１　離婚慰謝料が認められるケースについて

離婚に伴い、離婚慰謝料を相手方配偶者に求めたいというケースやお悩みは多々あります。

それまで円満だった夫婦生活が、相手方配偶者の責任により離婚という結末を迎えざるを得ない以上はそのことにより被った精神的苦痛に対する賠償を慰謝料という形で請求したいと考えるのはとても自然なことです。

しかし、夫婦婚姻共同生活は、

もともと夫と妻の協力により初めて成り立つものであること

婚姻共同生活は通常、相当長い年月を共にすることを念頭においていること（結婚の際に、「５年経ったら離婚しましょう」と約束する夫婦はおらず、通常は結婚する＝終生を共にするつもりです。）

長い婚姻生活の中では楽しいこともあれば辛いこともあるのが通常で、その中で夫婦としての考え方の違いから喧嘩になることも少なくないこと

そうした日々の積み重ねの結果、お互いの気持ちが離れ、最終的に離婚に至ることが少なくないこと

から、離婚するに至れば当然に他方配偶者に対して慰謝料が認められるという関係にはありません。

そうすると、一体どのような場合であれば離婚に伴う慰謝料を請求できるか、支払ってもらえるかですが、実務上は「離婚に至った主たる原因が一方の配偶者にある」と言えるかどうかで判断されています。

すなわち、夫婦婚姻共同生活というのは、お互いの思いやりや努力によって成り立っているところ、これをどちらか一方が壊したような場合には、離婚慰謝料を認めましょうということです。

言い換えると、夫婦関係の中では途中で波風が立つこともあるところ、お互いに至らぬところがあるような場合にまで離婚慰謝料を認めることはしないということです。

そのため、離婚に伴い慰謝料を請求したいケースはとても多く、かつこれを求める方もとても多いですが、実際上は離婚慰謝料を獲得することは容易ではありません。

２　離婚慰謝料が認められる典型例について

他方で、離婚の原因がたとえば浮気、不倫にある場合には離婚に至った原因としてはっきりとしています（浮気や不倫を認めているとか、これらの明確な証拠があることを前提にしています）。

他にも暴力があったという場合も同様です。

したがって、これらを原因として離婚に至るのであれば離婚慰謝料の請求が可能です。

その際、たとえば浮気、不倫があったために離婚をすることになったのであればおおよそ１５０万円程度の慰謝料が認定されることが多いです。

そして、浮気・不倫によって離婚をすることになった場合には、【離婚の慰謝料＝不倫の慰謝料】と考えることが可能であり、そうすると結局は、離婚により配偶者に求める慰謝料はいわゆる不倫の慰謝料と実質的にほぼ同視できます。

なので、浮気・不倫を理由とした離婚の慰謝料は、不倫の慰謝料の算定基準に基づき判断されるのが通常です。

この点、不倫の慰謝料については別のページに詳細に説明していますのでそちらをご参照ください。

不倫の慰謝料相場や相手方に請求できる弁護士費用などについて知りたい

このコラムでは、不倫、不貞行為の際の慰謝料の相場について、示談による場合、訴訟による場合とで分けて解説をしています。また、不貞の証拠のために調査会社に依頼した際の費用や弁護士費用についても双方がどのように負担すべきかを解説しています。

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３　離婚慰謝料の相場について

以上のとおり、離婚慰謝料を認めてもらうことは容易ではありませんが、一方でこれが仮に認められるとしたら具体的にいくらぐらいになるかも気になるところです。

この点に関しては、数十万円から数百万円の範囲で算定されることが多い傾向にあります。

離婚原因を裏付ける証拠の有無や、離婚に至る事情ないしケースによってかなり幅がありますが、離婚慰謝料が認められることとなった原因や婚姻期間、支払い側の経済力によりどの程度の精神的苦痛を被ったかなどによって千差万別となることから金額にも開きがあると思ってください。

その際、婚姻期間が長期間であればあるほど高額になる傾向にあること、支払う側の経済力（収入）が高額であればあるほどやはり慰謝料も高額になる傾向にあります。

以上を踏まえ、次項以下では、離婚原因ごとに離婚慰謝料が認められるか否かを整理してみたいと思います。

４　離婚原因毎の離婚慰謝料の当否と金額について

(1)性格の不一致と離婚慰謝料について

性格の不一致を離婚原因とするケースは少なくありません。

しかし、上記のとおり、夫婦婚姻共同生活を送る中で、性格の不一致により喧嘩になるなどということはもともと婚姻当初から想定されていたことであること、性格の不一致自体が当然には法律上の離婚原因とは認められていないことから、性格の不一致を理由とした離婚慰謝料の請求は困難だといえます。

したがって、性格の不一致を理由とした離婚慰謝料はまず裁判所は認めないと思ってください。

ただし、当然のことではありますが、離婚協議の際に交渉をし、相手方が慰謝料を支払うと認めた場合は別です。

なお、性格の不一致を理由とした離婚請求の当否は別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

結婚相手との性格が不一致なので離婚を考えています。性格の不一致でも離婚できますか。

１　性格の不一致と離婚の可否について 性格の不一致を理由に離婚を考えるケースがとても多いのですが、ではそもそも性格の不一致は法律上の離婚になるのでしょうか。 まず、協議離婚においても、調停離婚においても、裁判離婚においても、お互いが離婚をす

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(2)夫又は妻による借金と離婚慰謝料について

夫、又は妻による借金が原因で家計が回らなくなり、離婚を余儀なくされた場合に、妻又は夫から離婚を求め、離婚慰謝料を請求するケースも少なくありません。

この場合、家計を顧みない、収入に釣り合わない支出を繰り返し、かつ借金を続けるようであれば法律上の離婚原因が認められることでしょう。

借金の問題なのでいついくら借金をしたのかの証拠もハッキリととれるのでその意味でも主張しやすい類型と言えるかもしれません。

では、離婚慰謝料まで認められるかですが、裁判例の中にはこれを肯定しているものが複数見受けられます。その場合には、１００万円から５００万円程度の認定例がありました。

このように、借金による離婚とその慰謝料請求の肯定例がありますが、問題は借金をする人から具体的にどのように、認定された慰謝料を支払ってもらうかということです。

借金の支払い自体が困難な中で果たして実際問題、離婚慰謝料をどう回収するかは別の問題となります。

(3)浮気、不貞行為と離婚慰謝料について

夫、又は妻による浮気や不倫、不貞行為は典型的な離婚原因です。

当然、慰謝料請求も認められます。

浮気、不貞行為等の慰謝料額などは別のページに詳細に説明していますのでそちらをご参照ください。

不倫の慰謝料相場や相手方に請求できる弁護士費用などについて知りたい

このコラムでは、不倫、不貞行為の際の慰謝料の相場について、示談による場合、訴訟による場合とで分けて解説をしています。また、不貞の証拠のために調査会社に依頼した際の費用や弁護士費用についても双方がどのように負担すべきかを解説しています。

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なお、不倫相手に対して請求する慰謝料と、自分の配偶者に対して請求する慰謝料とは、共同不法行為として連帯責任になります。

不倫相手からであろうと、自分の配偶者からであろうと、客観的に算定されるもしくは当事者間で合意をした慰謝料額の支払いを受ければそれで終わりとなります。

言い換えると、不倫相手と自分の配偶者からとの二重取りを裁判所は認めていませんので注意が必要です。

具体的には、不倫による慰謝料が仮に２００万円とされるケースで、不倫相手から２００万円の支払いを受けた場合には、不貞慰謝料はそれで尽きるので、不貞慰謝料については別途、自分の配偶者から支払ってもらえる金額はないということです。

これとは別に、不貞以外にも離婚原因があるような場合（たとえば不貞の他にも暴力があったなど）であれば、不貞の慰謝料２００万円とは別に、暴力の慰謝料が請求可能ですので注意が必要です。

(4)モラハラを理由とした慰謝料請求について

昨今、その被害が多く相談されるモラハラとその慰謝料請求については、別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

モラハラ離婚で慰謝料を獲得するためには？~実例を踏まえた弁護士解説~

このコラムでは、モラハラ被害を受けた際に、どうやったら慰謝料が請求できるのか、実際にはどのような場合にはこれが認められないのかなどを分かりやすくまとめて解説しています。モラハラ被害の慰謝料請求を検討し、これを解決する際の参考になさってくださ...

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モラハラは、程度問題でありどの程度のモラハラであれば慰謝料の対象になるかという問題と、そもそもモラハラとして主張する個々の行為について証拠があるのかないのかという問題があるので要注意です。

加えて、モラハラ加害者は得てして自分の加害行為を認識していない、もしくは自己正当化が強いですからモラハラ慰謝料を交渉により支払ってもらうことは相当困難だと言わざるを得ません。

５　まとめ

以上のとおり、離婚の際に何を原因にいくらの離婚慰謝料が認められるかどうかは非常に難しい判断が求められます。

離婚に際して慰謝料を支払ってもらわないと納得できないのは、ある意味、心情としては当然のことだといえます。

とはいえ、慰謝料請求を徹底して求めるために離婚という結論が先延ばしになってもよいのかという問題も考える必要があります。

そのため、ご自身のケースが離婚慰謝料の対象となるのかどうか、これをどのような方法でどこまで徹底して求めるのかどうかをの判断が重要となります。

したがって、離婚の際の慰謝料の問題でお悩みの際にはまずはご相談されることをお勧めいたします。

また、夫婦の家計の問題についても妻は家計管理能力に乏しかったことから夫がそれに口出しをしたことなどがモラハラにあたると主張を受けました。

結果、調停では親権の対立もあったことから調停成立には至らず、訴訟の場で離婚の成否などが判断されました。

裁判所は離婚は認め、親権についても一人は夫にするとの判断をしました。他方で妻からの慰謝料請求は排斥されました。

その後、最終的には控訴審ですべての条件について双方の合意が成立し、和解にて解決しました。

この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。
＊この記事の内容を分かりやすく動画で解説しています。複雑な記事の理解にお役立てください。

なお、いわゆるダブル不倫の場合には別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

ダブル不倫問題の解決方法について

既婚者同士の不倫というダブル不倫（W不倫）問題の解決は、当事者の置かれた状況や思惑、双方の夫婦の関係などに照らし、非常に複雑になることがあります。いわゆるゼロゼロ和解を含めた解決の方法について不倫問題・男女問題に詳しい弁護士の視点から解説をします。このコラムを踏まえてダブル不倫のトラブルに関し、必要な知識に基づく解決をご検討ください。

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2025-08-26

1　はじめに

自分の配偶者が自分以外の第三者と不倫関係（不貞関係）にあったことが分かると、配偶者への不信感や裏切り行為に精神的に落ち込み、同時に不倫相手に対する憎しみや復讐心にかられることでしょう。

当然、それまでの生活は一変し、今まで通りの生活は維持できず、何とか婚姻生活を維持するか最悪の場合には自宅での生活事態が困難となり、別居や離婚を決意する他なくなることも多々あります。

当然、離婚に際しては離婚の準備のために別居が先行することもあり、経済的な負担も少なくありません。

離婚となれば親権、養育費、財産分与など多くのことを協議し取り決めないといけません。

そのような不倫の被害やトラブルに対しては、配偶者や不倫相手への責任追及や対応として、慰謝料請求（損害賠償請求）を求めることが可能です。

そこで、このコラムでは、不倫をされた側の立場に立った上で、不倫相手や配偶者に対して、不倫による責任追及として具体的にどのような方法があるのか、慰謝料としてはいくら請求できるのか、調査のための費用は請求できるのか、慰謝料や損害賠償請求以外の要求は通るのかなどをご説明いたします。

具体的には、以下の内容を順次、ご説明いたします。このコラムを踏まえて正しい情報や知識を理解し、問題解決の参考にしていただければ幸いです。

①不倫による慰謝料請求について

②不倫の立証資料や、調査に要した調査費用について

③不倫に対する謝罪、配偶者や不倫相手との接触禁止条項について

④不倫行為についての口外禁止条項について

⑤合意内容を公正証書にすることについて

2　①不倫による慰謝料請求について

⑴　不倫による慰謝料請求の根拠について

法律上の婚姻関係にある夫婦は、他方に対して貞操義務を負うところ、第三者と不倫関係を持つことはその貞操義務に違反します。

当然、不貞行為をもったことは法律上の離婚原因にもなっています（民法７７０条１項１号）。

また、不倫行為は、夫婦婚姻共同生活の平穏を侵害し、破壊に導くものとして違法であり、その被った精神的苦痛に対する賠償としての慰謝料原因になると考えられています。

このことに関し、最高裁昭和５４年３月３０日判決では以下のとおり判断をしています。

夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意又は過失がある限り、右配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によって生じたかどうかにかかわらず、他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、右他方の配偶者の被った精神上の苦痛を慰謝すべき義務がある

この最高裁の判決を踏まえると、不倫相手は、故意または過失がある限りは不倫をされた配偶者に対する慰謝料請求を逃れられないこととなります。

そして、この最高裁の考え方に従って、現在の不倫慰謝料請求の実務が成り立っています。

なお、ここで言うところの「故意または過失」とは、「自分が関係を持った相手方が既婚者であると知っていたかまたは知り得たか」ということを意味します。

要するに既婚者と知っていたら不貞関係を持ってはならず、それにもかかわらず関係を持ったという意味で「故意」が認められます。

また、既婚者であるとは知らなくとも、注意をすればすぐにこれに気が付けたのにその注意を果たさなかったという意味で「過失」が認められます。

⑵　どこからが不倫に該当し、慰謝料の請求が認められるのか

上記最高裁判決では、「肉体関係を持った」不倫行為を前提としているところ、今度はそうすると肉体関係を持っていない場合には法律上どこから不倫とみなされ、慰謝料の対象となるのかという問題が生じます。

この問題については別途、次の記事で解説をしているのでそちらでご確認ください。

必ずしも肉体関係がなくても不貞行為としての責任を認めている点にご注意いただければと思います。

どこまでの関係を持ったら、不倫の慰謝料の対象となるのか。肉体関係までないと慰謝料の対象とならないのか。

このコラムでは、不倫について、具体的にどこまでの行為をしたら不倫にあたるのか、どこからが不倫で、どこまでであれば当たらないのかを不倫の根拠や相場などを踏まえて具体的に解説をしています。既婚者の方が配偶者以外の方と何らかの性的接触をもち、責任を問う際や問われた際の参考にしてみてください。

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2025-08-26

⑶　婚姻関係が冷え込んでいた場合と慰謝料請求の可否

上記のように、不倫相手への慰謝料請求の根拠が、夫婦婚姻共同生活の平穏にあるとすると、不倫行為の以前から夫婦関係がすでに冷え込んでいたような場合にはそもそも不倫行為によって夫婦婚姻共同生活の平穏を侵害したことにはならないのではないかという疑問が生じます。

このことを法的に説明すると、「婚姻関係破綻の抗弁」となります。

婚姻関係破綻の抗弁とは、すでに婚姻関係が破綻していたところで不倫をしたとしても夫婦婚姻共同生活の平穏が侵害されることはないだろうということを意味します。

かかる抗弁は不倫相手への慰謝料請求の場面で、かなり多く、不倫相手から出される主張です。

とはいえ、実際にかかる抗弁が採用されることはかなり稀です。

これが採用されるとすれば、

(1)離婚を前提に別居をしていた

(2)離婚条件についてお互いに相当程度協議をしていた

などの事情があって初めて認められるという程度のものなのです。

しかし、不倫に至る経過で、不倫相手は不倫配偶者と関係を持つに際して、婚姻関係がすでに破綻しているなどと説明をされ、それを信じてもしくは夫婦関係が破綻しているなら許されると正当化をして不倫関係を持つに至ることが多いため、いざ慰謝料請求の場面になるとかかる抗弁の主張に繋がりやすいのだといえます。

