の生活費）を請求できるケースであれば、これも収入として考慮することが可能です（ただし、相手方がすぐに支払いに応じないケースもあるので注意は必要です。）。

また、実家や友人のところで生活することも選択肢の一つでしょう。事情によっては、シェルターで生活支援を受けられる場合もあります。

反対に、別居ができないがためにいつまでも離婚の問題が進まないというケースも少なくありません。

そのため、離婚に際して別居のタイミングはしっかりと離婚を進めるためにとても重要だと言えます。

２　相手方からＤＶやモラハラを受けている場合について

相手方からDVやモラハラを受けている場合には、被害の拡大を避けることを優先的に考えるべきです。公共機関への連絡や早期の別居を検討することを強くお勧めします。

DVやモラハラの可能性があるケースでは、離婚意思を相手方に直接伝えると、逆上して暴力を振るわれる、また暴言等であなたを傷つける発言をされる可能性があるからです。

無理に話し合おうとしても、暴力等によってあなたを支配しようと考えている相手方との間では、離婚に向けて対等に話し合うことは困難です。

そのため、弁護士を通じて対等な立場から離婚意思や主張を伝えることも有効な手段となります。

なお、深刻な事案では保護命令の検討、すなわち、別居場所や職場に来られないように対策するなど、弁護士に相談すべきケースも多くあります。

また、モラハラに関しては昨今、多くお問い合わせを頂戴しています。そこでモラハラに関する記事を以下のリンク先にまとめました。ぜひご参照ください。

モラハラ

「モラハラ」の記事一覧です。

kakehashi-rikon-kagawa.com

３　別居期間が離婚へどう影響するのか

長期間の別居が影響し、離婚に至る可能性があることは事実です。

離婚裁判において、長期間の別居及び別居解消の見込みがないことをもって、裁判所は婚姻を継続し難い重大な事由があると判断する可能性があるからです。

その際、どのくらいの期間の別居であれば離婚が可能かは婚姻期間に照らして判断される傾向にあり、婚姻期間が長ければ長いほど、離婚が認められるための別居期間も長期であることを求める傾向にあります。

他方で、婚姻期間が短ければ短期間の別居でも離婚を認めることになりやすいといえます。

とはいえ、婚姻期間が長期間（たとえば２０年）だからといって、別居期間が１０年ほどないと離婚を認めないということもなく、３分の１の７年前後あれば十分でしょうし、実際はより短く３年から５年程度でも別居解消の余地がまったくないようであれば離婚を認めるものと思われます。

また、婚姻期間が３年程度の事案であれば、１年程度の別居をもって離婚を認めることも十分にあり得ると思います。

よくある質問として、

３年たてば当然に離婚できる？

というものがありますが、あくまで婚姻期間に照らして、どの程度の別居であれば裁判所が離婚を認めるかという問題なので、３年たったら当然に離婚になるということはありません。

また、ここでいう別居というのは、離婚を念頭に置いた別居を意味するので、単に単身赴任で別居しているだけであったり、生活の本拠を別に設けているが日ごろの連絡や交流はあるような場合であったりすると、離婚のための別居期間にはカウントされません。

３　弁護士への相談のメリット

弁護士からの相談時に、別居に関するタイミングや別居後の生活の助言を受けることが可能となります。

なかなか別居に踏み切れない場合であっても、適切なタイミングや別居の際に持ち出してもよい物かどうかの助言も受けられます。

別居時から離婚案件の経験が豊富な弁護士が間に入り、あなたに代わり相手方との離婚協議等の交渉を行っていくことで、経験や知識を活かし、より早期に解決できるでしょう。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

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このような場合の理由としてはいろいろなものが考えられますが、離婚調停によって事態が進行するという場合も少なからずあるように見受けられます。

本コラムでは、離婚協議が進まない理由と、調停が効果的である場合、また離婚調停手続に関する一般的なご説明をいたします。

本稿では、離婚調停を申し立てたいという方に向けてお話ししたいと思います。

１.離婚の話し合いがうまくいかない理由

夫婦間での話し合いが難航する理由は様々あり得ます。

家庭によって夫婦の関係性やこれまで積み上げてきた財産状況、子どもの有無などが異なってくるため、離婚に応じてもらえないケースと言っても夫婦ごとに状況は様々だからです。

そこで、個別のケースごとに、弁護士としての経験上考えられる、よくある理由をご説明します。 ご自身のケースが当てはまるかどうか、また調停を申し立てた方がよいかどうかの判断のご参考になさってください。

