当初、本人で離婚調停を申し立てたものの、妻の執拗な性格のため、離婚調停は不成立目前までになってしまいました。

離婚訴訟に移行することを覚悟しましたが、弁護士介入の結果、調停により何とか離婚が成立しました。

また、夫婦の家計の問題についても妻は家計管理能力に乏しかったことから夫がそれに口出しをしたことなどがモラハラにあたると主張を受けました。

結果、調停では親権の対立もあったことから調停成立には至らず、訴訟の場で離婚の成否などが判断されました。

裁判所は離婚は認め、親権についても一人は夫にするとの判断をしました。他方で妻からの慰謝料請求は排斥されました。

その後、最終的には控訴審ですべての条件について双方の合意が成立し、和解にて解決しました。

相手方は調停でも離婚でも親権を譲ろうとしなかったことから判決にて結論を出してもらうこととなりました。

その結果、これまでの監護状況や子らそれぞれの年齢、成育状況、親権についての意向を踏まえて二男については父親とする内容の判決となりました。

離婚調停の間に、裁判所の調査官調査を実施し、親権を主張するのに十分な監護体制があることを積極的にアピールしておいたこともあり、訴訟に移行してからも裁判所は夫を親権者としても問題がないとの心証を抱いていました。

そのような経緯もあり、最終的には判決になっても親権を取ることができないと妻は判断し、和解では、親権者を夫とすることとなったものです。

親権獲得のために最善の用意をしていたこともあり、交渉の結果、親権のほか、養育費や慰謝料の合意も実現しました。