この婚姻関係破綻の抗弁についても当サイトの以下の解説ページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

不倫慰謝料請求の際の「婚姻関係破綻」の主張が通る場合について

このコラムでは不倫相手に対する慰謝料請求の際に、「婚姻関係破綻の抗弁」（すでに夫婦関係は破綻していたので慰謝料の支払い義務はないとの言い分）が出された際、実際、どの程度この言い分が通るのかを具体的に解説します。婚姻関係破綻の抗弁を言われた側も、言う側もこのコラムを読むことでどの程度、これが通る見込みがあるのかが分かります。

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2025-08-22

⑷　不倫の慰謝料相場について

不倫は夫婦婚姻共同生活を侵害する行為です。

不倫をされた当事者からすると、言わば不倫により自分がこれまで築き上げてきた生活や家族、親子関係が突然一方的に破壊され、これから先の人生設計も踏みにじられ、すべてを失ったかのような気持ちになると思います。

そのため、不倫相手に対する慰謝料請求に際しては、可能な限り大きな金額を要求したいことでしょう。

そうすることで不倫相手にせめて経済的なダメージを与え、不倫相手の人生設計を破壊してやりたいもしくは破壊された自分の人生を少しでも回復したいことでしょう。

とはいえ、不倫による慰謝料請求についてはこれまで多数の事例や裁判例の蓄積があること、不倫相手としても不倫相手なりの言い分があること、不倫相手自身も弁護士を雇うなどして最大限の防御を尽くすケースも増えていることなどから不倫相手からとれる慰謝料額にもおのずと限界があります。

とりわけ、不倫慰謝料請求については裁判例の蓄積が多く、その傾向に照らすと、昨今の実情では慰謝料額を１５０万円前後にて判断する裁判例が多いといえます。

その上で事情に応じてこれを増額したり、減額したりするのでできるだけ増額を求めるのであれば増額の判断をもらうに足りる事情の主張や立証が必要になります。

具体的には、概ね以下の要素で慰謝料の増減が決まると言えます。

注意が必要なのは最終的な慰謝料額はこれらの要素を総合的に考慮して判断されるということです。

これらの要素のいくつかが欠けるとか、弱いというだけでいきなり慰謝料が低額になるということではありません。

①婚姻期間の長短

②（幼い）子どもの有無

③不貞行為により離婚に至るか否か

④不貞期間や回数

⑤不貞行為により妊娠をしたかどうか

そして、これらの要素のうち、④の要素は客観的な証拠の有無が非常に重要になることから、最近では当事者自身での証拠収集に限らず、調査事務所（探偵事務所）への調査依頼をし、その結果を証拠として提出するケースが増えています。

その場合、探偵に依頼した調査費用を不倫相手に請求できるかどうかは次項でご説明いたします。

また、不倫慰謝料請求の際に、示談交渉（話し合い）による解決と、訴訟による解決があるところ、いずれの方が請求する側にとって有利なのかなどについては別途、解説記事を設けていますのでやはりそちらをご参照ください。

いずれの手段を取るかによって、解決に至る流れや水準には大きな違いがあります。

浮気、不倫の際の慰謝料相場について、示談交渉の場合と裁判になった場合とで異なりますか。異なるとしたらどれくらい異なりますか。

訴訟の際の不倫の慰謝料請求はおおざっぱに１５０万円前後で決まることが多いようです。よほど長期間かつ悪質な事案で４００万円以上が認定されているようです。 他方で、不倫の慰謝料について、示談で決着がつくケースでは金額にばらつきがあります。 高額...

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他にも、そもそもの不倫慰謝料相場については以下のページをご参照ください。

不倫の慰謝料相場や相手方に請求できる弁護士費用などについて知りたい

このコラムでは、不倫、不貞行為の際の慰謝料の相場について、示談による場合、訴訟による場合とで分けて解説をしています。また、不貞の証拠のために調査会社に依頼した際の費用や弁護士費用についても双方がどのように負担すべきかを解説しています。

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2025-09-05

3　②不倫の立証資料や、調査に要した調査費用について

⑴　不倫の立証資料について

上記のとおり、不倫の期間や回数が重要な証拠になるため、可能な限り手厚く証拠を収集するに越したことはありません。

不倫問題が離婚調停や離婚訴訟に発展する場合もあるので、証拠を確保しておくことは重要です。

その際、どのような証拠が重要で有益かは以下のとおりに整理することが可能です。

当事者において証拠を収集する際の参考になさってください。

そして、このようにして収集した証拠を踏まえて、不倫相手への内容証明を作成し、送付するなどして交渉に進むことが通常です。

①不倫相手との写真や動画、GPS

②不倫相手とのLINEやメールの内容

③不倫相手との手紙やプレゼント、日記

④配偶者が持ち合わせていた避妊具や妊娠検査薬

⑤配偶者による妊娠中絶に関する資料

⑵　①不倫相手との写真や動画、GPSについて

最近ではスマホの性能が良くなってきていることから、配偶者や不倫相手を自分たちで尾行をし、飲食店への出入り、ラブホテルや不倫相手宅への出入りの状況を写真や動画で撮影をすることも容易になってきています。

当然、これらの写真や動画は証拠となり得るものです。

また、GPSで所在追跡も容易なので、どこに何時間滞在したかの十分な証拠となります。

この場合には、誰といたかの証拠は別途必要になるので注意が必要です。

この点、GPSの利用は最近では機器の発達により非常に容易になりましたが、別居後にも相手方の行動をGPSでむやみに監視し続けることは場合によっては違法となることもあり得るので注意が必要です。

その上で、単に二人きりで食事をしているだけ、歩いているだけという写真や動画では不倫の証拠としては弱いもしくは不十分と言わざるを得ません。

異性同士とはいえ、二人きりで食事にいくなどは必ずしもおかしな行動とはいえないからです。

やはりこれらの関係を超えて、最低でも手をつないでいる、抱擁をしている、キスをしているなどの写真や動画は必須だと言えます。

また、ラブホテルへの出入りの写真や動画はかなり有効な証拠ですが、やはり入ったところや出たところだけではなく、出たところや入ったところの写真や動画はセットで欲しいところです。

すなわち、入ったところの証拠だけだと、「入ったは入ったが、やはり良くないと思って関係は持たずにすぐに退室した」などという抗弁がなされる可能性があるからです。

他には、不倫相手宅への出入りに関しては、(1)不倫相手と配偶者以外の第三者が在室していないこと、(2)在室時間が短時間ではないことの証明も欲しいところです。

(1)に関しては、「友人らを交えて食事会をしていただけ」などの抗弁が、(2)に関しては「短時間、二人で会話をしていただけ」などの抗弁が予想されるからです。

⑶　②不倫相手とのLINEやメールの内容

配偶者のスマホからLINEやメールの着信通知があり、ポップアップで不倫相手からのメッセージが表示されるなどし、そのことをきっかけに不倫を疑うに至るケースも多く、その意味では配偶者と不倫相手のLINEの内容は重要な証拠となります。

特に、LINEは頻繁にやりとりがされる傾向にあること、スタンプのみならず写真や動画を相互に送りあっていることも多いことからその内容を保全できれば非常に有効だと言えます。

しかし、LINEの内容の保全については不正アクセス禁止法に該当しないように注意が必要です。

すなわち、不正アクセス禁止法では、他人の携帯端末を操作し、インターネットやクラウドにアクセスすることを禁止していて、これは夫婦間であっても等しく妥当するためです。この点に注意をしないと、不正アクセス禁止法を理由として警察に被害届を提出されたり、違法収集証拠を理由として裁判での証拠価値を争われたりする可能性があります。

なので、LINEの内容を保全する際にはこの不正アクセス禁止法に該当しないような方法での保全が重要です。

⑷　③不倫相手との手紙やプレゼント、日記

配偶者と不倫相手との手紙やプレゼントのやりとりは、その内容を写真で撮影するなどしておけば、有力な証拠となります。特に手紙については名前や日付が出ていたりするので不貞期間の立証に重要な意味を持ちます。

また、配偶者が不倫相手との約束や出来事などを日記に残しているケースもままあります。配偶者の手帳を確認し、それらと思しき記載があれば写真に残しておくことをお勧めします。

⑸　④配偶者が持ち合わせていた避妊具や妊娠検査薬

自分とは性交渉はないもしくは避妊はせずに性交渉をしているにもかかわらず、配偶者が避妊具や妊娠検査薬を持ち合わせているケースもままあります。

当然、これらは自分以外の第三者との関係の際に用いているはずだと考えるのが一般ですから有力な証拠となりそうです。

しかし、これら避妊具や妊娠検査薬は、どの相手（現在、疑っている不倫相手）と性交渉をしたのかの証拠にはなりません。

また、避妊具については、男性の場合には「自分ひとりでする際に用いた」とか「友人からもらった（もしくは預かった）」などの抗弁をよく耳にするところです。

すなわち、そもそも避妊具を持っていただけでは第三者との性交渉の事実自体を立証する証拠としては非常に弱いと言わざるを得ないのです。

そのため、避妊具や妊娠検査薬だけで不倫相手との不倫の事実を立証するのは容易ではなく、他の証拠も併せる必要があります。

⑹　⑤配偶者による妊娠中絶に関する資料

(4)にも関連しますが、配偶者が妊娠中絶をしていたことが分かれば、誰かと不倫関係にあったことの証明になります。

ただ、その場合でもやはりどの相手との関係なのかの立証は別途必要になるので注意が必要です。

なお、妊娠中絶に関する資料としては、産婦人科での領収書などが考えられます。

また、弁護士であれば当該病院に対して弁護士照会をかけたり、訴訟上の調査嘱託をかけることで、妊娠中絶の有無を病院から回答してもらうことが考えられます。

⑺　調査に要した調査費用について

上記の証拠収集とは異なり、調査会社に調査を依頼するケースも増えています。

配偶者の警戒が強い場合などには特に調査依頼せざるを得ないことが多いです。

調査会社はその調査方法、調査体制、調査料金、浮気調査に長けているかなど千差万別です。

当事務所でもこれまで多数の調査会社の調査結果や費用などを目にしていますが、その精度や金額はまちまちです。

そのため、どの調査事務所に依頼をするかはその後の解決に大きな影響を与えるので慎重な調査会社選びをお勧めします。

なお、調査事務所選びの目安については以下の解説記事をご参照ください。

どんな探偵事務所に依頼すべきか？

弁護士という仕事柄、探偵の方に調査をお願いしたり、相談者の方が探偵の方の調査報告書をお持ちになることが多々あります。 うちの事務所の場合には、うちから相談者や依頼者の方にご紹介する調査事務所を決めており、調査事務所の紹介希望があればそちらに...

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いずれにしても、不倫の調査のために調査会社に依頼をする他なかった場合、そのために要した費用は相手方へ請求が可能です。

しかし、当然に全額が認められることではなく、

(1)調査会社に依頼する他なかった場合であり（他に不倫の証拠がなかった場合）

(2)調査の内容として必要かつ相当な範囲であり（念のための調査の費用は認められない）

(3)調査費用も妥当な範囲であること（あまりに高額な調査費用は認められない）

が条件となります。

これらを踏まえて裁判例では、全額を認めた事例もなくはないですが、それでもまだまだ半額程度の認容に留まるケースが多いようです。

4　③不倫に対する謝罪、配偶者や不倫相手との接触禁止条項について

⑴　はじめに

以上のように証拠等も用意をした上で、実際に不倫被害の回復のための段階的に交渉や訴訟に移ることとなります。

そして、不倫による被害の回復の方法としては、これまで説明をしてきたような慰謝料等によるだけでなく、不倫当事者からの謝罪や、以後の接触禁止、男女関係の解消なども重要になることがあります。

⑵　謝罪条項について

謝罪については、これをしてもらうことで少しは気持ちが収まる、納得できるという人もいれば、今更謝罪などしてもらったところで気持ちは収まらない、納得できないという人もいます。

相手方の反省の姿勢が見えれば求めてもよいかもしれませんが、そうでない時には敢えて求めないケースも多いです。

なので、謝罪を相手に提示するかどうかはご自分の気持ちに応じて決めて頂けたらと思います。

このような謝罪条項は、不倫相手に対して謝罪をしてもらうことを内容とする合意を意味します。

仮に謝罪を求める場合でも、その謝罪条項には以下のような種類があります。

(1)いわゆる示談書に謝罪条項を盛り込むだけか

(2)面前での謝罪か

(3)謝罪文の交付か

どの方法が一番、自分の気持ちに沿うかはやはりよく検討が必要です。

⑶　接触禁止条項について

謝罪とは別に、不倫行為を二度と繰り返させない、関係解消を確実にするために接触禁止条項を設けることも多々あります。

今回限りで不倫を一切、終了させるための条項ともいえます。

ここで、接触禁止条項とは、合意以降は二度と連絡や接触をしないことの約束を意味します。

これ以上、不貞関係を続けてもらうと困る場合に設ける条項です。

そして、職場内の不倫などのケースによっては、職場での業務の必要があるとき以外には接触をしないとの合意にすることもあります。

このような意味での接触禁止条項は主に、不倫発覚後も夫婦婚姻生活・家庭生活を継続する場合（離婚をしない場合）に用いられる方法です。

接触禁止条項についても、(1)単に以後の接触を禁止するだけの場合と、(2)もしも接触禁止条項に違反したら違約金を支払ってもらう場合とがあります。

当然、(2)の方が条項の効力としては強くなりますので、こちらをお勧めいたします。

なお、違約金不払いのリスクを避けるためには、６で説明する公正証書の作成をお勧めします。

5　④不倫行為についての口外禁止条項について

以上のように主に示談や和解の条件について検討をしてきたところ、不倫相手からの要求で、「本件不倫行為や示談（和解）の内容を第三者に口外しない（秘密にする）こと」を条件として求めてくることがあります。

これを通常、口外禁止条項といいます。口外禁止条項とは、結局は、本件不貞行為や本件示談の内容を、正当な理由なく第三者に言わないことを意味します。

これは、不倫をした事実を職場や家族に知られたくないという不倫当事者の自己保身によるものです。

なので、当然に応じる義務はありませんが、事案の解決のためにこれに応じることも多々あります。また、むしろ不倫をされた側からしても、不倫のことを後日、言いふらされるのも困るので最初からこの条項を求めることもあります。

したがって、謝罪条項を盛り込むかどうかの兼ね合いについては他の示談や和解の条件との兼ね合いで決めることが多いと言えます。

6　⑤合意内容を公正証書にすることについて

示談の場合には、ただ単に合意内容の示談書を作成するだけでなく、公正証書にを作成することもよくあります。

公正証書を作成するメリット（通常の示談書との大きな違い）としては、

(1)慰謝料の支払い義務を確実に履行させ、その支払いがない場合に裁判手続きを経ずして差押えが可能となること

(2)接触禁止条項に違反した場合にも同様に裁判手続きを経ずして差押えが可能となること

という点にあります。

なので、不倫相手が慰謝料を支払わない可能性があるとか、接触禁止条項に違反するかもしれない不安がある場合には公正証書にしておくと安心です。

なお、公正証書にする際の注意点としては、手数料が数万円程度必要になりますが、これを不倫相手に負担をしてもらうか、折半にするかも予め決めておく必要があるということです。