⑴配偶者に離婚する意思がない場合

配偶者が離婚に納得しない場合には、当事者間での話し合い（協議）によって離婚はできません。

配偶者が離婚をしたくないと言っても、その理由は人によって様々であるため、どのような理由で離婚をしたくないのかをよく確認する必要があります。

別れずにやり直したい、突然切り出されても考えられない、あるいは、子供と離れたくないという思いがあるのかもしれません。

配偶者に対して夫婦関係をやり直せない理由などを伝えた上でも、配偶者が離婚に応じてくれない場合には、離婚調停を申し立てることを検討しなければなりません。

⑵金銭的な問題（財産分与、養育費等）で折り合いがつかない場合

婚姻期間が長ければ、結婚期間中に積み上げてきた財産も多くなります。

自宅を購入した場合には、住宅ローンを組む場合もあるでしょう。

離婚をする場合には、自宅をどちらかが取得するのか、あるいは、どちらも取得する気はないのか、そして、住宅ローンが残っている場合にはどうするのかといった複雑な問題も出てきます。

また、未成年者の子供がいる場合には、親権をどちらが取得するかの取決めと同時に、養育費の金額を定めるケースが多くあります。

養育費はどのように決めるべきか、子供の数や両親の収入に照らして適切な金額になっているかなど分からない点もあるでしょう。

これらの金額につき判断がつかないため、双方の主張が対立することも多く、結局、財産分与や養育費などの点で折り合いがつかず離婚に至っていない場合もあります。 この場合も離婚調停の申立てを検討しなければなりません。

⑶子供の親権で対立する場合

最近は、男性でも子育てを行う方が増えており、男性が親権を取得したいというケースあります。

そのため、どちらが親権を取得し育児を行うのかということで揉める場合もあります。

親権者を決めなければ、離婚はできないため、この場合には離婚が出来ない状況となります。
この場合も離婚調停の申立てを検討しなければなりません。

⑷話し合いをすること自体が難しい場合

同居をしていても離婚の話を切り出せばDVやモラハラを受けるおそれがある場合には、離婚の話を行うことすら難しいケースといえます。

このような場合、当事者のみで離婚の話をした場合、さらなる被害を受ける可能性も少なからずあります。

もちろん、その方によってさまざまなご状況はあると思いますが、可能であればご自身の身を守るため、弁護士に相談、ご依頼されることをおすすめいたします。

なお、法律事務所ではかならず依頼をしなければならないわけではありません。

「DVとまではいえないかも」「依頼までは考えていないけれど」という場合でも、配偶者の言動で苦痛を感じている場合には、話を安全に進めるため、弁護士にまず相談されてみるのがよいと思います。

また、このようなケースだと、離婚の話をしたところで応じてくれる可能性は残念ながら低いと言わざるを得ません。

そのため、配偶者に住所を明かさないまま引っ越し、別居状態になった後に配偶者との離婚協議、あるいは、離婚調停を行うことが有効なケースもしばしばあります。

当然、別居状態であったとしても、配偶者はあなたへの暴言やモラハラ発言によって抑圧してくる危険性も高く、うまく協議が進まない可能性も高いです。
そこで、弁護士を通じた交渉を行ったり、離婚調停を申立てたりして対等な場で離婚に向けた協議等を進めることを検討されるのがよいと思います。

なお、モラハラに関しては昨今、多くお問い合わせを頂戴しています。そこでモラハラに関する記事を以下のリンク先にまとめました。ぜひご参照ください。

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２.離婚調停の目的や具体的な手続きについて

⑴離婚調停の目的

離婚調停は、夫婦間で離婚に対する意見が合わない場合に、裁判所が間に入って話し合いを進めます。

具体的には、調停委員という中立的な第三者が双方の意見を聞き、公平な立場から双方が合意できる点、合意できない点をすり合わせながら進行します。

１回の調停期日で双方が合意に至り、解決に至ることは稀です。

多くの場合、双方の主張や言い分が対立するため、次回期日を設けた上で、対立している点で譲れる範囲があるかどうかを次回期日までに検討してきてもらうことになります。

これまで当事者間での話し合いが上手くいかずに調停に移行した場合などは、やはり主張や言い分が対立することが多くあります。

このように期日間での検討と期日でのすり合わせをしていくことで、話がまとまり合意に至るケースも多々あります。

調停当初は主張や言い分が対立していたとしても、調停での話し合いを重ねていくうちに一方もしくは双方で歩み寄って合意できる場合もあるでしょう。 結果的に、双方が合意できる場合には調停成立となり、合意に至らない場合には調停不成立となります。

⑵調停委員会について

調停は、家庭裁判所の非公開の場（部屋）で、当事者双方と調停委員会及び家庭裁判所の職員（書記官や調査官）とで行われる手続きです。

調停委員会は、２名の調停委員と１名の裁判官とで構成され、通常は２名の調停委員が当事者から申立てに至る事情などを聴取し、適宜、裁判官に報告や意見交換をしながら調停の進行を主催します。

調査官は、未成年の子がいるケースにおいて、親権者の定めや面会の実施の有無・方法を巡り対立が生じている場合に、子の福祉の観点から適切な調査や助言を行うべき立場にある裁判所の専門職です。 そして、このようなケースにおいては調停委員と共に調査官が同席をして調停を進めることとなります。

