この点、いくら連れ子とはいえ、離婚と離縁は別問題であることから、本来であれば離婚の成立後に別途、離縁の調停などの申立てが必要になります。

ところが、協議を重ねた結果、最終的には妻がこれに応じ、離婚と同時に離縁も実現することとなりました。

当初、本人で離婚調停を申し立てたものの、妻の執拗な性格のため、離婚調停は不成立目前までになってしまいました。

離婚訴訟に移行することを覚悟しましたが、弁護士介入の結果、調停により何とか離婚が成立しました。

また、夫婦の家計の問題についても妻は家計管理能力に乏しかったことから夫がそれに口出しをしたことなどがモラハラにあたると主張を受けました。

結果、調停では親権の対立もあったことから調停成立には至らず、訴訟の場で離婚の成否などが判断されました。

裁判所は離婚は認め、親権についても一人は夫にするとの判断をしました。他方で妻からの慰謝料請求は排斥されました。

その後、最終的には控訴審ですべての条件について双方の合意が成立し、和解にて解決しました。

相手方は調停でも離婚でも親権を譲ろうとしなかったことから判決にて結論を出してもらうこととなりました。

その結果、これまでの監護状況や子らそれぞれの年齢、成育状況、親権についての意向を踏まえて二男については父親とする内容の判決となりました。

妻と子はDVに耐え兼ね別居しましたが、夫からは面会交流の求めがありました。

そこで、面会交流の調停、離婚調停、婚姻費用の調停、離婚訴訟などあらゆる調停の手段を通じて面会の可否や親権などについて話し合いを継続しました。

しかし、予想以上に子の精神面への悪影響が大きく、面会の実現には至りませんでした。

その結果も踏まえ、現時点における面会は不可能との裁判所からの勧めもあり、面会については当面見送る前提で離婚が成立しました。

当初、妻側は離婚に対して頑なでしたが、どうしても離婚して欲しいこと、その理由として妻に対してまったく愛情がないことなどを切々と説明した主張書面を提出したことでとうとう妻が折れました。

結果、多少の慰謝料等を負担することで合意となりました。

離婚調停の間に、裁判所の調査官調査を実施し、親権を主張するのに十分な監護体制があることを積極的にアピールしておいたこともあり、訴訟に移行してからも裁判所は夫を親権者としても問題がないとの心証を抱いていました。

そのような経緯もあり、最終的には判決になっても親権を取ることができないと妻は判断し、和解では、親権者を夫とすることとなったものです。