7　不倫慰謝料請求についてのまとめ

不倫の事実が発覚した後、混乱の中で何とかして証拠を集め、何とかして不倫相手との関係を終わらせ、何とかして責任を果たしてもらい、何とかしてできるだけ平穏な生活に戻ろうともがき苦しむ中で、大変ではありますが、「冷静さ」を失わないようにすることも忘れないでおく必要があります。

この「冷静さ」を失うとその後の解決のために必要な証拠収集に失敗したり、適切な対処法を見誤ったり、判断を誤ったりと、拙速な行いをする可能性があります。

落ち着いた行動、感情をコントロールした行動が、事案の解決に一番重要なポイントかもしれません。 不倫問題の解決には、冷静な判断と適切な法律的対応が不可欠です。感情的に行動するのではなく、専門の弁護士に相談し、アドバイスを受けながら進めることで、後悔のない形で解決に導けます。不倫問題は人生の大きな転機となる事件ですが、正しい進め方を徹底すれば、今後の生活をスムーズに進めることができます。ぜひ早めに専門の窓口に予約し、サポートを受けることをおすすめします。

１　はじめに

配偶者の浮気、不貞行為が発覚し、悩んだ挙句、浮気、不倫相手に慰謝料請求をすることに決めたものの、慰謝料を請求した後の流れや解決までの期間について予め把握しておきたいと考える方は少なくないと思います。

そこで、ここでは(1)不貞慰謝料を請求した場合の流れと、(2)不貞慰謝料が解決するまでの期間についてその注意点などをご説明いたします。

２　(1)不貞慰謝料を請求した場合の流れについて

(1)不貞慰謝料請求の方法について

配偶者の浮気や不貞が発覚した後、事実確認を経て証拠も収集すれば、後は不貞相手に対して慰謝料を請求するばかりとなります。

その際、示談交渉を持ちかけるか、民事訴訟（裁判）を起こすかの方法が考えられます（一応、民事調停の方法もありますが、当事務所の経験上は不貞慰謝料請求を民事調停で解決することはほぼありませんのでここでは割愛します。）。

示談交渉と民事訴訟とはそれぞれ手続きが異なり、メリットデメリットも異なってきます。必要になる弁護士費用や支払ってもらえる慰謝料額等にも相違が出てきます。また、当事者の方の事情や希望もあるでしょうから一概にどちらが良いとは言い切れませんので注意してください。

とはいえ、一般的には、示談交渉の方がうまくいけば早期解決に繋がるというメリットがあり、訴訟の方が相手方の責任を事実に照らして明確にできる（言い逃れを許さない）というメリットがあるといえます。

反面、示談交渉は代理人弁護士を依頼しない限りは、直接自分が交渉窓口となり相手方とやり取りをしないといけないという精神的なストレスが、訴訟は解決まで時間がかかるという負担があります。

そうした示談交渉と民事訴訟の特徴の違いや当事者の意向等を踏まえ、示談交渉と民事訴訟のいずれの方法を選択するかについては、ケースによります。

その際、事案に応じたいくつかの考慮要素に従って判断をすることが多く、最終的には不倫問題に詳しい弁護士の経験に従って、いずれの方法を選択することが望ましいかをアドバイスしています。

具体的には、

　(1)相手方が不貞行為を認めるか否か

　(2)認めたとして責任を感じ、素直に交渉に応じるか否か

　(3)十分な資力があるか否か

という３つの考慮要素で判断をします。

その際、

(1)の点について、浮気相手が不貞行為を認めていて

(2)の点について責任を感じていて

(3)経済力もある

ようであれば、示談交渉で解決する可能性が相当高いと言えますが、これらが逆のようであれば示談交渉での解決の可能性は低まっていきます。

このような見通しを踏まえたアドバイスを経て、いずれの方法を選択するかは当事者の方が最終的に判断することとなります。その際、いきなり訴訟を起こすのではなく、原則として示談交渉をしないといけないということはありません。最初から訴訟を起こすことも多々あるのが実情です。

以下では、示談交渉を選択した場合と、民事訴訟を選択した場合で具体的に不貞慰謝料請求の問題がどのように進んでいくのかやその対処をご説明いたします。

(2)示談交渉を選択した場合

ア　通知書の作成

示談交渉を選択した場合には、まずもって相手方に対して通知書を送る準備をします。

具体的には、手元にある証拠や把握している事実関係（いつごろ知り合っていつごろからどこでどのように不貞関係を持ったのか、不貞行為をきっかけに夫婦関係はどのようになったのかなど）を念頭に、相手方に対して請求する慰謝料やその他の要求事項（謝罪や接触禁止、回答期限、支払い期限など）を検討します。

イ　通知書の発送

通知書を作成したら、普通郵便、書留郵便、内容証明郵便のいずれかの方法で相手方に通知を発送することとなりますが、不貞慰謝料請求の場合には内容証明郵便で送付して交渉を進めることが通常だといえます。

この点、内容証明郵便であれば、相手方に当該通知書が届いたことを証拠として明確に残すことができるからです。

ウ　通知書発送後の流れ

発送した通知書が相手方に届いたら、そこから、通知書で指定した期限までの間に相手方からの慰謝料の支払いがあるかどうかや、連絡ないし回答があるかどうかを待ちます。

通知書で指定する期限としては、１週間とか２週間と指定をすることが多いです。

通知書に記載のある要求金額について、相手方からその支払いがあればそれで慰謝料の支払いとなるので損害賠償請求は終了となります。

ただし、謝罪や接触禁止などを求めたい場合には引き続き交渉を行うことも考えないといけません。

また、連絡があったとしても、支払うお金について、高額すぎるとして減額の交渉を持ち掛けられることもあります。その場合には支払い額やその他の条件も含めて相手と交渉を行うこととなります。

交渉の中では、不倫相手がそれまでどの程度の期間や回数不倫関係を持ったのか、不倫行為について反省をしているのか、支払い能力や意欲がどの程度あるのかなどについて話し合いをします。

話し合いは、電話や面談で行うことがあり、専門家である弁護士に依頼の場合には、法律事務所に来てもらってそこで話し合いをすることも多々あります。

その話し合いに際して、不倫相手からは、様々な言い分が出されますが、その一般的な典型例５つについて、下記のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

なお、不倫の責任ないし損害賠償義務は、法的には既婚者であると知っていた場合（故意がある場合）に限らず、既婚者であることを知らなかったものの注意すれば気付き得た場合（過失がある場合）のいずれでも生じる点に注意が必要です。

不倫をした側の５つの主張とこれらが通る可能性について

このコラムでは、不倫をした側においてなされる典型的な５つの主張をご紹介し、これら主張がどのような場合にどの程度通るのか通らないのかを、この分野に詳しい専門の弁護士の視点から詳しく解説をします。

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2025-07-29

他方で、期限までに支払いも連絡もない場合には、その後の対応を検討する必要があります。具体的には、再度、通知を送るのか、直接相手方に連絡をするか、もしくは示談交渉は諦めて民事訴訟を提起するのかの検討です。

ところで、よくある質問でもありますが、通知書を送っても支払いも直接の連絡もしてこない相手方というのは決して少なくありません。

このような相手方はそもそも不貞行為に関して言い分を持っており、それゆえ自分には責任がないなどと考えていることも多く、支払いはおろか連絡すらしてこないのだと言えます。

そう考えるとこのような相手方に対しては話合いでの解決手法である示談交渉よりも、証拠に基づき裁判所からしっかりとした結論を出してくれる民事訴訟の方がふさわしいとも言えそうです。

なお、民事訴訟にした場合でも、裁判所からの呼び出しに応じなければ示談交渉の場合と異なり、原告の請求を認容した判決を言い渡してくれるというメリットがあります。そして、確定した判決に基づき認容された金額を差し押さえる強制執行も可能となります。

とはいえ、示談交渉と民事訴訟では解決までの期間や弁護士に支払う費用も異なってくるので可能であれば示談で解決をしたいと考えるのが通常です。

そのため、通知書を送付後も辛抱強く繰り返し相手に連絡をとるなどすることが一般的です。

いずれの経過を辿ったとしても、条件面で折り合いが付いた場合、合意の内容に従って合意書を作成したり、公正証書を作成したりします。

合意書と公正証書とでは、執行力の有無の点で大きな違いがあります。すなわち、相手が支払いを約束した内容を後日、実際には支払わない時に公正証書であれば差押えができるというメリットがあります。

とりわけ、支払ってもらう金額を分割払いにする場合には、後の支払いが遅れた場合に備えて公正証書にしておくことが一般的です。

ただし、公正証書にする際の費用をどちらが負担するかを巡り争いになることもある点、注意が必要です。

エ　示談交渉で求める金額について

示談交渉の際に通知書でいくらの慰謝料を求めるとの記載をしますが、その金額の定め方には特定のルールはありません。

弁護士に相談した場合には、裁判例に照らした一般的な不倫慰謝料額（精神的苦痛に対する賠償）の説明を受けることと思います。

当事務所でも不倫の事案では、当該ケースを離れた一般的な慰謝料相場を必ずご案内しています。

その際のご説明としては、裁判例の傾向としてまずは１５０万円くらいで認定されることが多く、そこから増額や減額になるのは個別の事情によるとしています。

増額事由としては婚姻期間が長いこと、夫婦の間に幼い子供がいること、不貞期間が長いこと、不貞回数が多数回に渡ること、不倫相手が子供を妊娠出産をしたこと、反省の態度が見られないこと、不貞を原因に離婚に至ったこと、不倫を原因に別居に至ったことなどです。

他方で減額事由としては、不貞期間が短いこと、不貞回数が少ないこと、事実を認め反省していること、もともと夫婦関係が悪化していたことなどです。

そのような説明を踏まえ、示談交渉の際に、３００万円から５００万円くらいで通知書を作成することが多いです。余りに高額で請求をすれば結局は大幅な減額交渉になってしまいますので、あり得る水準を踏まえた請求に留めることをお勧めしています。

とはいえ、ケースによっては相場を超えた金額での請求も大切なことなので、最終的には弁護士に事情を伝え、決めるようにしてください。

なお、不倫による慰謝料については別途、別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

不倫の慰謝料相場や相手方に請求できる弁護士費用などについて知りたい

このコラムでは、不倫、不貞行為の際の慰謝料の相場について、示談による場合、訴訟による場合とで分けて解説をしています。また、不貞の証拠のために調査会社に依頼した際の費用や弁護士費用についても双方がどのように負担すべきかを解説しています。

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2025-09-05

オ　慰謝料以外の示談条件について

示談交渉でいくらの慰謝料を支払うかについて折り合いが付いた後に、その他の条件の協議をすることがあります。

たとえば夫が不倫をしたケースで説明すると、不倫相手に交際終了の確約と、以後の夫との接触禁止（電話、メール、LINEでのやりとりや訪問等をしないことの約束）を条件に盛り込むことがあります。

他にも、謝罪条項や、今回の示談について不倫のことや示談のことを第三者に言わないとかSNSにアップしないとの口外禁止条項もあります。

これら条項ないし条件については、お互いの思惑の中で示談の内容に含めるかどうかを検討することとなります。。

(3)民事訴訟を選択した場合

ア　訴訟提起の準備

示談交渉が決裂したもしくは諸般の事情から最初から民事訴訟を選択した場合には、訴状を作成し、提出する書証を用意します。

訴状の中身では不貞の原因を明らかにし、その責任が相手方にあることを前提に、相手方に求める慰謝料額（示談交渉の際と同様に３００万円から５００万円くらいとすることが多い）や調査費用（探偵や調査会社に依頼した際の費用）、弁護士費用（一般的には慰謝料額の１割）について記載をします。

その際、もともとの夫婦関係や不貞行為の詳細、そのためにどのような被害を被ったのかを裁判所に理解してもらえるように記載します

イ　訴状の提出と被告の呼び出し

訴状と書証が揃ったら裁判所に提出をし、第一回口頭弁論期日が指定されるのを待ちます。

第一回口頭弁論期日が指定されれば今度は裁判所から相手方に対して訴状等と期日への呼び出し状が特別送達という郵便の方法で送達されます。

相手方は届いた書類を見て自分が被告として訴えられていることや原告の主張内容、証拠内容を知ることとなります。

ウ　その後の具体的な裁判手続きの進行について

その後、指定された口頭弁論期日にて、原告の主張とこれに対する被告の認否や反論がなされ、その後も複数回は双方の主張や立証の応酬が続きます。

なお、上記でも引用しましたが、不倫慰謝料請求の際に不倫をした側からよく出される主張の概要やこれらが通るかどうかの可能性については別のページに詳細を解説していますのでそちらをご参照ください。

不倫をした側の５つの主張とこれらが通る可能性について

このコラムでは、不倫をした側においてなされる典型的な５つの主張をご紹介し、これら主張がどのような場合にどの程度通るのか通らないのかを、この分野に詳しい専門の弁護士の視点から詳しく解説をします。

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2025-07-29

エ　裁判所和解案の提示

民事訴訟では、お互いの主張立証が尽きた段階で、裁判所から和解案が示されることがあります。裁判所では、不貞行為に基づく損害賠償請求の事案について、相当な数の事例の蓄積があることから、裁判所・裁判官の相場に基づく和解案が提示されることとなります。

なお、不貞慰謝料の相場については別のページに詳細を解説していますのでそちらもご参照ください。

不倫の慰謝料相場や相手方に請求できる弁護士費用などについて知りたい

このコラムでは、不倫、不貞行為の際の慰謝料の相場について、示談による場合、訴訟による場合とで分けて解説をしています。また、不貞の証拠のために調査会社に依頼した際の費用や弁護士費用についても双方がどのように負担すべきかを解説しています。

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2025-09-05

原告としても、被告としても納得のできない和解案であれば応じる必要もありませんので、まずは裁判所・裁判官からの和解案について真摯に検討してみることをお勧めします。

その上で原告、被告双方が和解案に応じることができるとなれば合意が成立するので和解ということで裁判手続きは終了します。

合意の内容は和解調書という形で裁判所が書面にしてくれるので、後で合意内容を巡って紛争になることは通常ありません。

なお、判決と和解の違いや、裁判所の和解案を拒否した場合のその後の心証の問題については別のページに詳細を解説していますのでそちらをご参照ください。

判決と和解の違いは何ですか？

１　判決とは 判決とは、裁判所が裁判において、原告と被告の主張立証を踏まえ、原告の請求内容に理由があるかないかを判断するものです。判断の結論は、判決の主文に示され、主文に至る理由などは判決の理由として詳細に記載されます。 判決では、原告の請...

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裁判所からの和解案を蹴るとその後の心証に悪い影響がありますか？

裁判手続き中に裁判所からの和解案提示がある場合、拒否することが通常です。拒否しても後の裁判に不利な影響は限定的で、和解案の受け入れは自由です。和解案は裁判官の希望からくるもので、拒否しても理由を示し、検討すべきです。和解案を受けた場合、裁判...