⑶調停の実施方法について

調停は、上記のように、基本的には調停委員２名と当事者とがお互いの考えを調停委員を通じて話し合う手続きです。

話合いは常に調停委員を通じて行われ、調停成立の場面を除き、当事者同士が直接同席をして調停を進めることはまずありません。

すなわち、調停は当事者の一方からの話を調停委員が聞き、次にもう一方の当事者に調停委員がこれを伝え、それに対する考え等を聞き、再度、他方当事者に伝えるということで進められていくのです。

そして、調停のためには実際に裁判所に赴き、午前もしくは午後の２~３時間程度を使って話合いを順番に進めて行くこととなるのです。

話合いの結果、前述のとおり、初回ですべてがまとまることは稀なので、その日に話し合った内容をお互いが持ち帰り、次回期日に備えます。

また、調停の場で話題に上がった内容などに関し、書面にて主張や証拠を提出することも可能となっているので、調停で伝えられなかったことや、客観的な証拠（婚姻費用算定のための収入資料や慰謝料請求の根拠資料、財産分与のための通帳類など）を提出することもあります。

３.調停の実際の流れについて

⑴調停の申し立てから初回期日まで

調停は、申立後、１~２か月後に初回の期日が指定されます。

その上で相手方に対して調停申立書の写しや期日呼び出し状などが家庭裁判所より送付されます。

なお、調停期日の呼び出しは申立人と相手方とで３０分ずらしてありますので、相手方が早めに来ているなどしない限りは直接、裁判所で顔を合わせる可能性は低いです。
また、裁判所の待合室も別の部屋を案内され、使用することとなっています。

これを受け取った相手方は、当該期日への出頭の可否を確認し、併せて申立書に対する認否などを内容とした意見書等を提出することとなります。

こうして調停の初回期日を迎え、当事者双方が出頭をすれば、申立人から最初に３０分程度で申し立てに至る事情の確認などがなされます。

その上で、今度は相手方の言い分などを調停委員が聴取し、さらに申立人、相手方と順番に３０分ずつ程度で調停室にて言い分などを調停委員に伝えることとなります。

⑵２回目以降の調停期日の進行について

まずは１回目の調停期日にて双方の言い分を整理し、２回目以降はその言い分を前提に双方が歩み寄りの可否を検討していくようになります。

離婚は、往々にして協議すべき事項が多いことから、具体的にどの内容についてはどこまで譲歩できるかもしくはできないのかを予め明確にしておくことが大切です。

また、自分が譲歩できないと考える点について、相手方は自分に合わせて譲歩してくれるのかを予想することも大切です。

というのも、調停はあくまで「どちらが正しいか」ではなく「お互いで離婚条件を決められるか」の問題のため、お互いが自分の考えや意向に固執すると最終的には調停不成立に終わり、離婚という本来の結論に至れないからです。

⑶離婚調停のメリット

離婚調停のメリットは、当事者同士での話し合いが進まない、折り合いがつかないケースであっても、調停委員が間に立ち相互に話を聞き取り、話し合いを進めることができます。

そのため、当事者間での話し合いが硬直していたとしても、期日を積み重ねるうちに離婚条件に折り合いが付く場合もあります。

当事者間での話し合いを継続するよりも早期に解決することもあり得ます。

また、当事者が直接向かい合うことがないため、配偶者の顔を見ることや感情的な発言を受けることはなく、当事者の精神的な負担の軽減にも繋がります。

4.弁護士に依頼するメリット

⑴主張を整理し的確に主張する

調停においては調停委員が、双方の話を聞いた上で話し合いを整理しながら進めてくれます。

ただし、調停委員はあくまで中立公平な第三者の立場であること、調停委員は法律の専門家以外の方も多く法律に精通している方ばかりではないことから、あなたの見方をしてくれるわけではありません。

財産分与の計算方法、養育費の金額、不貞行為による慰謝料額など専門的知識を有する弁護士に依頼することで、適切な主張を行っていくことができます。

調停では、弁護士が期日に同席し、相手方の主張を踏まえて専門的知識、経験を踏まえた主張を行います。

⑵あなたの利益を守る

一方配偶者が他方配偶者に対して過剰な要求をする場合があります。

専門的知識を有していなければ、その主張が一見不合理なのかどうかの判断が困難な側面もあります。 しかし、専門的な経験や知識を有する弁護士は、不合理な請求にも立ち向かい、的確に反論し、あなたの受けられるべき利益を守ることが可能です。

⑶依頼者の対応の負担が軽減

相手方が一方的に話を進める、感情的に言ってくるなど、当事者本人で対応する場合には相手方の言動に疲弊する場合もあります。

離婚調停を申し立てているといっても、相手方との書面や連絡のやり取りを行わなければならないケースもあり、相手方が感情的になっている場合などは負担が大きくなります。
そのような場合でも弁護士が間に入り交渉を行い、必要な連絡や通知など相手方対応の負担を軽減することができます。

また、弁護士は調停期日にも同席し、依頼者や相手方の主張を踏まえて説明や助言を行いながら調停を進めていけます。