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オ　尋問手続きと判決

上記の裁判所和解案に、双方もしくは片方が応じられないとなれば、以後、証拠調べ（本人尋問、証人尋問）を行うこととなります。

これは公開の法廷での尋問手続きになるので、お互いの主張内容に対して本人や証人が互いに証言をし、いずれの言い分に理由があるかを明らかにする手続きです。

尋問期日は一度開かれ、その際、当事者双方がそれぞれ３０分から６０分くらいの時間を使って自分の言い分を証言するようになります。

この尋問手続きを経た後、改めて裁判所から和解案が示されることもありますのでその際には改めて応諾の可否を検討してみてもらいようになります。

再度の和解案に応諾できないもしくはもともと再度の和解案が提示されなかった場合には判決期日が指定され、判決の言い渡しを待つこととなります。

カ　判決と控訴

第一審での判決を踏まえ、双方もしくは片方がこれに応諾できないと考えれば控訴をすることとなります。

控訴審では、第一審での審理を踏まえ、控訴審にて第一審の判断を覆すべき理由があるかどうかを検討してくれます。また、控訴審で改めて和解の可否を打診されることもあります。

そのため、控訴審において和解で解決することもありますし、控訴審で改めて判決の言い渡しを受けることもあります。

控訴審に対しては最高裁への上告も認められていますが、上告審で結論が覆ることは非常に稀です。

３　(2)不貞慰謝料が解決するまでの期間について

以上のように、不貞慰謝料の問題が解決するまでにはそれぞれ段階を踏んで進んでいくこと、相手方からも主張や反論が出ることが多いことからいずれの手続きを選択してもそれなりに期間がかかります。

その上で、示談交渉の場合であれば、早くて１か月程度で解決することもありますが、長いと数か月かかることもあります。

さらに、数カ月間の交渉を経たけど示談がまとまらないことも当然、あります。その場合にはやむなく民事訴訟の提起に踏み切るほかなくなります。

他方で、民事訴訟の場合には、６か月で解決すれば早い方で、通常は１年前後の期間を要することが多いと言えます。

当然、示談交渉を試みたがまとまらず、民事訴訟の提起に至った場合にはトータルで相当長い期間が必要ということになります。

なお、不貞慰謝料請求はいつまでにこれをしないといけないのか、その消滅時効の問題についてですが、不貞行為が終了してから３年と考えてください。ただし、不貞行為が発覚したものの浮気相手の氏名や住所が明らかにならず、請求ができなかった場合には、これらが明らかになった時から３年となります。

１　不倫による慰謝料請求の相場について

夫や妻すなわち婚姻関係にある自分の配偶者の浮気、不倫により被った精神的苦痛を浮気相手、不倫相手に請求するに際して具体的にいくら請求できるか、支払いを受けられるかはこれから慰謝料請求をしようと思う不倫被害者にとって重要な関心事です。

また、婚姻している相手（既婚者）と浮気、不倫をしてしまった当事者にとっても、具体的にいくらの支払い義務を負うことになるのかについてやはり重要な関心事です。

さらには、慰謝料のみではなく、解決のために必要となった調査費用（調査会社へ支出した費用であり、ホテルへの出入りの写真や旅行に出かけている写真などを内容とする調査報告書が作成されます）や弁護士費用についても、法的には相手方に有効かつ妥当な請求ができるのか、もしくはできないのか、自分が負担をしないとならないのか気になる点だと思います。　

そこで、ここでは浮気、不倫の際に慰謝料や弁護士費用、調査費用として具体的にいくらの請求が可能なのか、その相場などを注意点と共にご説明いたします。その上で、不倫による慰謝料等としていくらが相場なのかをご理解いただき、方針を検討の上で事案の解決に臨んでいただけますと幸いです。

なお、不倫による慰謝料請求の具体的な根拠や裁判例の考え方、慰謝料額についての説明は別のページに詳細に説明をしているのでそちらもご参照ください。

不倫問題の解決には何が必要か？

このコラムでは、不倫の被害に遭った際に、その解決のために必要な法律問題を専門家の観点からまとめて解説しています。単に慰謝料に限らず、その他の条件についても触れているので、自分にとって最大限有利な解決を考える方はぜひご一読ください。

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2025-10-09

２　不倫による慰謝料額の相場はいくらか？

(1)はじめに

不倫により請求できる慰謝料額ないし浮気、不倫相手方から支払いを受けることのできる額については、積み重なる過去の不倫慰謝料請求訴訟による判例上の相場が相当程度確立しています。

他方で、訴訟ではなく示談による解決の際には、かかる裁判所の慰謝料相場とは別に当事者間の交渉の結果、慰謝料額が決められることから、示談交渉の場合には、裁判の場合の相場とはやや異なる形で慰謝料額が決まることが多いです。

そこで、ここでは不倫による慰謝料額について、まずは訴訟による解決の場合と、示談による解決の場合で分けてご説明いたします。慰謝料請求が成立するためには、結婚関係が存続している中での不倫であり、同居や夫婦生活の実態が存在することが前提となります。いずれにしても、示談による解決や訴訟による解決があり得、相場としても非常に流動的な側面もあることから、ご自身での判断が難しい、不安があると考えた際には弁護士への相談を利用し、最善のアドバイスをもらうことをお勧めします。

その上で弁護士から最善のサポートを受けると良いかと思います。

(2)訴訟により解決する場合の慰謝料額の相場は？

不倫による慰謝料を訴訟で解決しないといけないのは、示談交渉による解決が無理だった場合もしくは無理だろうと考えられるため、訴訟での対応をしないとならない場合です。

すなわち、当事者間もしくは代理人弁護士間で協議や話し合いをしてもお互いの慰謝料に対する考え方や条件についての隔たりから、協議ないし合意がまとまらない場合やその可能性が高い場合です。

その結果、訴訟に至ると最終的には裁判所の判決により慰謝料額が算定されます。その際の判断要素はやはり上記で引用したページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

そして、裁判所による慰謝料算定は、明確に基準化されている訳ではありませんが、概ね100万円から200万円の範囲内で決まることが多いです。

かつ多くの事案では裁判所は150万円の慰謝料額を認めるべき事情があるかないかを基本にし、その上で減額すべき事情もしくは増額すべき事情、理由があるかどうかにより、そこから増減をして決めているように見受けられます。

同じ相手と不貞ないし交際の継続した期間が長かったもしくは短い、関係を繰り返しており、不貞の回数や頻度が多かった、不貞により夫婦が離婚の危機に瀕した、実際に離婚になった、小さい子どもがいる、不倫をした女性が妊娠に至った、不貞を誘ったのが男性側もしくは女性側の強い誘導によるなど不倫の経緯や態様の悪質性の程度

ただし、増減の幅はそこまで大きくなく、最終的には上記のように100万円から200万円の範囲内で決まることが多いのが実情です。裁判の場合よほど高くても300万円程度の慰謝料が相場かと思います。

当然、上記の各事情については証拠による証明が必要になります。結果、不倫関係があったとしてもその期間や回数まではハッキリと証明できないことも多々ある点、注意が必要です。

上記はあくまでも昨今の岡山地方裁判所や岡山地方裁判所倉敷支部での事例をベースに解説しています。また、一般的によく「慰謝料相場は300万円と聞いた」と言われる方がおられますが、決してそのような相場が裁判所上で形成されていることはなく、単なるネット上の言説に留まると思います。

その際、減額事由としては、不貞行為が単発的であるとか、夫婦関係が悪化していた（夫婦がすでに別居をしていたなどのため、夫婦関係ないし婚姻関係が破綻していた）といった事実関係が影響している傾向にあります。

その他、不倫関係に至った原因についてどちらが積極的だったかの主張がなされることもありますが、裁判所はこのような個別事情はあまり重視しない傾向にあります。

また、不倫をした側からの謝罪の有無や反省の態度も慰謝料減額事由として主張されることがあり、慰謝料算定上、ある程度、考慮されるべき事由といえます。

なお、夫婦関係の悪化については、慰謝料請求を受けた側から「婚姻関係破綻の抗弁」が主張されることが非常に多いところ、これが認められる可能性があるかどうかなどについて、その詳細を別のページにまとめていますのでご参照ください。

ポイントとしては、不貞行為の以前に、すでに離婚調停が係属していたとか、モラハラやDVを理由に離婚に向けて別居をしていたとか、離婚条件として親権、財産分与（預貯金、家、車などの資産）、面会交流、養育費の協議を続けていたなどの事情があるケースに限ってこの抗弁が認められるということです。

不倫慰謝料請求の際の「婚姻関係破綻」の主張が通る場合について

このコラムでは不倫相手に対する慰謝料請求の際に、「婚姻関係破綻の抗弁」（すでに夫婦関係は破綻していたので慰謝料の支払い義務はないとの言い分）が出された際、実際、どの程度この言い分が通るのかを具体的に解説します。婚姻関係破綻の抗弁を言われた側も、言う側もこのコラムを読むことでどの程度、これが通る見込みがあるのかが分かります。

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2025-08-22

他方で増額事由としては、不貞行為の期間が長い、回数が多いとか、不貞行為により離婚に至ったといった事由を重視する傾向にあります。

(3)示談交渉により解決する場合の慰謝料額の相場は？

では、訴訟に至る前に相手方に内容証明郵便を送るなどし、示談交渉をする場合には具体的にいくらぐらいの慰謝料相場となっているでしょうか。

この点、先に述べたとおり、示談交渉の際の不貞慰謝料については裁判の場合の相場とはやや異なる形で慰謝料額が決まることが多いといえます。

これは、

(1)不貞をした側が訴訟を避けたいとどの程度考えるか

(2)不貞をしたことに対してどの程度の責任を感じているか

(3)どの程度の慰謝料なら支払う経済力があるか

によって、不貞をした側が具体的にいくらの慰謝料を支払うかを決めることが多いためです。

すなわち、これら(1)から(3)の事情から、いわゆる上記のような裁判になった場合の慰謝料額を超えた額を支払うのか、それともそれよりも低い額を提示するのかが異なってくるためです。

より具体的には、

(1)不貞をした側が、自分の配偶者や身内、会社などに不貞のことが発覚するのを避けたいと強く考えれば裁判になる前に裁判所の相場を超える慰謝料を支払う傾向にあります。

また、(2)不貞をしたことに強く責任を感じ、反省の意思を持っているような場合にはやはり裁判所の相場を超えた額を支払うことが多いと言えます。

さらには、(3)裁判所の相場を超えた慰謝料であってもこれを支払う経済力があればやはりこれを支払うことを厭わず、示談交渉で決着することも多いと言えます。

もちろん、これらと逆の事情となれば、裁判所の相場よりも低額での解決を打診してくることになり、そうするとそのような相場を下回る金額での示談に応じるか否かは今度は慰謝料を請求する側の納得の問題となります。

特に、最近では不倫をした側も示談交渉の当初から弁護士を依頼するケースが増えています。そのため、弁護士経由で不貞の期間や回数、もしくは故意や過失の有無（独身だと思っていたなど）を積極的に争い、証明を求め、相場よりもかなり低い金額での提示をしてくることが多くなっています。

最終的には個別のケースによりますが、相手方が積極的に争ってくる場合には、早期の示談は難しいこともあり得ます。

以上の結果、裁判所の相場が１５０万円をベースにしているところ、示談交渉の場合にはこれを離れ、双方の合意の下、時には500万円とか、1,000万円での解決をすることもあれば、５０万円での解決に留まる場合もあるのです。

３　不倫慰謝料を請求するのに要した弁護士費用は請求できるのか？

(1)裁判での解決の場合の弁護士費用は？

不倫による慰謝料請求は不法行為に基づく損害賠償請求権の行使という性質を持ちます。

そして、不法行為に基づく損害賠償の際には、裁判であれば裁判所は認定した慰謝料額の１割前後を、相手方が負担すべき弁護士費用として認容してくれます。たとえば、慰謝料を１５０万円と認定した場合には、慰謝料とは別途、１５万円を、不倫をした側に負担するよう認めてくれるのです。

この裁判所が認める弁護士費用というのは、実際に依頼者が、依頼した弁護士に支払う弁護士費用や弁護士報酬の金額そのものではない点には注意が必要です。すなわち、慰謝料請求をする際に、どの弁護士に依頼し、いくらの費用が生じるかは契約内容によるところ、裁判所が認める弁護士費用というのはこのような契約内容とは別に算定されるものなのです。

したがって、裁判によって相手方から、かかった弁護士費用の全額を回収できるということは通常ないと思ってください。

なお、不倫慰謝料の請求の際に要する弁護士費用の詳細は別のページをご参照ください。

不倫（サレタ側）

夫婦・男女問題における不倫をされた側の弁護士費用です。

kakehashi-law.com

(2)示談での解決の場合の弁護士費用は？

他方で、これはあくまで慰謝料請求訴訟の場合であり、示談交渉の際には当然には弁護士費用の負担が認められる訳ではありません。

当然、相手方が弁護士費用の負担を認めれば構いませんが、多くの事例（ほとんどの事例）では、示談交渉の際には慰謝料その他一切の費用を含めた「解決金」の支払いにより示談をすることとなるので、慰謝料と別に弁護士費用を計上することはしません。

４　調査費用は請求できるのか？

(1)裁判での解決の場合の調査費用は？

不倫をしたことの証拠をとるため、調査事務所に調査依頼をするケースが増えています。

調査費用について、裁判所は、当該調査が必要な場合には、相当額を、不貞された側の損害として認め、不倫相手にその支払いを命じてくれます。

具体的に調査が必要な事例としては、不倫をしていることの証拠が手元になく、配偶者や不倫相手に問い詰めてもこれを否定したような場合です。このような場合には、他に証拠がない以上、調査事務所に依頼し、証拠収集するしかなかったといえるので、調査依頼の必要性が肯定されます。

その上で、いくらを相当額として認めてくれるかですが、調査事務所の調査内容や調査費用は事務所によりけりで、かなりの開きがあります。そのため、あまりに高額な調査費用はその全額を認めてくれることはなく、他方でさほど高額でない調査費用の場合であったとしても半額程度にとどまることが多いです。

そのため、調査会社への調査依頼が必要な場合でも、どの調査会社にどの程度の調査をいくらかけてお願いするかは事前に慎重に検討をすることをお勧めします。

なお、不倫慰謝料の調査を調査会社に依頼する際には、以下のブログをご参照ください。

どんな探偵事務所に依頼すべきか？

弁護士という仕事柄、探偵の方に調査をお願いしたり、相談者の方が探偵の方の調査報告書をお持ちになることが多々あります。 うちの事務所の場合には、うちから相談者や依頼者の方にご紹介する調査事務所を決めており、調査事務所の紹介希望があればそちらに...

kakehashi-law.com

(2)示談での解決の場合の調査費用は？

次に、調査費用について、示談の際にこれを相手方に求めることも多いのですが、弁護士費用の場合と同様、これもなかなか認めないことが多いです。もしくは調査費用も含めた一切の損害を解決金としてまとめて支払うことで示談をすることが多いと言えます。

５　請求にあたっての注意点とトラブル事例

不倫慰謝料請求には時効があり、不倫行為の事実を知った時点から3年、または不倫行為が発生した時から20年を経過すると請求できなくなります。既に長期間が経過している場合は請求権を失う可能性があるため、早めの行動が重要です。

また、トラブル事例として「証拠が不十分」「相手が支払わない」「一方的に拒否される」などが挙げられます。悪質な相手は「既に支払った」と虚偽の記録を示すこともあるため、証拠集めと適切な手続きが不可欠です。

６　まとめ

以上の結果、裁判の場合には一般的には慰謝料１５０万円、弁護士費用１５万円の計１６５万円が、これに調査費用として６０万円かかっていた場合にはその半額の３０万円が加算され約２００万円前後で解決する事例が多いといえます。あとは慰謝料については総額になるか減額になるかが異なってきます。

他方で、示談の場合には、弁護士費用も調査費用もひっくるめて数十万円から数百万円で解決することがあり、その相場はあるようでないものと言えそうです。

不倫慰謝料請求は感情的な問題にとどまらず、生活や子供の養育にも大きい影響を与えるため、冷静かつ適切に進める必要があります。特に熟年離婚や子供がいる場合、慰謝料請求の意味は金銭的側面以上に「生活の安定」という点で重要となります。一人で悩みを抱え込まず、専門弁護士と共に円満かつ適切な解決を目指しましょう。

この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。
＊この記事の内容を分かりやすく動画で解説しています。複雑な記事の理解にお役立てください。

１　不倫をされた場合に弁護士に依頼すべき５つのメリットについて

(1)不倫の発覚と法律問題

夫や妻、すなわち婚姻関係にある自分の配偶者による浮気、不倫（異性との交際）が発覚し、以前までの円満な生活が一変すると同時に不倫相手に連絡をし、また直接交渉をし、どのようにケジメをつけてもらうかを思い悩むケースが増えています。

当然、自分の夫や妻との婚姻関係や夫婦関係についても、これまでとまったく同じとはならず、離婚を考え、悩むことも多いことでしょう。

そのため、不倫の発覚をきっかけに突然の生活の変化の中、不安定な心情に追い込まれ、なおかつ解決しないといけない数々の法律問題に直面することとなるのです。

不倫をきっかけとして生じうる法律問題は少なくなく、ざっと指摘するだけでも次のようなものがあります。

　(1)夫や妻との離婚をするかしないか（もしくは離婚を回避できるか）

　(2)離婚をするとした場合の手順や条件

　（どのタイミングで離婚をすればよいのか、離婚の前に別居をするかどうか、生活費すなわち婚姻費用をどうするか、子どもの親権や面会をどうするか、離婚後の養育費や離婚に伴う財産分与をどうするか、不倫相手への慰謝料とは別に配偶者からも慰謝料をもらえるのかどうか、婚姻中に夫婦で買った住宅やそのローンはどうなるのか、離婚後の児童手当などの社会給付はどうなるのかなど）

　(3)不倫相手には何をどの程度要求できるのか（謝罪や慰謝料などの金銭の請求、接触禁止など）

　(4)不倫相手との問題はどうやって解決すればよいのか（示談か訴訟か、証拠は何が必要なのか）

(2)不倫の際の弁護士委任の５つのメリット

このように、突然の不倫の発覚により混乱の中で多々生じる法律問題に自らすべてを解決することは容易ではありません。そのため、法律の専門家である弁護士に、しかも不倫問題に知識があり、解決実績のある弁護士に依頼をすることが非常に有益・有効であり大きなメリットといえます。

そこで、不倫問題の解決に際して弁護士に依頼すべき基本的な5つのメリットを挙げると以下のとおりです。次項以下でこれらを順次、ご説明いたします。これらを知らずに事案に立ち向かうことは大きなデメリットとなりかねませんのでぜひ一度、最後までご覧ください。

　(1)多々生じる法律問題についてひとつひとつアドバイスが可能

　(2)浮気をした夫や妻からの理不尽な要求（離婚の拒否や別居の拒否、婚姻費用の不払いや減額、その他離婚条件についての不合理な主張など）へのアドバイスや対応が可能

　(3)不倫相手の所在調査が可能

　(4)不誠実な不倫相手への謝罪などを含めた交渉が可能

　(5)仮に訴訟になっても手持ち証拠に照らした勝訴の見込みの説明と勝訴に向けた訴訟遂行が可能

２　⑴多々生じる法律問題についてひとつひとつアドバイスが可能

上記のとおり、不倫問題に端を発し、人は数々の法律問題に直面します。当然、これらについて、ネットなどで情報をひとつひとつ自分で調べ、自分なりの判断を下すことは可能ですが、不倫の被害に遭い、心身共に疲弊している中でそれを行うことは非常な苦労やストレスを伴います。

なおかつ、心情的にも不安定な状況の中で複雑な法律問題に関し、すべて適切な判断を下せる方は非常に稀だと思います。

不倫によって生活が一変した中でそれでもこれからの生活を維持するためにはやはり今後を見据えて法律の範囲内で可能な限り自分に有利な結論を獲得するべきです。

当然、安易な妥協は禁物ですからこれからの自分の生活や子どもの将来のために弁護士にひとつひとつのアドバイスをもらうことをお勧めいたします。

なお、不倫問題に直面した当事者の方からよくお聞きするご相談としては以下のものがあり、それぞれ別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。これらを見るだけでも不倫をきっかけに多数の法律問題が生じることが分かると思います。

とりわけ、よくある質問として不倫の慰謝料についてのお尋ねをいただくことが多々あります。簡単に記載しておくと、不倫の慰謝料はケースにもよるものの、100万円から300万円の範囲内で決まることが多いというのが実情です。

この点、以下の記事では丁寧に解説をしていますのでその他の論点も含め、ぜひ一度、ご確認ください。

不倫慰謝料請求と離婚の順番について悩んでいる。

配偶者が不倫をしたため、慰謝料請求と離婚を考えているが、同時に進めるべきか、不倫慰謝料請求を先に進めるべきか悩んでいるという声をよくお聞きします。この点、どちらを先に進めないといけないということもなく、不倫を先に解決し、離婚を後に解決するこ...

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不倫相手との示談で「謝罪」を求めたいが可能か。

不倫によって婚姻生活が破綻させられた以上は、そのことの責任追及の一環として、せめて相手方による謝罪が欲しい、という声は少なくありません。その際、(1)謝罪文での謝罪、(2)面前での謝罪、(3)示談書の条項に「謝罪文言」を含めることでの謝罪の...

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示談書で違約金条項を盛り込みたいがどのような方法や内容が可能か。

不倫相手に、二度と同じことを繰り返されないようにするために示談の際に違約金条項を盛り込むことがあります。多くは、「乙（注；不倫された側）は、本合意後、丙（注；不倫した配偶者）と二度と電話、メール、LINEその他一切の方法を用いて個別に連絡を...

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不倫の慰謝料相場や相手方に請求できる弁護士費用などについて知りたい

このコラムでは、不倫、不貞行為の際の慰謝料の相場について、示談による場合、訴訟による場合とで分けて解説をしています。また、不貞の証拠のために調査会社に依頼した際の費用や弁護士費用についても双方がどのように負担すべきかを解説しています。

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2025-09-05

離婚の慰謝料が認められる場合とその相場を教えてください。

離婚の際に何を原因にいくらの離婚慰謝料が認められるかどうかは非常に難しい判断が求められます。離婚に際して慰謝料を支払ってもらわないと納得できないのはある意味、心情としては当然のことだといえます。とはいえ、慰謝料請求を徹底して求めるために離婚...

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３　⑵浮気をした夫や妻からの理不尽な要求（離婚の拒否や別居の拒否、婚姻費用の不払いや減額、その他離婚条件についての不合理な主張など）へのアドバイスや対応が可能

不倫をした夫または妻は自ら浮気をしておきながら、離婚や別居に応じないもしくは身勝手にも家族を捨てて別居をし、はたまた不倫相手との関係を維持し、場合によっては同棲をしている、十分な生活費（＝婚姻費用）を渡さないなどといった法律問題が生じがちです。

それぞれについては、不倫をした自分の配偶者への離婚をどう進めてどう実現するか、不倫を続ける配偶者や不倫相手にはどう対応をすべきか、婚姻費用の適性額はいくらであり、その金額の支払いをどう実現するかについてそれぞれ法的な解決が可能です。当然、弁護士に委任をしていれば弁護士がこれらの解決のために動いてくれます。

４　⑶不倫相手の所在調査が可能

夫や妻の浮気が発覚したものの、相手方の名前や住所まで発覚しないことがあります。夫や妻も不倫は認めつつ、相手方をかばおうとしてこれらを明かさないことがあります。

さらには、不倫を調査事務所に依頼し、結果的に不倫の事実までは発覚したが、相手方の名前や住所までは明らかにならないというケースもあります（たとえば、夫や妻が他人とラブホテルに出入りする写真は撮れたがそれがどこの誰かまでの追跡はできなかった場合など）。

そのような場合、弁護士であれば可能な調査の方法として、不倫相手の使用していた車両の名義の調査、携帯電話の名義の調査、住民票の取得などがあります。これらは弁護士でないとできない調査方法なので、まさに弁護士委任のメリットが大きいと言えます。

逆に言うと相手方の氏名住所が明らかにならないと責任追及ができないので、このようなケースにおいて相手方への責任追及を考えるのであれば弁護士に依頼する他ないのです。

５　⑷不誠実な不倫相手への謝罪などを含めた交渉が可能

不倫の事実が発覚し、その証拠も入手し、かつ不倫相手の名前や住所も明らかになった上でいざ相手方に内容証明郵便を送付し、不倫の責任を追及したところ、不倫の事実を否定する、責任転嫁する、少額の慰謝料提示しかしてこないという対応に出ることがあります。

このような主張が通るかどうかは別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

不倫をした側の５つの主張とこれらが通る可能性について

このコラムでは、不倫をした側においてなされる典型的な５つの主張をご紹介し、これら主張がどのような場合にどの程度通るのか通らないのかを、この分野に詳しい専門の弁護士の視点から詳しく解説をします。

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2025-07-29

これらの不倫相手からの主張は、不倫の事実自体で傷つき苦しんでいる被害者をさらに腹立たせ、追い込むものです。

不倫相手にも（通るかどうかは別にして）言い分があることはそのとおりだとしても、これら言い分をすべて一人で真正面から受け止め、その後の交渉を続け解決に至ることは非常に精神的な負担が大きいことは明らかです。

ましてや相手方に弁護士が介入しているケースであれば、いかにもその言い分が法的に通りそうなものかを主張してくるため余計に負担は大きくなります。

そのため、不誠実な不倫相手に対してはきちんと弁護士を立てて自分の正当な権利を主張していくことが大切だといえます。

当然、示談交渉の際には、相手方との直接の話し合いなどを通じて謝罪の要求や、関係解消ないし連絡（メールやLINE、職場での接触禁止など）をしないことの確約（関係再開の防止）、合意した条件を無視して関係を再開した場合の違約金の取り決めなど（その他に請求放棄条項など）を条項に明確に盛り込むことなどを交渉し、法的な拘束力のある合意書もしくは公正証書の作成が可能です。

結果、確実で有効な示談の成立が可能となるのです。これにより「言った言わない」を防止できます。

なお、示談の際に、

「不貞をした相手から合意した金銭を全額きちんと支払ってもらえるか」「支払わない場合にどういうことができるのか」

とのご質問を頂くことが多々あります。

この点、弁護士を通じての示談の場合には、必要に応じ公正証書にすることがありますが、公正証書にしておけば、後の不払いの際には強制執行が可能となるので不払いのリスクは最小限に留めることが可能ですのでご安心ください。

６　⑸仮に訴訟になっても手持ち証拠に照らした勝訴の見込みの説明と勝訴に向けた訴訟遂行が可能

示談交渉により解決せず、やむなく裁判（不倫された側から訴訟提起することが通常）に至る場合でも、手持ちの証拠（すでにあるLINEや録音、録画、写真など）に照らし、本当に不倫相手に責任をとってもらえるのか、とってもらえるとして具体的にいくらの慰謝料を獲得できるのか、弁護士費用はどうなるのか、探偵の調査費用もどうなるのかなどの見通しをご説明できます。

かつ、訴訟の場では、相場も踏まえつつ可能な限りで有利な慰謝料等の獲得に向けて訴訟展開を行います。場合によってはこちらに不利な事実に対して必要な防御も行うこととなります。

また、訴訟になると解決まで１年前後の期間を要し、その間、裁判所の手続きに赴く必要がありますし、必要な書面の作成（こちらの主張の整理や相手方の言い分に対する反論など）も生じます。

場合によっては、裁判所や相手方から和解の打診を受けることもあり、その際に応じるメリットやデメリットを分性、検討する必要もあります。また、どうやったら可能な限り高額な賠償を受けられるかの検討も必要です。

そうした中、これらの手続きもまた弁護士にて行うことが可能ですし、状況に応じた最適な対応が可能なのでやはり弁護士委任のメリットとして非常に大きいといえます。

７　まとめ

以上のように、浮気、不倫相手に対しては経験のある弁護士への委任のメリットが大きいと言えます。当然、弁護士を立てずに不倫相手が事実をすんなり認め、反省謝罪をし、十分な慰謝料を払ってくれればここまでする必要もありません。

しかし、最近では不倫をした側も弁護士を立てるケースが増えていることから不倫をされた側としても同様に弁護士委任の必要なケースが増えているものと言えます。

その際には弁護士に依頼する上記５つのメリットを踏まえて弁護士へのご相談やご依頼をご検討してみてください。

なお、弁護士費用（着手金や報酬）のご負担を懸念される方もあるかと思いますが、弁護士介入による負担や不安の軽減や、回収できる慰謝料額等の増額により実際には弁護士費用の負担が過度に大きくなることはなく、むしろメリットが大きいことが大半ですので併せてお気軽にご相談ください。

また、当事務所には男性の弁護士、女性の弁護士の双方が在籍しています。ご相談者様のご希望に応じてご指名をいただけます。いずれの弁護士も離婚問題、不倫問題を得意とし、豊富な相談経験、受任経験があります。そのため当事務所は、いずれの弁護士も不倫問題に強い弁護士を自負しています。万全のサポートをお約束します。当然、当事務所は不倫問題解決の成功事例も豊富です。

ご相談も、ご相談者様の近くの当事務所の二つの拠点へのご来所によることも、オンラインでのご相談もいずれも受付中です。お時間の都合や、遠方の方でも十分にお話をお聞きすることができますのでお気軽にお問い合わせください。実際に当事務所は全国からお問い合わせをいただいています。

１．坂出市で離婚問題にお悩みの方へ

坂出市にお住まいで、離婚問題（親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他）でお悩みではありませんか？

モラハラを受けて傷ついている

離婚できるかどうかわからない先の見えない不安

精神的な負担、複雑な手続き……

一人で抱え込まずに、まずは私たちにご相談ください。

弁護士に相談するのは敷居が高い

忙しくて事務所に行く時間がない

誰に相談すれば良いのか分からない

そう感じていらっしゃるかもしれません。

特に、感情が絡む離婚問題は、ご自身だけで解決しようとすると、心身ともに疲弊してしまうことも少なくありません。

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開所以来、数多くの離婚案件を手がけてきました。

香川県高松市にオフィスを構えており、坂出市にお住まいの方もアクセスが容易です。

さらに、お仕事やご家庭の事情でご来所が難しい方のために、オンラインでのご相談・ご依頼も可能です。多忙な方でも、場所を選ばずに弁護士への相談を進められます。

私たちは、これまで培ってきた豊富な経験と専門知識で、モラハラやDVなどによる離婚の可否から親権、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚問題に関するあらゆる交渉・手続きに丁寧に対応します。

お客様の権利をしっかりと守り、

「相談して良かった」

「依頼して良かった」

と心から思っていただけるよう、全力でサポートすることをお約束します。

初めて弁護士にご相談される方もご安心ください。

離婚相談の流れについては、こちらのページで詳しくご紹介しています。

初めての方へ

適切な弁護士選びはポイントがあります。ご相談は、電話やメール、LINEにてご予約ください。事前の準備は、手元に届いている書面（訴状、調停などの裁判所からの書類、相手方弁護士からの書類、事件の中で問題となっている書類など）をご用意ください。

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2025-01-31

今抱えている離婚の悩みを、私たちと一緒に解決しませんか？ まずは一度、お気軽にご相談ください。

私たちがあなたの「問題解決の架け橋」となります。

２．坂出市について

⑴坂出市の特徴

坂出市は香川県のほぼ中央に位置し、瀬戸内海に面した港町です。

本州と四国を結ぶ瀬戸大橋の四国側玄関口であり、古くから海上交通の要衝として栄えてきました。

高松市と丸亀市の中間に位置し、両市へのアクセスも良好です。市内にはスーパーや商業施設、医療機関などが揃っており、生活利便性の高いコンパクトな街です。

また、子育て支援にも積極的に取り組んでおり、各種手当やサポート体制、公園などが整備され、子育てしやすい環境が整っています。

⑵坂出市の婚姻、離婚数

人口は約4万8千人台で推移しており（令和6年6月末現在で48,823人）、年間の婚姻件数は200件前後を推移しています（令和4年で192件）。

また、離婚件数については80件台（令和4年で86件）となっています。

こうした坂出市の婚姻、離婚数に照らすと、相当数の方が離婚問題にお悩みのことかと推測されます。

そうした中、これまで当事務所では、坂出市にお住まいの方からの離婚相談を多くお受けしてきました。

特に……

坂出市やその周辺の弁護士に相談をしたが、すでに夫（妻）から相談を受けていたといって断られた

近隣の弁護士には相談しづらい

離婚問題に積極的に取り組んでいる弁護士に相談したい

とのことでご相談をお受けすることが多々あります。

このようなご事情も含め、坂出市にお住まいで離婚問題にお悩みの方は、どうぞ当事務所までお気軽にご相談ください。

⑶坂出市の離婚手続きについて

坂出市内で離婚の手続きを行う際の市役所、裁判所、公証役場などの情報を参考に掲載いたします。

坂出市役所

なお、坂出市におけるDV相談窓口はこちらです。

高松家庭裁判所 丸亀支部（坂出市の管轄裁判所）
※坂出市の家事事件は、高松家庭裁判所丸亀支部が管轄しています。

丸亀公証役場（坂出市から最も近い公証役場）
※坂出市内には公証役場がありませんので、最寄りの丸亀公証役場をご利用いただくことになります。

３．当事務所の離婚相談の実績について

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、これまでの累計相談件数・依頼件数は地域トップクラスです。

当然、モラハラ、DV、親権争い、養育費、財産分与、慰謝料など離婚問題で生じうるあらゆる問題を取り扱ってきました。

そして、そのサポートと解決水準にも自信を持っており、安心して法律相談に来られるよう呼びかけています。

特に、以下のような多様な離婚案件に対応した実績があります。

難しい離婚案件への豊富な経験

離婚の可否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しています。

多くの弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

とくに、昨今ではモラハラを理由とした離婚相談が増加していますが、このようなモラハラ案件は取り扱いたがらない弁護士も少なくありません。

しかし、当事務所ではこのようなモラハラ案件であっても果敢に取り組み、依頼者を守り、納得の解決を実現してきています。

なお、モラハラ該当性のチェックリストを別にご紹介していますのでご参照ください。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

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2025-02-14

具体的な解決事例

これまで、以下のような解決実績があります。

より詳細な解決事例の掲載は以下のリンクからご参照ください。

401 Unauthorized

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協議離婚において夫側の親権取得を実現した事例（妻の不貞行為などが理由）

長期間の性格の不一致に悩み、離婚を決意した事例（結婚20年近く、子のいる夫婦の別居後の離婚）

夫から離婚を求められ、対応を迫られた事例（婚姻期間が長く、子が3人いる中で夫の不倫により自宅退去を迫られたケース）。

数年の別居を根拠として離婚を求めた事例（夫が愛情を喪失しているが、妻が子の学生であることや収入がないことを理由に離婚に応じないケース）

これらの実績は、当事務所が多様な状況にある離婚問題に対し、専門的な知見と経験をもって対応できることを示しています。

４．離婚問題を弁護士に相談、依頼することのメリットは？

離婚問題を弁護士に相談・依頼することには、以下のような多くのメリットがあります。

① 精神的負担の軽減と権利の保護

離婚問題は精神的な負担が非常に大きいものです。

特に、モラハラやDVは心身に対する負担が大きく、弁護士に依頼することで、相手方との直接のやり取りや複雑な手続きを任せることができ、依頼者のストレスや精神的負担を大きく軽減できます。

当然、弁護士は、離婚問題に関するすべての交渉・手続きに対応でき、依頼者の権利をしっかりと守ります。

依頼者が不安を抱えている状況で、法律の専門家として、そして依頼者の味方として対応します。

② 公正かつ有利な条件での解決

当事者間での話し合いでは感情的になりがちで、公平な条件で合意に至ることが難しい場合があります。

特にモラハラのケースでは相手方の理詰めでの交渉に辟易してしまうことがあります。

このようなケースでも弁護士が介入することで、冷静かつ客観的に交渉を進め、法的な根拠に基づいた有利な条件での解決を目指すことができます。

③ 多様な手続きへの対応

協議離婚、調停離婚、裁判離婚といった様々な離婚手続きにおいて、それぞれに適切なサポートを提供できます。

特に調停や裁判といった法的プロセスにおいては、弁護士の専門知識と経験が不可欠です。

それら手続きの中で弁護士は、これまでの弁護士経験や人生経験、ノウハウ、法律知識を最大限に活用し、個々のケースに応じた最適な解決策を提案します。

モラハラやDVによる離婚の可否、親権、面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、婚姻費用、年金分割といった多岐にわたる法的問題について、専門的なアドバイスが可能です。

これらのメリットは、離婚問題の複雑さと感情的な側面を考慮すると、弁護士の存在が依頼者にとって強力な支えとなることを示しています。

５．当事務所が選ばれる７つの理由

岡山香川架け橋法律事務所が多くの依頼者に選ばれる理由として、以下の「7つの強み」が挙げられます。

１．離婚問題の解決に注力

2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、累計相談・依頼件数は地域トップクラスです。そのサポートと解決水準には自信を持っています。

当然、親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他あらゆる離婚問題に精通しています。

２．男性・女性弁護士が丁寧に対応

離婚問題を得意とする男性弁護士と女性弁護士の双方が在籍しています。

依頼者の多様な状況に応じて、それぞれの視点から最適な解決策を提案します。

特にモラハラ事案などでは、強気の交渉が可能な男性の弁護士を希望していただくことも、逆に心情に寄り添ってもらいやすい女性の弁護士を希望していただくことも可能です。

もしくは弁護士２名体制での受任も可能ですし、その場合でも弁護士費用は変わりません。

なお、各弁護士のご紹介は以下からご参照ください。

ご相談の際には、それぞれの弁護士を自由にご指名いただくことが可能です。

弁護士の特性に応じ、相談者様のご希望、ご性格に即し、ご指名いただけますと幸いです。

所属弁護士の紹介

所属弁護士です。

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３．難しい離婚案件の経験が豊富

離婚の当否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しており、他の弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

４．思いやりの行き届いた対応と充実したサービス

法律事務所への問い合わせや来所が勇気のいることであることを理解し、WebサイトやYouTube動画を通じて情報を提供し、気軽に問い合わせができる体制を整えています。

オフィスもカフェのようなリラックスできる空間で、落ち着いて話ができるよう工夫されています。

ご依頼後のサポートについても、安心して任せられるよう多彩な工夫が施されています。

５．オンラインツールを使い依頼後のやり取りをスムーズに

多忙な方や県外からの問い合わせにも対応するため、あらゆる離婚問題についてオンラインでの相談・依頼を可能としています。

また、ご依頼後は弁護士直通のLINEでのやりとりや、案件の進捗を依頼者様専用のアカウントからWEBにて閲覧できるシステムを用いています。当然、メールや電話でのご連絡も可能です。

これにより、地理的な制約や時間的な制約がある場合でも、スムーズなやり取りが可能です。

６．興信所や他士業の紹介

案件の内容によっては、信頼できる興信所（調査事務所、探偵事務所）の紹介が可能です。

調査内容だけでなく費用面でも安心して利用できるよう配慮しています。

また、離婚に伴う住宅名義変更や税金の問題についても、司法書士や税理士の紹介を受けることができます。

７．わかりやすい立地・駐車場完備

香川県高松市のオフィスは、混雑した中心部を避けた場所にあり、車での来所を念頭に複数台の駐車場を完備しています。これにより、車でのアクセスが非常に便利です。

具体的なアクセス方法は以下からご参照ください。

アクセス

アクセスページです。

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６．坂出市の離婚・男女問題のお悩みは当事務所までご相談ください

坂出市にお住まいで離婚・男女問題でお悩みの方は、岡山香川架け橋法律事務所にご相談ください。

高松市にオフィスを構え、オンライン相談も積極的に受け付けているため、地理的な距離は大きな障壁になりません。

当事務所は、離婚、婚姻費用、養育費、財産分与、面会交流、親権者の変更、モラハラやDV被害、不倫問題など、夫婦・男女間の幅広い問題に対応しています。

ご相談のご予約は、お電話かまたはお問い合わせ・ご予約メールフォームから行うことができます。

お問合せフォーム

お問い合わせ・ご予約メールフォーム

お問い合わせ・ご相談・来所予約メールフォームです。

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2025-01-31

受付時間は平日9:00～17:00です（12:00～13:00は昼休みのため電話はつながりませんが、着電があれば13:00以降に折り返しがあります）。

なお、土日祝は電話受付および相談は実施していません。

また、ご相談料は30分あたり5,500円です。

ご依頼の際の弁護士費用は以下からご参照ください。

弁護士費用

離婚相談費用初回相談：5,500円（税込）/50分　以後1,100円（税込）/10分2回目以降：5,500円（税込）/30分法律相談については、初回50分とさせていただいております。この点、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅...

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2025-01-31

詳しいお問い合わせ先は以下からご参照ください。

お問い合わせ・ご予約メールフォーム

お問い合わせ・ご相談・来所予約メールフォームです。

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2025-01-31

また、ご相談までの詳しい流れを以下のページでご紹介しています。

ご相談の流れ

相談の流れページです。

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当事務所では、弁護士とスタッフが一丸となり、それぞれの強みを活かして問題解決に取り組み、「相談して良かった」「依頼して良かった」と思えるようなサポートを提供することを目指しています。

１．丸亀市で離婚問題にお悩みの方へ

丸亀市にお住まいで、離婚問題（親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他）でお悩みではありませんか？

モラハラを受けて傷ついている

離婚できるかどうかわからない先の見えない不安

精神的な負担、複雑な手続き……

一人で抱え込まずに、まずは私たちにご相談ください。

弁護士に相談するのは敷居が高い

忙しくて事務所に行く時間がない

誰に相談すれば良いのか分からない

そう感じていらっしゃるかもしれません。

特に、感情が絡む離婚問題は、ご自身だけで解決しようとすると、心身ともに疲弊してしまうことも少なくありません。

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開所以来、数多くの離婚案件を手がけてきました。

香川県高松市にオフィスを構えており、丸亀市にお住まいの方もアクセスが容易です。

さらに、お仕事やご家庭の事情でご来所が難しい方のために、オンラインでのご相談・ご依頼も可能です。多忙な方でも、場所を選ばずに弁護士への相談を進められます。

私たちは、これまで培ってきた豊富な経験と専門知識で、モラハラやDVなどによる離婚の可否から親権、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚問題に関するあらゆる交渉・手続きに丁寧に対応します。

お客様の権利をしっかりと守り、

「相談して良かった」

「依頼して良かった」

と心から思っていただけるよう、全力でサポートすることをお約束します。

初めて弁護士にご相談される方もご安心ください。離婚相談の流れについては、こちらのページで詳しくご紹介しています。

初めての方へ

適切な弁護士選びはポイントがあります。ご相談は、電話やメール、LINEにてご予約ください。事前の準備は、手元に届いている書面（訴状、調停などの裁判所からの書類、相手方弁護士からの書類、事件の中で問題となっている書類など）をご用意ください。

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2025-01-31

今抱えている離婚の悩みを、私たちと一緒に解決しませんか？

まずは一度、お気軽にご相談ください。 私たちがあなたの「問題解決の架け橋」となります。

２．丸亀市について

⑴丸亀市の特徴

丸亀市は香川県の中西部に位置し、瀬戸内海と讃岐山脈に挟まれた自然豊かな地域です。

香川県内で高松市に次ぐ中心的な都市であり、スーパーやショッピングモール、医療機関などが充実しており、生活利便性が高いです。

また、子育て支援制度や遊び場が充実しており、子育てしやすい環境が整っています。

⑵丸亀市の婚姻、離婚数

人口は10万人台で推移しており（平成30年で109,551人）、年間の婚姻件数は500件台を推移しています（平成29年で536件）。

また、離婚件数についても200件台（平成29年で536件）であり、離婚率はおおむね2％です（平成29年で2.05％）。

こうした丸亀市の婚姻、離婚数に照らすと、相当数の方が離婚問題にお悩みのことかと推測されます。

そうした中、これまで当事務所では、丸亀市にお住まいの方からの離婚相談を多くお受けしてきました。

特に、

丸亀市の弁護士に相談をしたけどすでに夫（妻）から相談を受けていたといって断られた

近隣の弁護士には相談しづらい

離婚問題に積極的に取り組んでいる弁護士に相談したい

とのことでご相談をお受けすることが多々あります。

このようなご事情も含め、丸亀市にお住まいで離婚問題にお悩みの方は、どうぞ当事務所までお気軽にご相談ください。

⑶丸亀市の離婚手続きについて

丸亀市内で離婚の手続きを行う際の市役所、裁判所、公証役場などの情報を参考に掲載いたします。

丸亀市役所

なお、丸亀市におけるDV相談窓口一覧はこちらです。

高松家庭裁判所丸亀支部

丸亀公証役場

３．当事務所の離婚相談の実績について

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、これまでの累計相談件数・依頼件数は地域トップクラスです。

当然、モラハラ、DV、親権争い、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚問題で生じうるあらゆる問題を取り扱ってきました。

そして、そのサポートと解決水準にも自信を持っており、安心して法律相談に来られるよう呼びかけています。

特に、以下のような多様な離婚案件に対応した実績があります。

難しい離婚案件への豊富な経験

離婚の可否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しています。

多くの弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

とくに、昨今ではモラハラを理由とした離婚相談が増加していますが、このようなモラハラ案件は取り扱いたがらない弁護士も少なくありません。

しかし、当事務所ではこのようなモラハラ案件であっても果敢に取り組み、依頼者を守り、納得の解決を実現してきています。

なお、モラハラ該当性のチェックリストを別にご紹介していますのでご参照ください。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

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2025-02-14

具体的な解決事例

これまで、以下のような解決実績があります。

より詳細な解決事例の掲載は以下のリンクからご参照ください。

401 Unauthorized

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協議離婚において夫側の親権取得を実現した事例（妻の不貞行為などが理由）。

長期間の性格の不一致に悩み、離婚を決意した事例（結婚20年近く、子のいる夫婦の別居後の離婚）。

夫から離婚を求められ、対応を迫られた事例（婚姻期間が長く、子が3人いる中で夫の不倫により自宅退去を迫られたケース）。

数年の別居を根拠として離婚を求めた事例（夫が愛情を喪失しているが、妻が子の学生であることや収入がないことを理由に離婚に応じないケース）。

これらの実績は、当事務所が多様な状況にある離婚問題に対し、専門的な知見と経験をもって対応できることを示しています。

４．離婚問題を弁護士に相談、依頼することのメリットは？

離婚問題を弁護士に相談・依頼することには、以下のような多くのメリットがあります。

① 精神的負担の軽減と権利の保護

離婚問題は精神的な負担が非常に大きいものです。

特に、モラハラやDVは心身に対する負担が大きく、弁護士に依頼することで、相手方との直接のやり取りや複雑な手続きを任せることができ、依頼者のストレスや精神的負担を大きく軽減できます。

当然、弁護士は、離婚問題に関するすべての交渉・手続きに対応でき、依頼者の権利をしっかりと守ります。依頼者が不安を抱えている状況で、法律の専門家として、そして依頼者の味方として対応します。

② 公正かつ有利な条件での解決

当事者間での話し合いでは感情的になりがちで、公平な条件で合意に至ることが難しい場合があります。特にモラハラのケースでは相手方の理詰めでの交渉に辟易してしまうことがあります。

このようなケースでも弁護士が介入することで、冷静かつ客観的に交渉を進め、法的な根拠に基づいた有利な条件での解決を目指すことができます。

③ 多様な手続きへの対応

協議離婚、調停離婚、裁判離婚といった様々な離婚手続きにおいて、それぞれに適切なサポートを提供できます。

特に調停や裁判といった法的プロセスにおいては、弁護士の専門知識と経験が不可欠です。

それら手続きの中で弁護士は、これまでの弁護士経験や人生経験、ノウハウ、法律知識を最大限に活用し、個々のケースに応じた最適な解決策を提案します。

モラハラやDVによる離婚の可否、親権、面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、婚姻費用、年金分割といった多岐にわたる法的問題について、専門的なアドバイスが可能です。

これらのメリットは、離婚問題の複雑さと感情的な側面を考慮すると、弁護士の存在が依頼者にとって強力な支えとなることを示しています。

５．当事務所が選ばれる７つの理由

岡山香川架け橋法律事務所が多くの依頼者に選ばれる理由として、以下の「7つの強み」が挙げられます。

１．離婚問題の解決に注力

2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、累計相談・依頼件数は地域トップクラスです。そのサポートと解決水準には自信を持っています。

当然、親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他あらゆる離婚問題に精通しています。

２．男性・女性弁護士が丁寧に対応

離婚問題を得意とする男性弁護士と女性弁護士の双方が在籍しています。依頼者の多様な状況に応じて、それぞれの視点から最適な解決策を提案します。

特にモラハラ事案などでは、強気の交渉が可能な男性の弁護士を希望していただくことも、逆に心情に寄り添ってもらいやすい女性の弁護士を希望していただくことも可能です。

もしくは弁護士２名体制での受任も可能ですし、その場合でも弁護士費用は変わりません。

なお、各弁護士のご紹介は以下からご参照ください。

ご相談の際には、それぞれの弁護士を自由にご指名いただくことが可能です。弁護士の特性に応じ、相談者様のご希望、ご性格に即し、ご指名いただけますと幸いです。

所属弁護士の紹介

所属弁護士です。

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３．難しい離婚案件の経験が豊富

離婚の当否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しており、他の弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

４．思いやりの行き届いた対応と充実したサービス

法律事務所への問い合わせや来所が勇気のいることであることを理解し、WebサイトやYouTube動画を通じて情報を提供し、気軽に問い合わせができる体制を整えています。

オフィスもカフェのようなリラックスできる空間で、落ち着いて話ができるよう工夫されています。

ご依頼後のサポートについても、安心して任せられるよう多彩な工夫が施されています。

５．オンラインツールを使い依頼後のやり取りをスムーズに

多忙な方や県外からの問い合わせにも対応するため、あらゆる離婚問題についてオンラインでの相談・依頼を可能としています。

また、ご依頼後は弁護士直通のLINEでのやりとりや、案件の進捗を依頼者様専用のアカウントからWEBにて閲覧できるシステムを用いています。

当然、メールや電話でのご連絡も可能です。

これにより、地理的な制約や時間的な制約がある場合でも、スムーズなやり取りが可能です。

６．興信所や他士業の紹介

案件の内容によっては、信頼できる興信所（調査事務所、探偵事務所）の紹介が可能です。

調査内容だけでなく費用面でも安心して利用できるよう配慮しています。

また、離婚に伴う住宅名義変更や税金の問題についても、司法書士や税理士の紹介を受けることができます。

７．わかりやすい立地・駐車場完備

香川県高松市のオフィスは、混雑した中心部を避けた場所にあり、車での来所を念頭に複数台の駐車場を完備しています。これにより、車でのアクセスが非常に便利です。

具体的なアクセス方法は以下からご参照ください。

アクセス

アクセスページです。

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６．丸亀市の離婚・男女問題のお悩みは当事務所までご相談ください

丸亀市にお住まいで離婚・男女問題でお悩みの方は、岡山香川架け橋法律事務所にご相談ください。

高松市にオフィスを構え、オンライン相談も積極的に受け付けているため、地理的な距離は大きな障壁になりません。

当事務所は、離婚、婚姻費用、養育費、財産分与、面会交流、親権者の変更、モラハラやDV被害、不倫問題など、夫婦・男女間の幅広い問題に対応しています。

ご相談のご予約は、

またはお問い合わせ・ご予約メールフォームから行うことができます。

お問い合わせ・ご予約メールフォーム

お問い合わせ・ご相談・来所予約メールフォームです。

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2025-01-31

受付時間は平日9:00～17:00です（12:00～13:00は昼休みのため電話はつながりませんが、着電があれば13:00以降に折り返しがあります）。

なお、土日祝は電話受付および相談は実施していません。

また、ご相談料は30分あたり5,500円です。ご依頼の際の弁護士費用は以下からご参照ください。

弁護士費用

離婚相談費用初回相談：5,500円（税込）/50分　以後1,100円（税込）/10分2回目以降：5,500円（税込）/30分法律相談については、初回50分とさせていただいております。この点、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅...

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詳しいお問い合わせ先は以下からご参照ください。

お問い合わせ・ご予約メールフォーム

お問い合わせ・ご相談・来所予約メールフォームです。

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また、ご相談までの詳しい流れを以下のページでご紹介しています。

ご相談の流れ

相談の流れページです。

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当事務所では、弁護士とスタッフが一丸となり、それぞれの強みを活かして問題解決に取り組み、「相談して良かった」「依頼して良かった」と思えるようなサポートを提供することを目指しています。

この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。

三豊市にお住まいで、離婚問題（親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他）でお悩みではありませんか？

モラハラを受けて傷ついている、離婚できるかどうかわからない先の見えない不安、精神的な負担、複雑な手続き…一人で抱え込まずに、まずは私たちにご相談ください。

「弁護士に相談するのは敷居が高い」

「忙しくて事務所に行く時間がない」

「誰に相談すれば良いのか分からない」

そう感じていらっしゃるかもしれません。特に、感情が絡む離婚問題は、ご自身だけで解決しようとすると、心身ともに疲弊してしまうことも少なくありません。

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開所以来、数多くの離婚案件を手がけてきました。

香川県高松市にオフィスを構えており、三豊市にお住まいの方もアクセスが容易です。

さらに、お仕事やご家庭の事情でご来所が難しい方のために、オンラインでのご相談・ご依頼も可能です。多忙な方でも、場所を選ばずに弁護士への相談を進められます。

私たちは、これまで培ってきた豊富な経験と専門知識で、モラハラやDVなどによる離婚の可否から親権、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚問題に関するあらゆる交渉・手続きに丁寧に対応します。

お客様の権利をしっかりと守り、

「相談して良かった」

「依頼して良かった」

と心から思っていただけるよう、全力でサポートすることをお約束します。

初めて弁護士にご相談される方もご安心ください。

離婚相談の流れについては、こちらのページで詳しくご紹介しています。

今抱えている離婚の悩みを、私たちと一緒に解決しませんか？

まずは一度、お気軽にご相談ください。 私たちがあなたの「問題解決の架け橋」となります。

1. 三豊市について

⑴三豊市の特徴

三豊市は香川県の西部に位置し、北は風光明媚な荘内半島が瀬戸内海に突き出し、南は讃岐山脈に連なる、海と山の豊かな自然に恵まれた地域です。

近年では、「日本のウユニ塩湖」と称される父母ヶ浜（ちちぶがはま）をはじめとする絶景スポットが注目を集め、観光地として、また移住先としても人気が高まっています。

市内には生活に必要な商業施設や医療機関が点在しており、子育て世代へのサポートにも力を入れ、のびのびと子育てができる環境が整っています。

⑵三豊市の婚姻、離婚数

人口は約5万9千人台で推移しており（令和7年6月末現在で59,268人）、年間の婚姻件数は200件台で推移しています（令和5年で231件）。

また、離婚件数については100件前後（令和5年で98件）となっています。

こうした三豊市の婚姻、離婚数に照らすと、相当数の方が離婚問題にお悩みのことかと推測されます。

そうした中、これまで当事務所では、三豊市にお住まいの方からの離婚相談を多くお受けしてきました。

特に、

「三豊市やその周辺の弁護士に相談をしたが、すでに夫（妻）から相談を受けていたといって断られた」

「近隣の弁護士には相談しづらい」

「離婚問題に積極的に取り組んでいる弁護士に相談したい」

とのことでご相談をお受けすることが多々あります。

このようなご事情も含め、三豊市にお住まいで離婚問題にお悩みの方は、どうぞ当事務所までお気軽にご相談ください。

⑶三豊市の離婚手続きについて

三豊市内で離婚の手続きを行う際の市役所、裁判所、公証役場などの情報を参考に掲載いたします。

三豊市役所

なお、三豊市におけるDV相談窓口はこちらです。

高松家庭裁判所 観音寺支部（三豊市の管轄裁判所）

三豊市の家事事件は、高松家庭裁判所観音寺支部が管轄しています。

丸亀公証役場（三豊市から最も近い公証役場）

三豊市内には公証役場がありませんので、最寄りの丸亀公証役場をご利用いただくことになります。

2. 当事務所の離婚相談の実績について

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、これまでの累計相談件数・依頼件数は地域トップクラスです。

当然、モラハラ、DV、親権争い、養育費、財産分与、慰謝料など離婚問題で生じうるあらゆる問題を取り扱ってきました。

そして、そのサポートと解決水準にも自信を持っており、安心して法律相談に来られるよう呼びかけています。

特に、以下のような多様な離婚案件に対応した実績があります。

難しい離婚案件への豊富な経験

離婚の可否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しています。

多くの弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

とくに、昨今ではモラハラを理由とした離婚相談が増加していますが、このようなモラハラ案件は取り扱いたがらない弁護士も少なくありません。

しかし、当事務所ではこのようなモラハラ案件であっても果敢に取り組み、依頼者を守り、納得の解決を実現してきています。

なお、モラハラ該当性のチェックリストを別にご紹介していますのでご参照ください。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

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具体的な解決事例

これまで、以下のような解決実績があります。より詳細な解決事例の掲載は以下のリンクからご参照ください。

401 Unauthorized

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協議離婚において夫側の親権取得を実現した事例（妻の不貞行為などが理由）

 長期間の性格の不一致に悩み、離婚を決意した事例（結婚20年近く、子のいる夫婦の別居後の離婚）

 夫から離婚を求められ、対応を迫られた事例（婚姻期間が長く、子が3人いる中で夫の不倫により自宅退去を迫られたケース）

 数年の別居を根拠として離婚を求めた事例（夫が愛情を喪失しているが、妻が子の学生であることや収入がないことを理由に離婚に応じないケース）

これらの実績は、当事務所が多様な状況にある離婚問題に対し、専門的な知見と経験をもって対応できることを示しています。

3. 離婚問題を弁護士に相談、依頼することのメリットは？

離婚問題を弁護士に相談・依頼することには、以下のような多くのメリットがあります。

精神的負担の軽減と権利の保護

離婚問題は精神的な負担が非常に大きいものです。

特に、モラハラやDVは心身に対する負担が大きく、弁護士に依頼することで、相手方との直接のやり取りや複雑な手続きを任せることができ、依頼者のストレスや精神的負担を大きく軽減できます。

当然、弁護士は、離婚問題に関するすべての交渉・手続きに対応でき、依頼者の権利をしっかりと守ります。

依頼者が不安を抱えている状況で、法律の専門家として、そして依頼者の味方として対応します。

公正かつ有利な条件での解決

当事者間での話し合いでは感情的になりがちで、公平な条件で合意に至ることが難しい場合があります。

特にモラハラのケースでは相手方の理詰めでの交渉に辟易してしまうことがあります。

このようなケースでも弁護士が介入することで、冷静かつ客観的に交渉を進め、法的な根拠に基づいた有利な条件での解決を目指すことができます。

多様な手続きへの対応

協議離婚、調停離婚、裁判離婚といった様々な離婚手続きにおいて、それぞれに適切なサポートを提供できます。

特に調停や裁判といった法的プロセスにおいては、弁護士の専門知識と経験が不可欠です。

それら手続きの中で弁護士は、これまでの弁護士経験や人生経験、ノウハウ、法律知識を最大限に活用し、個々のケースに応じた最適な解決策を提案します。

モラハラやDVによる離婚の可否、親権、面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、婚姻費用、年金分割といった多岐にわたる法的問題について、専門的なアドバイスが可能です。

これらのメリットは、離婚問題の複雑さと感情的な側面を考慮すると、弁護士の存在が依頼者にとって強力な支えとなることを示しています。

4. 当事務所が選ばれる７つの理由

岡山香川架け橋法律事務所が多くの依頼者に選ばれる理由として、以下の「7つの強み」が挙げられます。

• 離婚問題の解決に注力

2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、累計相談・依頼件数は地域トップクラスです。そのサポートと解決水準には自信を持っています。

当然、親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他あらゆる離婚問題に精通しています。

• 男性・女性弁護士が丁寧に対応

離婚問題を得意とする男性弁護士と女性弁護士の双方が在籍しています。依頼者の多様な状況に応じて、それぞれの視点から最適な解決策を提案します。

特にモラハラ事案などでは、強気の交渉が可能な男性の弁護士を希望していただくことも、逆に心情に寄り添ってもらいやすい女性の弁護士を希望していただくことも可能です。

もしくは弁護士２名体制での受任も可能ですし、その場合でも弁護士費用は変わりません。

なお、各弁護士のご紹介は以下からご参照ください。ご相談の際には、それぞれの弁護士を自由にご指名いただくことが可能です。弁護士の特性に応じ、相談者様のご希望、ご性格に即し、ご指名いただけますと幸いです。

所属弁護士の紹介

所属弁護士です。

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• 難しい離婚案件の経験が豊富

離婚の当否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しており、他の弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

• 思いやりの行き届いた対応と充実したサービス

法律事務所への問い合わせや来所が勇気のいることであることを理解し、WebサイトやYouTube動画を通じて情報を提供し、気軽に問い合わせができる体制を整えています。

オフィスもカフェのようなリラックスできる空間で、落ち着いて話ができるよう工夫されています。ご依頼後のサポートについても、安心して任せられるよう多彩な工夫が施されています。

• オンラインツールを使い依頼後のやり取りをスムーズに

多忙な方や県外からの問い合わせにも対応するため、あらゆる離婚問題についてオンラインでの相談・依頼を可能としています。

また、ご依頼後は弁護士直通のLINEでのやりとりや、案件の進捗を依頼者様専用のアカウントからWEBにて閲覧できるシステムを用いています。

当然、メールや電話でのご連絡も可能です。

これにより、地理的な制約や時間的な制約がある場合でも、スムーズなやり取りが可能です。

• 興信所や他士業の紹介

案件の内容によっては、信頼できる興信所（調査事務所、探偵事務所）の紹介が可能です。調査内容だけでなく費用面でも安心して利用できるよう配慮しています。

また、離婚に伴う住宅名義変更や税金の問題についても、司法書士や税理士の紹介を受けることができます。

• わかりやすい立地・駐車場完備

香川県高松市のオフィスは、混雑した中心部を避けた場所にあり、車での来所を念頭に複数台の駐車場を完備しています。

これにより、車でのアクセスが非常に便利です。具体的なアクセス方法は以下からご参照ください。

アクセス

アクセスページです。

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5. 三豊市の離婚・男女問題のお悩みは当事務所までご相談ください

三豊市にお住まいで離婚・男女問題でお悩みの方は、岡山香川架け橋法律事務所にご相談ください。

高松市にオフィスを構え、オンライン相談も積極的に受け付けているため、地理的な距離は大きな障壁になりません。

当事務所は、離婚、婚姻費用、養育費、財産分与、面会交流、親権者の変更、モラハラやDV被害、不倫問題など、夫婦・男女間の幅広い問題に対応しています。

ご相談のご予約は、電話（岡山オフィス：086-441-9937、香川オフィス：087-802-2573）またはお問い合わせ・ご予約メールフォームから行うことができます。

受付時間は平日9:00～17:00です（12:00～13:00は昼休みのため電話はつながりませんが、着電があれば13:00以降に折り返しがあります）。

なお、土日祝は電話受付および相談は実施していません。

また、ご相談料は30分あたり5,500円です。ご依頼の際の弁護士費用は以下からご参照ください。

弁護士費用

離婚相談費用初回相談：5,500円（税込）/50分　以後1,100円（税込）/10分2回目以降：5,500円（税込）/30分法律相談については、初回50分とさせていただいております。この点、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅...

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詳しいお問い合わせ先は以下からご参照ください。

お問い合わせ・ご予約メールフォーム

お問い合わせ・ご相談・来所予約メールフォームです。

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また、ご相談までの詳しい流れを以下のページでご紹介しています。

ご相談の流れ

相談の流れページです。

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当事務所では、弁護士とスタッフが一丸となり、それぞれの強みを活かして問題解決に取り組み、

「相談して良かった」

「依頼して良かった」

と思えるようなサポートを提供することを目指しています。

１．観音寺市で離婚問題にお悩みの方へ

観音寺市にお住まいで、離婚問題（親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他）でお悩みではありませんか？

モラハラを受けて傷ついている

離婚できるかどうかわからない先の見えない不安

精神的な負担

複雑な手続き

一人で抱え込まずに、まずは私たちにご相談ください。

「弁護士に相談するのは敷居が高い」

「忙しくて事務所に行く時間がない」

「誰に相談すれば良いのか分からない」

そう感じていらっしゃるかもしれません。特に、感情が絡む離婚問題は、ご自身だけで解決しようとすると、心身ともに疲弊してしまうことも少なくありません。

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開所以来、数多くの離婚案件を手がけてきました。

香川県高松市にオフィスを構えており、観音寺市にお住まいの方もアクセスが容易です。

さらに、お仕事やご家庭の事情でご来所が難しい方のために、オンラインでのご相談・ご依頼も可能です。多忙な方でも、場所を選ばずに弁護士への相談を進められます。

私たちは、これまで培ってきた豊富な経験と専門知識で、モラハラやDVなどによる離婚の可否から親権、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚問題に関するあらゆる交渉・手続きに丁寧に対応します。

お客様の権利をしっかりと守り、

「相談して良かった」

「依頼して良かった」

と心から思っていただけるよう、全力でサポートすることをお約束します。

初めて弁護士にご相談される方もご安心ください。離婚相談の流れについては、こちらのページで詳しくご紹介しています。

初めての方へ

適切な弁護士選びはポイントがあります。ご相談は、電話やメール、LINEにてご予約ください。事前の準備は、手元に届いている書面（訴状、調停などの裁判所からの書類、相手方弁護士からの書類、事件の中で問題となっている書類など）をご用意ください。

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今抱えている離婚の悩みを、私たちと一緒に解決しませんか？

まずは一度、お気軽にご相談ください。 私たちがあなたの「問題解決の架け橋」となります。

２．観音寺市について

⑴観音寺市の特徴

観音寺市は香川県の西端に位置し、西は燧灘（ひうちなだ）に面し、南は徳島県と愛媛県に接する、自然豊かな地域です。

香川県西部における中心都市の一つであり、スーパーや商業施設、医療機関などが立地し、生活に必要な機能が整っています。

また、子育て世代への支援にも力を入れており、各種支援制度や公園などの遊び場も整備され、子育てしやすい環境づくりが進められています。

⑵観音寺市の婚姻、離婚数

人口は約5万6千人台で推移しており（令和6年5月末現在で56,762人）、年間の婚姻件数は200件台を推移しています（令和4年で209件）。

また、離婚件数については100件弱（令和4年で89件）となっています。

こうした観音寺市の婚姻、離婚数に照らすと、相当数の方が離婚問題にお悩みのことかと推測されます。

そうした中、これまで当事務所では、観音寺市にお住まいの方からの離婚相談を多くお受けしてきました。
特に、

「観音寺市やその周辺の弁護士に相談をしたが、すでに夫（妻）から相談を受けていたといって断られた」

「近隣の弁護士には相談しづらい」

「離婚問題に積極的に取り組んでいる弁護士に相談したい」

とのことでご相談をお受けすることが多々あります。

このようなご事情も含め、観音寺市にお住まいで離婚問題にお悩みの方は、どうぞ当事務所までお気軽にご相談ください。

⑶観音寺市の離婚手続きについて

観音寺市内で離婚の手続きを行う際の市役所、裁判所、公証役場などの情報を参考に掲載いたします。

観音寺市役所

なお、観音寺市におけるDV相談窓口は以下のとおりです。

高松家庭裁判所 観音寺支部

丸亀公証役場（観音寺市から最も近い公証役場）

観音寺市内には公証役場がありませんので、最寄りの丸亀公証役場をご利用いただくことになります。

３．当事務所の離婚相談の実績について

岡山香川架け橋法律事務所は、2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、これまでの累計相談件数・依頼件数は地域トップクラスです。

当然、モラハラ、DV、親権争い、養育費、財産分与、慰謝料など離婚問題で生じうるあらゆる問題を取り扱ってきました。

そして、そのサポートと解決水準にも自信を持っており、安心して法律相談に来られるよう呼びかけています。

特に、以下のような多様な離婚案件に対応した実績があります。

難しい離婚案件への豊富な経験

離婚の可否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しています。

多くの弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

とくに、昨今ではモラハラを理由とした離婚相談が増加していますが、このようなモラハラ案件は取り扱いたがらない弁護士も少なくありません。

しかし、当事務所ではこのようなモラハラ案件であっても果敢に取り組み、依頼者を守り、納得の解決を実現してきています。

なお、モラハラ該当性のチェックリストを別にご紹介していますのでご参照ください。

モラハラ夫の特徴とは？モラハラチェックリスト（夫によるモラハラ編）

ご自身の抱えている離婚問題が「モラハラ」に該当するか否かのチェックリストです。モラハラに該当するようでしたらお早めのご相談をお勧めします。

kakehashi-rikon-kagawa.com

2025-02-14

具体的な解決事例

これまで、以下のような解決実績があります。

より詳細な解決事例の掲載は以下のリンクからご参照ください。

401 Unauthorized

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協議離婚において夫側の親権取得を実現した事例（妻の不貞行為などが理由）。

長期間の性格の不一致に悩み、離婚を決意した事例（結婚20年近く、子のいる夫婦の別居後の離婚）。

夫から離婚を求められ、対応を迫られた事例（婚姻期間が長く、子が3人いる中で夫の不倫により自宅退去を迫られたケース）。

数年の別居を根拠として離婚を求めた事例（夫が愛情を喪失しているが、妻が子の学生であることや収入がないことを理由に離婚に応じないケース）

これらの実績は、当事務所が多様な状況にある離婚問題に対し、専門的な知見と経験をもって対応できることを示しています。

４．離婚問題を弁護士に相談、依頼することのメリットは？

離婚問題を弁護士に相談・依頼することには、以下のような多くのメリットがあります。

① 精神的負担の軽減と権利の保護

離婚問題は精神的な負担が非常に大きいものです。

特に、モラハラやDVは心身に対する負担が大きく、弁護士に依頼することで、相手方との直接のやり取りや複雑な手続きを任せることができ、依頼者のストレスや精神的負担を大きく軽減できます。

当然、弁護士は離婚問題に関するすべての交渉・手続きに対応でき、依頼者の権利をしっかりと守ります。

依頼者が不安を抱えている状況で、法律の専門家として、そして依頼者の味方として対応します。

② 公正かつ有利な条件での解決

当事者間での話し合いでは感情的になりがちで、公平な条件で合意に至ることが難しい場合があります。

特にモラハラのケースでは相手方の理詰めでの交渉に辟易してしまうことがあります。

このようなケースでも弁護士が介入することで、冷静かつ客観的に交渉を進め、法的な根拠に基づいた有利な条件での解決を目指すことができます。

③ 多様な手続きへの対応

協議離婚、調停離婚、裁判離婚といった様々な離婚手続きにおいて、それぞれに適切なサポートを提供できます。

特に調停や裁判といった法的プロセスにおいては、弁護士の専門知識と経験が不可欠です。

それら手続きの中で、弁護士はこれまでの弁護士経験や人生経験、ノウハウ、法律知識を最大限に活用し、個々のケースに応じた最適な解決策を提案します。

モラハラやDVによる離婚の可否、親権、面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、婚姻費用、年金分割といった多岐にわたる法的問題について、専門的なアドバイスが可能です。

これらのメリットは、離婚問題の複雑さと感情的な側面を考慮すると、弁護士の存在が依頼者にとって強力な支えとなることを示しています。

５．当事務所が選ばれる７つの理由

岡山香川架け橋法律事務所が多くの依頼者に選ばれる理由として、以下の「7つの強み」が挙げられます。

１．離婚問題の解決に注力

2013年の開設以来、一貫して離婚問題に注力しており、累計相談・依頼件数は地域トップクラスです。そのサポートと解決水準には自信を持っています。

当然、親権、養育費、財産分与、モラハラ、DV、その他あらゆる離婚問題に精通しています。

２．男性・女性弁護士が丁寧に対応

離婚問題を得意とする男性弁護士と女性弁護士の双方が在籍しています。依頼者の多様な状況に応じて、それぞれの視点から最適な解決策を提案します。

特にモラハラ事案などでは、強気の交渉が可能な男性の弁護士を希望していただくことも、逆に心情に寄り添ってもらいやすい女性の弁護士を希望していただくことも可能です。

もしくは弁護士２名体制での受任も可能ですし、その場合でも弁護士費用は変わりません。

なお、各弁護士のご紹介は以下からご参照ください。

ご相談の際には、それぞれの弁護士を自由にご指名いただくことが可能です。弁護士の特性に応じ、相談者様のご希望、ご性格に即し、ご指名いただけますと幸いです。

所属弁護士の紹介

所属弁護士です。

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３．難しい離婚案件の経験が豊富

離婚の当否、親権、面会、養育費、慰謝料、財産分与といった多岐にわたる法的問題に加え、DVやモラハラといった複雑なケースにも対応する豊富な経験を有しており、他の弁護士が躊躇するような「難しい離婚案件」もサポート可能です。

４．思いやりの行き届いた対応と充実したサービス

法律事務所への問い合わせや来所が勇気のいることであることを理解し、WebサイトやYouTube動画を通じて情報を提供し、気軽に問い合わせができる体制を整えています。

オフィスもカフェのようなリラックスできる空間で、落ち着いて話ができるよう工夫されています。ご依頼後のサポートについても、安心して任せられるよう多彩な工夫が施されています。

５．オンラインツールを使い依頼後のやり取りをスムーズに

多忙な方や県外からの問い合わせにも対応するため、あらゆる離婚問題についてオンラインでの相談・依頼を可能としています。

また、ご依頼後は弁護士直通のLINEでのやりとりや、案件の進捗を依頼者様専用のアカウントからWEBにて閲覧できるシステムを用いています。

当然、メールや電話でのご連絡も可能です。

これにより、地理的な制約や時間的な制約がある場合でも、スムーズなやり取りが可能です。

６．興信所や他士業の紹介

案件の内容によっては、信頼できる興信所（調査事務所、探偵事務所）の紹介が可能です。

調査内容だけでなく費用面でも安心して利用できるよう配慮しています。

また、離婚に伴う住宅名義変更や税金の問題についても、司法書士や税理士の紹介を受けることができます。

７．わかりやすい立地・駐車場完備

香川県高松市のオフィスは、混雑した中心部を避けた場所にあり、車での来所を念頭に複数台の駐車場を完備しています。

これにより、車でのアクセスが非常に便利です。具体的なアクセス方法は以下からご参照ください。

アクセス

アクセスページです。

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６．観音寺市の離婚・男女問題のお悩みは当事務所までご相談ください

観音寺市にお住まいで離婚・男女問題でお悩みの方は、岡山香川架け橋法律事務所にご相談ください。

高松市にオフィスを構え、オンライン相談も積極的に受け付けているため、地理的な距離は大きな障壁になりません。

当事務所は、離婚、婚姻費用、養育費、財産分与、面会交流、親権者の変更、モラハラやDV被害、不倫問題など、夫婦・男女間の幅広い問題に対応しています。

ご相談のご予約は、電話（岡山オフィス：086-441-9937、香川オフィス：087-802-2573）またはお問い合わせ・ご予約メールフォームから行うことができます。

受付時間は平日9:00～17:00です（12:00～13:00は昼休みのため電話はつながりませんが、着電があれば13:00以降に折り返しがあります）。

なお、土日祝は電話受付および相談は実施していません。

また、ご相談料は30分あたり5,500円です。ご依頼の際の弁護士費用は以下からご参照ください。

弁護士費用

離婚相談費用初回相談：5,500円（税込）/50分　以後1,100円（税込）/10分2回目以降：5,500円（税込）/30分法律相談については、初回50分とさせていただいております。この点、市役所、法テラスや法律相談センターでの相談時間が僅...

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2025-01-31

詳しいお問い合わせ先は以下からご参照ください。

お問い合わせ・ご予約メールフォーム

お問い合わせ・ご相談・来所予約メールフォームです。

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2025-01-31

また、ご相談までの詳しい流れを以下のページでご紹介しています。

ご相談の流れ

相談の流れページです。

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当事務所では、弁護士とスタッフが一丸となり、それぞれの強みを活かして問題解決に取り組み、

「相談して良かった」

「依頼して良かった」

と思えるようなサポートを提供することを目指しています。